OmiseGOなどイーサリアム支援関連6団体、「Ethereum Community Fund」の創設を発表
イーサリアムを支援する6つのプロジェクト——Cosmos、OmiseGO、Golem、Maker、Global Brain Blockchain Labs（GBBL）、Raiden——は共同で、イーサリアムのインフラの整備や非中央集権型アプリ（dApp）の普及を意図したファンド「Ethereum Community Fund（ECF）」の創設を発表した。
ECF は、インフラの整備やエンドユーザアプリが必要不可欠な存在となることを通じて、イーサリアム業界がメインストリーム的存在へと成長する流れの中で、この分野に関わるスタートアップに資金調達と相互連携を促すことを目指すとしている。また、イーサリアム・エコシステムの成長を促す活動の第一弾として、重要なオープンソースのインフラ、ツール、アプリの構築や開発を支援する、半永久的な財政支援プログラム「Infrastructure Grant Program（インフラ助成プログラム）」を提供する。
ECF の創設メンバーには Tendermint 共同製作者で Cosmos 共同創業者の Jae Kwon 氏、Golem 創業者の Julian Zawisowski 氏、OmiseGO 創業者の長谷川潤氏、グローバル・ブレイン代表取締役で GBBL 創設者の百合本安彦氏らが名を連ね、アドバイザーには Ethereum 創設者の Vitalik Buterin 氏、Ethereum Foundation（イーサリアム財団）エグゼクティブディレクターの宮口礼子氏、OmiseGO マネージングディレクターの Vansa Chatikavanij 氏らを迎えた。
昨年9月、グローバル・ブレインは、OmiseGO の長谷川氏や、Ethereum Foundation の元アドバイザー Thomas Greco 氏らとともに、ブロックチェーン・エコシステムの醸成に向けた新会社 GB Blockchain Labs（GBBL）を設立している。また、同年12月には、ブロックチェーンプロジェクトに特化した数百億円程度のファンドを組成すると発表していた。ECF は、この際に発表されたファンドとは別の存在であるが、その延長線に位置付けられたイニシアティブの一つと見られる。
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カナダ証券取引所、イーサリアムベースの証券の清算決済プラットフォームを立ち上げ
カナダ証券取引所（CSE）が13日、イーサリアムをベースにした証券の清算決済プラットフォームを立ち上げると発表した。
企業はこのプラットフォームを通して「証券トークンオファリング（STO）」を行い、資金調達することができるようになる。発行されたトークンは証券取引委員会による監督の対象になるという。
さらにCSEは早速この「STO」を実施する企業も紹介。カブニ・テクノロジーズ社と、同社がSTOを行う最初の企業となるという内容の覚書きを交わした。
カブニ・テクノロジーズは3Dプリンタで製造された製品を追跡することができるブロックチェーン技術のプラットフォームを開発している。
カブニがブリティッシュ・コロンビア州証券取引委員会（BSCE）に趣意書を提出し承認されれば、同社のSTOが「公的な証券取引所に上場される初めての仮想通貨の有価証券」になるという。
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英国初の仮想通貨業界自主規制団体「クリプトUK」
世界最大規模の7つの仮想通貨会社が、共同で「CryptoUK」（クリプトUK）と呼ばれる自主規制団体を立ち上げた。業界初となる自主規制団体であり、英国の仮想通貨産業を自ら監督することを目標に掲げている。
CryptoUKの公式ウェブサイトによれば、コインベース、イートロ、クリプトコンペア、CEX.IO、BlockEx、CoinShares、CommerceBlockといった世界的な仮想通貨取引プラットフォーム・サービス会社がメンバーとなっている。
コインベースＵＫのジーシャン・フェロスＣＥＯは「主要な企業が一体となって政府とやりとりしていく。規制は待ったなしであり、方向性は間違っていない」とコメントしている。
CryptoUKは英国政府と連携し、仮想通貨業者の行動規範の設定や遵守を促す。これにより、ビットコインなどの仮想通貨を利用したマネーロンダリングやその他の非合法活動を防止していく。だが各国の監督機関から批判されている新規仮想通貨公開（ICO）については規制しない方針だ。
CryptoUKの会長に就任したのは、イートロのイクバル・ガンダム最高経営責任者。新団体は「ベストプラクティスの推進と政府・監督機関との連携」を目指し、イートロは「規制の将来的な枠組みの青写真」を提示できると語っている。
先週、米商品先物取引委員会のメンバーであるブライアン・クインテンツ氏から、「政府による厳格な規制」を避けるため、仮想通貨コミュニティが独自の監督体制または自主規制機関（SRO）を立ち上げるべきだとの提言がなされていた。
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Jay-Z、ポートフォリオを拡張して暗号通貨を組み込む
NasとSnoop Doggはトレーディング・アプリケーションのRobinhoodを支援してきましたが、今や伝説のラップスターJay-Zは子会社であるArriveを経て彼の名誉毀損を追加しました。 Robinhoodは既に10億ドル以上の価値があり、この記事の執筆時点では15億ドルに達し、最近Robinhood Cryptoを発表しました。
Jay-Zとして知られるShawn Carter（48歳）はエンターテインメント中心の経営会社Roc Nationを擁しています。才能機関、コンサートプロモーション、音楽制作、レコードレーベル、映画制作、さらには音楽出版までがその呼び名です。 グラミー賞を受賞した100万件のレコードを売却したモグラは、このリストに暗号を追加できるようになりました。
去年の春、Carter氏は、自社のRoc Nationバナー（Liberty Mediaが所有するLive Nation Entertainmentの所有する自社）の下で子会社Arrive Venture Capitalを発表しました。 飢えた企業への投資に対するカーター氏は、2012年までは少なくとも手荷物メーカーのアウェイ、プライベートジェットの服装のジェッツマター、さらにはUberとのシリーズBラウンドまで、2012年までに戻っています。
Arriveの頭であるNeil Sirniは、「到着は、ブランド構築、消費者向けビジネスの開発、アーティストの管理、選手代表の経験とリソースを活用するために作成されました。 われわれは、その多様化したグローバルな専門知識を新しい起業家、起業家とその初期のビジネスに開放しました。
先月末のRobinhoodは、ビットコインとイーサリアムの無料取引を含むようにサービスを拡大していたと発表し、激しい宣伝活動を開始した。 アナリストたちは、このようなフォーマットは、いつかはより確立されたプラットフォームに真剣に挑戦する可能性があると分析者は考えている。 1週間以内に、100万人以上がこのサービスに登録しました。
Sirni氏は、次のように続けました。「BaijuとVladの使命は、あらゆる規模の顧客にとって金融市場のアクセス性とコスト効率を高めることです。 彼らの会社の長期的なビジョンを実行するにあたり、ロビンフットは我々の支持を得るでしょう。
Robinhoodにはすでに300万人以上のユーザーがいます。 その総価値は約1億5千万ドルに及んでいます。 そのモデルは損失のリーダーであり、株式取引は基本的に無料です。 また、Webベースのサービスを開始し、Robinhood Cryptoは、当初は範囲が限定されていましたが、すでに成功していると考えられています。
Arriveは、ロケーション共有プロジェクトInsite Applicationsとオーディオテクノロジー企業Devialetに投資しました。 RobinhoodはArriveの第3のベンチャーであり、スタートアップのビットコインと発表の直後に来る。
50セントなどのラッパーはビットコインにもよく投資していますが、ジェイ・ツーが最初です。 彼のソルジャーフィールドスタジアムコンサートは、地元の新聞Chicago Sun Timesと提携して、第三者ベンダーを通じてビットコインでチケットを販売していました。
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ビットフィネックス、分散型仮想通貨取引所に向け布石
日毎取引量で上位5番に入る仮想通貨取引所大手ビットフィネックスが13日、仮想通貨EOS（イオス）をベースとした非中央集権型（分散型）仮想通貨取引所Eosfinex（イオスフィネックス）を立ち上げることが分かった。同社がプレスリリースで発表した。
ビットフィネックスは昨年8月に半分散型の仮想通貨取引所Ethfinex（イーサフィネックス）を立ち上げており、完全に「トラストレス」な非中央集権型の仮想通貨取引所に向けた布石を打っている。
EOSはSteemやBitShare等の創始者で凄腕プログラマとして知られるダン・ラリマー氏が設立。イーサリアムと同様分散型アプリを展開するプラットフォームとされ中国や韓国で人気だが、実際はテストネットでの運用に止まっており、どのように非中央集権型（分散型）仮想通貨取引所が運営されるかは不明だ。
今回発表されたプレスリリースによると、ビットフィネックスは「ブロックチェーン上の取引プラットフォームにおける大量の取引を処理するための厳しい要件を満たす様々なプロトコルレベルの技術を調査し試してみることが継続的なゴール」としており、イオスフィネックスもこういった取り組みの一部だと思われる。
ただ一連の動きの背景を読み解こうとすると、ビットフィネックスが現在置かれている立場が鍵になる。ビットフィネックスは香港や台湾に拠点があると言われているが、中国本土出身の投資家も株主として名を連ねるなど、実際の運営体制は未だ不透明なままだ。特に昨年からテザー疑惑でビットフィネックスへの風当たりが強くなっており、いち早く分散型仮想通貨取引所へ移行したいと思っていても不自然ではない。ちなみにビットフィネックス、テザー、EOSには同じ出資者がいると噂されている。
業界で大きな影響力を持つビットフィネックスの動きに引き続き注目だ。
参考URL：
https://jp.cointelegraph.com/news/bitfinex-to-launch-eos-based-dex
アリゾナ州、税金のBitcoin支払い受け入れを検討中
アリゾナ州上院は、州内の住民がビットコインや他の仮想通貨で税金を支払うことを可能にすることを目的とした法案を可決した。
以前CoinDeskによって報告されたように、先月議員団が法案を提出し、合格すれば、税金や利息や罰金を州の歳入部に支払うために納税者がビットコインや他の仮想通貨を使用できるようにした。当局は、これらの支払いを米ドルに変換するのに24時間を要する。
公的記録によると、上院は2月8日に16-13の利幅で法案を可決し、1つは無票となった。この措置は、その後、検討のために州の下院に送付された。
この措置の成功は、衆院と衆院が異なるバージョンを最終的に通過する場合に必要とされる可能性のある和解だけでなく、その裁判所での承認にも左右される。先月下旬、上院財政委員会の議員たちは、この法案を4-3票でクリアした。
この法案の共同スポンサーの一人であるアリゾナ州議会の議員であり、スポンサー自身がいくつかの関連する法案のスポンサーである - 今週、提出されたものを含め、ブロックチェーンノードの地方および郡規制をブロックするものが含まれている - 税制は、国家を技術の利用者のための収容場所にすることを目的としている。
「これは、米国内のすべての人に、そしておそらく世界中で、アリゾナが将来のブロックチェーンとデジタル通貨技術のための場所になると信じている"彼はニュースサービスに語った。
参考URL：
https://www.coindesk.com/arizona-senators-pass-bitcoin-tax-payments-bill/
ドバイ高級マンション50戸、ビットコイン建てで成約済み
英国ランジェリーブランド「ウルティモ」の創設者で男爵位を持つミッシェル・モーン氏とそのパートナーで資産家のダグラス・バロウマン氏が、昨年10月からビットコイン建てで売りに出していたドバイの高級マンション50戸の販売が完了した。ビジネスインサイダー誌が今月10日に報じた。
昨年9月にドバイで3.25億ドル（約350億円）かけて建設された高級マンション「アストンプラザ・アンド・レジデンセス」の開発は2020年までに完成予定。プロジェクトの開始発表時に、モーン氏とバロウマン氏は「アストン」の1300戸のうち150戸をビットコイン建てでで売りに出すと約束していた。
二人がビジネスインサイダーに語ったところによれば、今年2月までに50戸の販売が完了したという。モーン氏によると購買者の一部は２戸づつ購入しており、また一人で10戸を購入した人もいたという。
ビットコインで売りに出されたマンションには、1戸約1400万円（本記事の執筆時点で約15.5ビットコインに相当）のワンルームタイプから、1戸4100万円（約45ビットコインに相当）の2LDKタイプまである。
バロウマン氏によると、問い合わせが今も寄せられているが不動産開発の次のバッチはまだリリースしていないと述べた。
モーン氏とバロウマン氏は共同でイーサリアム・ベースのベンチャー投資プラットフォームＥqｕiのICOも実施している。
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