グーグル、仮想通貨の広告禁止
アルファベット傘下のグーグルは14日、仮想通貨をはじめとする「投機的金融商品」の広告を同社の広告プラットフォーム全般で禁じる方針を明らかにした。 フェイスブック に追随する動きだ。
グーグルによると、この新たな規約は6月から実施され、同社の検索・ディスプレー広告ネットワークと傘下のユーチューブ部門で販売されている広告全般に適用される。また、「バイナリーオプション」や「ファイナンシャル・スプレッド・ベッティング」といった株価や外国為替の動向を予測して売買する非伝統的な金融商品の広告も禁じる。
フェイスブックは既に1月30日に広告規約を改定し、同様の金融商品の広告を禁じている。
ビットコインをはじめとする仮想通貨の人気拡大と価格高騰に伴って、オンライン広告を使用して不正な仮想通貨商品を宣伝し、その広告を介して詐欺を行うケースが増えている。
そうした新手の詐欺の1つが「クリプトジャッキング」だ。これは、ウェブサイトや広告にコードを埋め込むことで、それらを閲覧した人のコンピューターの処理能力をひそかに仮想通貨のマイニング（採掘）に利用するものだ。
グーグルは昨年、ハッカーによって仮想通貨のマイニングに使用されていた1億3000万件以上の広告を削除したと明らかにした。これは同社のネットワークに掲載されている広告全体から見れば、ごくわずかにすぎない。
同社で「持続可能な広告」責任者を務めるスコット・スペンサー氏は、新規約によって広告収入にどのくらいの影響が出る可能性があるかについては言及せず、消費者への被害を防ぐことが目的だと説明した。
同社は長年、偽造品のほか武器や娯楽用麻薬といった危険性のある商品の広告を禁じている。
仮想通貨で資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング（ICO）」の米国市場の規模は数十億ドルに上り、金融規制当局は将来的な規制を視野に入れて市場を注意深く見守っている。米証券取引委員会（SEC）は今月に入り、一部の仮想通貨交換所がサイトで売買可能な通貨の判断基準を開示していないとして、不正とみなされるリスクがあることを警告した。
グーグルは14日のブログへの投稿で、仮想通貨の広告に関する方針発表に加え、2017年に同社の広範な規約に違反した32億件以上の広告を削除したことも明らかにした。そうした広告には、悪意のあるソフトウエア（マルウエア）や重要な個人情報をだまし取る仕掛け（フィッシング）が組み込まれているサイトに誘導するためのものが含まれる。同社によると、2016年に削除された悪質な広告は17億件だった。
同社ではテクノロジーと数千人の人員でコンテンツを確認しているが、悪質な広告の一部はそうした防止網をかいくぐっていた。しかしスペンサー氏は、網をすり抜けた広告は数百件であって、数十億件ではないと述べた。
グーグルによると、2017年に各種の規約違反で同社の広告ネットワークから排除されたサイトは32万件。一方、ブラックリストに掲載されたウェブサイトは約9万件、モバイルアプリは70万件に上る。
参考URL：
http://jp.wsj.com/articles/SB11970180608239593749104584100620017379720
仮想通貨を取り巻く日本の現状と世界
先月22日、東京・渋谷にあるコインチェック本社前。行き交う人1人いなかった。1カ月前に580億円相当の仮想通貨が盗難に遭い投資家が集まった様子とは違った。建物の入口には「報道関連連絡先」に関する案内文だけ張られている。
そして今月8日、日本の金融庁は取引所2カ所に対する営業停止1カ月とともにコインチェックに2度目の業務改善命令を下した。利用者保護や資金洗浄防止対策などが不十分という理由からだ。日本メディアは「利用者保護を優先する金融当局の強力な法執行」と伝えた。匿名の金融庁関係者は「昨年4月に仮想通貨関連の資金決済法を改正したのは資金洗浄防止と消費者保護という規制の垣根を設けるため」と話した。
日本政府は違法を摘発すれば厳格に処罰する。代わりに仮想通貨と関連した企業の適法活動には関与しない。市場での競争を通じて産業発展を試みるという戦略だ。法が整備されたことにより日本で仮想通貨決済が可能な商店は26万カ所に達する。
野村証券は仮想通貨関連産業活性化を通じ今年日本の国内総生産（GDP）が0.3％増加すると分析した。
スイスは仮想通貨を利用した資金募集、いわゆるICO（イニシャル コイン オファリング）に積極的だ。ICO業者のための生態系であるクリプトバレーが小都市のツークに作られた。エストニアは世界初の電子住民証「eレジデンス」を導入した。eレジデンスを通じ国籍を問わず仮想通貨関連の創業者を誘致し経済成長を図るという姿勢だ。
韓国国内では実名取引と資金洗浄防止の義務を強化した。この結果、仮想通貨市場が安定しつつある。だがまだ仮想通貨に対する定義すら決められていない。当然産業振興策は考えることもできない。
「仮想通貨＝類似受信または投機」という否定的認識ばかり強い。仮想通貨とブロックチェーン技術の未来を見て創業したベンチャー企業などは縮むばかりだ。ビットコインを活用して海外小額送金業に参入した企業は開店休業状態だ。政府レベルのタスクフォースが構成されたが、これまで出された対策は投機防止に集中した。1月に金融委員会主導で導入した資金洗浄防止ガイドラインがそうだ。取引所でハッキング事故が起きても日本のように金融当局が取引所に責任を問うことはできない。投資家は放置される。仮想通貨ビジネスを付加価値が大きい産業へと牽引していくビジョンはみられない。
市場ではいまこそ真剣に生産的規制を議論する時だとの話が出ている。規制の別の言葉は制度化だ。建国（コングク）大学のオ・ジョングン特任教授は「仮想通貨の定義と法律を整備し、投機という副作用を防いで関連産業を育てなければならない」と話している。
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ICO禁止の影響、韓国の投資資金が海外へ
米国ITメディアのテッククランチによると、2017年から今年2月まで世界仮想通貨関連企業がICOを通じて調達した資金は45億ドル（約4820億円）にのぼる。ファイルコイン（Filecoin）、テゾス（Tezos）がICOでそれぞれ2億7700万ドル、2億3200万ドルを集めた。ベンチャーキャピタルを通したケースは13億ドルにすぎなかった。仮想通貨ブームが投資パターンまで変えるということだ。
韓国はこれを避けている。政府が原則的にICOを禁止しているからだ。金融委員会は昨年9月29日、「すべての形態のICOを禁止する」と明らかにした。
このため韓国企業はスイスやシンガポールなど海外に法人や財団を設立してICOを推進する。規制が緩和される兆しが見えないうえ、アイコンなど成功事例が出ているため、海外に目を向ける。ある業界関係者は「海外ICOは普通、いくつかの国の企業と合弁形態で行われるが、韓国企業が中心となったプロジェクトだけでも欧州で20以上が進行中」と説明した。
海外でICOをしても韓国人に投資を勧めれば違法になるおそれがある。それでも多くの国内投資家が海外ICOに参加する。投資資金が海外に流出するということだ。長期的には優秀人材の流出も懸念される。オ・ジョングン建国大金融IT学科教授は「ICOは事業計画を説明して投資を受けるもので、元金の保証や収益を約束して資金を集める類似受信とは違う」と話した。
「国内企業逆差別」という指摘もある。海外ICOを推進する余力があるならまだしも、小規模な企業は考えることもできない。昨年海外でＩＣＯを推進した韓国企業は大企業系列または親企業だった。
とはいえ規制を緩和することはできない。今のICOには相当なリスクが伴うからだ。仮想通貨専門メディアのビットコインドットコムの調査によると、最近ICOを推進した902社のうち142社が資金調達前にプロジェクトを中断した。276社は資金調達した後に失敗した。投資家との疎通を中断して「事実上失敗」といえる企業は113社にのぼる。全体の59％が閉鎖した。生き残っていても持続性を担保できないところまで考慮すれば投資成功率は非常に低い。
企業は普通、ブロックチェーンを活用したサービス（技術）の価値と事業計画などを含むホワイトペーパーを出し、ホームページを開設した状態でICOをする。開発は資金を受けてからするということだ。言い換えればパンフレットだけを見て買うということだ。
また、該当仮想通貨の価値を正確に評価するには技術アルゴリズムやプログラムコードを分析する能力が必要となる。セキュリティー問題がないかという点も細かく確認しなければいけない。大多数の投資家は企業が提供する情報に依存している。モラルハザードによる相場操作や内部者取引に脆弱な構造だ。
適切な投資家保護装置がない状況で政府がICOを禁止するのはやむを得ない選択だった。この結果、急上昇していた仮想通貨価格が安定したという点で効果もあった。
今はもう価格が安定しているだけに政府が適切なガイドラインを出すべきだという声が多い。米国はICOをするには企業公開（IPO）に準ずる資格を備えるようにした。日本は取引所登録制を施行している。仮想通貨を制度圏に編入させようという努力だ。パク・ハンウ嶺南大言論情報学科教授は「規制あるいは脱規制のどちらか一つを選択しようとする官僚主義から捨てるべき」とし「開発者・企業・取引所・投資家と対話し、学べばいくらでも産業を育成する案を見つけることができるだろう」と述べた。
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マレーシア中銀、ICOのロゴ無断使用を非難
マレーシア国立銀行（BNM）は11日、仮想通貨プラットフォームのコインザーとその無認可のロゴデザインを認めないとする公式声明を出した。
BNMの発表によれば、コインザーはBNMのロゴやマレーシア国章のイメージをコインザーが発行予定のコインの物理的デザインとして、ホワイトペーパーやウェブサイトに使おうとしていたという。BNMは、仮想通貨への投資はリスクを伴い、マレーシアでは合法的な通貨とみなされていないことも述べた。
これを受け、コインザーは7日、問題となったデザインを取りやめたとウェブサイト上で発表した。
「コインザーの物理的通貨のデザインは、あくまでコンセプトデザインをベースとしたもので、もともとは当社のパートナーや出資者に対する記念品として使うことを意図したものであることを明確にしておきたい。しかしながら、この物理的コインのデザイン案は当社ホワイトペーパーの最新版から削除した……」
コインザーの発表の中では、仮想通貨やブロックチェーン分野においてマレーシア政府と連携していきたいことも表明した。
この業界は規制が整備されていない状態だが、「多くの国の規制当局、とりわけマレーシア政府は、この新テクノロジーや金融革新が経済活動の生産性を向上させるのみならず、金融仲介をよりシームレスにすることを理解している」
「コインザーは、当社の活動をマレーシアで周知させ認知してもらうべくマレーシア政府や関連当局と緊密に連携している。これは、政府にコインザーや仮想通貨業界についてより広く理解してもらうのに役立つものと考えている。たとえばコインザーのような仮想通貨プラットフォームはどのように機能するのか、より良いマレーシア経済を構築するのにコインザーがいかに貢献できるか、他国ではどのような規制が提案されているか、などについてである」
ホワイトペーパーによれば、コインザーのICO（イニシャルコインオファリング）は18年1月1日に向けて設定されていた。まずはプライベートに限定したプリセール、次に公式なプリセール、その後にICOとなり、期間は約１か月を予定していた。コインザートークン（CZC）は1コイン当たり0.05ドルで売り出し、総通貨量は210憶である。
BNMは昨年11月に、犯罪防止と金融システム安定のため、近い将来に仮想通貨規制を設けるとの声明を発表していた。
BNMは2月末に新たな反マネーロンダリング規制を発表し、マレーシアの仮想通貨取引所はすべての取引において利用者の身元を確認しなれればならないとした。
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G20で仮想通貨規制案、日本主導で議論
19、20日にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の規制案が議題に上ることが5日、分かった。仮想通貨をめぐっては、市場がマネーゲームの様相を呈しているほか、犯罪資金の調達やマネーロンダリング（資金洗浄）などへの悪用が懸念されている。日本は、世界に先駆けて導入した仮想通貨交換業者の登録制などの取り組みを説明し、議論を主導する構えだ。
仮想通貨は、日本円などの通貨と違い、国や中央銀行のような公的な管理者がいない。利用者の匿名性の高さや国境を越えた迅速な資金移動も可能で、犯罪収益の移転に悪用される危険性もある。このため、世界規模で統一した規制が必要と指摘する声は多い。Ｇ２０では、ドイツやフランスがマネーロンダリングの観点から規制強化を主張している。
会合では、乱高下する仮想通貨市場の規制について風説の流布や空売りの禁止などが議論される見通し。経済協力開発機構（OECD）、国際通貨基金（IMF）に対策を命じることを検討するなど、今後の規制強化策の土台作りの議論を行う方針だ。
日本は、利用者保護やテロ・犯罪組織による仮想通貨の悪用防止を狙い、昨年4月に導入した仮想通貨交換業者に対する登録制の効果を説明。不正な取引をチェックするよう指示できる事例などを紹介する。不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した仮想通貨交換所大手「コインチェック」（東京）への立ち入り検査で判明した原因の一部なども取り上げるもようだ。
仮想通貨をめぐっては、中国が昨年9月、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開（ICO）」を禁じ国内の取引所を閉鎖。米英の大手銀行は今年に入り、クレジットカードで仮想通貨を買えないようにした。
一方で、複数のコンピューターで取引を監視する「ブロックチェーン技術」で管理する仮想通貨は、海外送金にかかる時間が大幅に短縮でき、コストも大きく減る利点がある。「仮想通貨は大きな可能性を秘めており、リスクだけでなくチャンスでもある」（財務省幹部）とし、規制を強めすぎれば技術革新が進まないとの指摘もある。市場の健全性向上とどう折り合いをつけるかが焦点になる。
参考URL：
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180306/mca1803060500001-n2.htm
大手会計事務所PwC、ICOトークンの追跡ツールを開発
大手会計事務所のPwCは、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）で発行されたトークンの行方を追跡するための解析ツールを開発している。トークンを追跡し、違法な取引に使われていないかを確かめる。
PwC香港のパートナーであるエリック・ヤング氏によると、アジアに拠点を置く多くの企業がICOを通じた資金調達に興味を示しているという。ICOに興味を示している企業は、業界を問わず製造業、小売業、IT業にまで広がっている。
ヤング氏は、PwCではすでにトークンの追跡ツール開発のための特別チームが組まれ、80名以上が動員されていることを明かした。トークンの追跡には、ブロックチェーン上に記録された取引履歴を分析・解析して行われる。
「ブロックチェーン上で行われる取引は、取引履歴データを分析・解析することでトークンの行方を追跡することができるが、今までICOの発行者はトークンが何に使われているかなどを把握していなかった。」
今回の追跡ツールの開発の目的は、トークンが資金洗浄に使われたり、金融制裁を課されている地域に資金が流入するのを防ぐ狙いもある。
PwCの調査によると、昨年ICOで集められた資金は3500億円に上る。ICOの規模が拡大するにつれ、各国の規制に沿った資金調達方法が求められるようになっている。同社は、ICO参加者の身元確認（KYC）を強化する方針で、ICOの透明性や公平性を高める。
ICOを行う予定がない企業も今後、ICOに関する知見を深める必要があるかもしれない。仮に一つの企業がICOを行い多くの資金を集めることに成功した場合、同じ業界のライバル企業は資金力で遅れをとることになる。
そうなれば他企業も業界内での競争力を保つためにはICOで資金を集める必要性がでてくる。すでに多くの企業がICOでの資金調達計画をを進めており、企業が行うICOを国が認めるのであれば、市場の公平性を保つたにも企業向けICOマニュアルの作成が求められる。
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欧州委員会「電力消費を理由にマイニングの禁止はできない」
仮想通貨のマイニングによる大量の電力消費への懸念が、欧州で広がっている。そんな声に応えるように、欧州委員会のデジタル経済社会部門委員長であるMariya Gabriel氏が、3月9日にマイニングは合法だとする声明を発表した。
同氏の発言は「仮想通貨のマイニングのために消費する電力が法に則していれば、現状では禁止、または制限する法的根拠がない。」というもの。一方で、電力を消費する経済活動の中でもマイニングは「エネルギー効率、電力部門、温室効果ガス排出量」に関するEUの規則の対象となっている、と指摘する。
現在、どれほどの量のマイニングが欧州で行われているかは、正確には明らかになっていない。欧州委員会は、仮想通貨がエネルギー消費と需要に及ぼす影響についての調査を続けていく予定だ。
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