ニューヨーク証券取引所「人々は政府よりもSatoshi Nakamotoを信じている」
ニューヨーク証券取引所(NYSE)の所有者でオペレーターのIntercontinental Exchange Inc.(ICE)は、暗号通貨先物取引を無視できないとBloombergのインタビューで話した。
ICEのCEO Jeffrey Sprecher氏は「暗号通貨はトレンドになっており、私たちは無視できない。人々は米連邦準備理事会（US Fed）よりも誰もあった事がないSatoshi Nakamotoを信じている。人々は、私が育った政府や社会制度よりもテクノロジーに快適さを感じている。」と話した。
昨年12月にCMEグループとシカゴ・ボード・オプション取引所（CBOE）によるビットコイン先物取引が開始された。さらにナスダックも導入を検討しており、今年新たに暗号通貨の上場が世界的に有名な取引所で行われる可能性がある。
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http://cryptocurrencymagazine.com/ice-s-chief-says-crypto-trading-is-a-trend-we-can-t-ignore
露カリーニングラード「マイニングバレー」建設予定
カリーニングラード州政府は同州の発電所の隣にシリコンバレーならぬ「マイニングバレー」を建設する意向だと、知的所有権に関する国際戦略フォーラムの開幕式で同州のアリハノフ知事が述べた。
アリハノフ知事は、「私の代理人が潜在的な投資家数人と、発電所の隣に何らかの『マイニングバレー』を建設する交渉を行っている。
余剰電力を考慮に入れたマイニングのテーマは非常に良い話になるだろう。このテーマを実現し続けなければならないと思っている。１、２年後にはどこかの場所で、そのような『マイニングバレー』をお見せできると確信している」と述べた。
１１日、カリーニングラード州のスヴェトロゴルスク市で、知的所有権に関する国際戦略フォーラム「IPQuorum 2018」が開幕した。
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フィリピン当局、クラウドマイニング契約を証券に分類
フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は10日、仮想通貨クラウドマイニング契約に関する勧告を出した。証券の判別基準となる「ハウェイテスト」を適用して、該当する契約を証券と分類すると説明した。
クラウドマイニング契約は、証券法の対象になるとした。投資家が契約を通して離れた場所にあるデータセンターのマイニング能力に投資し、それ自体がさらに取引され得る「投資契約」であるためだ
使用され始めてから71年となる「ハウェイテスト」を適用すると、これは「共通の事業」への投資となる。そこでは、投資家が「他者の努力に起因」する「利益を期待する」ことになる。
このフィリピン証券取引委員会の勧告では、このような契約に投資するよう「一般市民を勧誘すること」に関与する仲介業者、取扱業者、販売員、採用担当者は全員、登録を得るか適切な許可を求めるよう要求している。そのようにしなかった場合、今後は「未登録の証券発行」と見なされることになり、刑事訴追され最大で21年の懲役となる恐れがある。
17年の後半、フィリピンの証券取引委員会はＩＣＯを証券規制コードの下で分類する計画を発表した。同年の始め、フィリピン中央銀行（ＢＳＰ）はビットコインを合法的な決済手段と認め、国内の仮想通貨取引所からのライセンス申請の審査を開始した。
フィリピン中銀のメルチャー・プラバサン局次長は、同国の金融規制機関が仮想通貨とその関連資産を通貨代替物としても投資手段としても見なしており、両者に対し二重のアプローチをとっていると説明している。
18年３月には、フィリピンの上院議員が、主な懸念として汚職、マネーロンダリング、テロの資金源となることを挙げ、仮想通貨関連の犯罪に課す刑罰を厳しくする法案を提出した。
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中国アリババ、オンライン通販サイト「タオバオ」でＩＣＯと関連サービスを禁止
中国の巨大企業アリババが運営するオンライン通販サイトの淘宝網（タオバオ）は、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）関連のサービスを提供している店舗を禁止すると発表した。
発表されたプレスリリースによれば、従来からの仮想通貨を禁止している規約をアップデートした。既にタオバオでは、ビットコインなどの仮想通貨関連のサービスが禁止されている。またビットコインのマイニングマシーンや関連するハードウェア、仮想通貨マイニングのチュートリアルなども禁止されている。
今月17日から適用される新しい規制枠組みは、２つの大きな変更から成り立っている。まず、仮想通貨の概念を広げ、ICOや「類似のデジタル製品」も禁止対象とした。第二に、ブロックチェーン技術に基づくデジタル製品のデリバティブサービスの管理を強化する。
新しい禁止措置により、タオバオは、違法な資金調達や投機といった、ICOが関係する金融サービスのリスクから顧客を守ることを目的としている。タオバオは、昨年９月に中国人民銀行がICO禁止を決定したことに言及し、いかなる組織も「デジタル通貨や類似のデジタル製品」の取引、交換、価格設定、仲介、支払いなどのサービスを提供することはできないと告げた。
タオバオは、新しいルールに違反し、ホワイトペーパーの作成サービスといったICOに関連したサービスを提供し続けた場合、懲罰的な措置を取ると述べている。
先週、アリババは、ドバイの仮想通貨アリババコインを商標権侵害で訴えている。アリババの名前を使い、「著しく、繰り返し、意図的に誤解を招く」行為だと非難していた。
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金融庁、新たに仮想通貨交換業者に業務停止命令
ブルードリームジャパン株式会社(本店：岐阜県岐阜市) は、現在金融庁による業者登録の審査中となるみなし業者であり、金融庁は同社に対し２ヶ月の業務停止命令を出した。
同社は、平成３０年４月１１日から平成３０年６月１０日までの間、仮想通貨交換業に係る全ての業務を停止（仮想通貨の交換等に関し利用者に対して負担する債務の履行等を除く。）となる。
金融庁は同時に業務改善命令を出しており、同社は５月１１日までに業務改善の報告を書面で提出するように求めている。
業務改善命令の内容は以下
１） 利用者に対する情報提供の実行
２） 外部委託先管理態勢の構築
３） 法定帳簿の作成・保存
４） 取引時確認等の実行
５） マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築
６） システムリスク管理態勢の構築
７） 上記１）から６）が実施できていない根本的な原因の分析・評価、当該評価に基づく経営体制の抜本的な刷新、法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢の構築
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かつてのビットコイン教祖ロジャー・バー、ビットコインをまだ保有
仮想通貨の「布教活動」に貢献し、かつて「ビットコイン・ジーザス（教祖）」と呼ばれたロジャー・バー氏は、昨年８月のビットコイン分裂を強く支持した１人だが、分裂に伴い誕生した「ビットコインキャッシュ」のみならず、分散投資を理由にビットコインもまだ保有している。
香港での「ブルームバーグ・インベスト・アジア・カンファレンス」に参加した同氏はブルームバーグテレビジョンとの10日のインタビューで、「賢明な投資家なら誰でもそうだろうが、私は１つのかごに卵を全て入れはしない」と説明。「つまりまだある程度のビットコインは持っているが、大部分はビットコインキャッシュに替えた」と述べた。
バー氏はビットコイン分裂に自身が関与したことをあらためて認め、「分裂前のビットコインよりも、ビットコインキャッシュに強気だ。実際に世界中で使われるようになっており、ビットコインキャッシュを受け入れる業者はますます増えている」と語った。
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フィデリウム、複数の取引所を一括管理するプラットフォームと仮想通貨対応デビットカードを提供
米拠点で韓国に基盤をもつプロジェクトのフィデリウム（Fidelium）は昨年11月、大手デビットカード会社と契約を締結した。このデビットカードがあれば、仮想通貨の保有者は、世界中のどこでも仮想通貨による支払いができ、ＡＴＭで現金が引き出だせる。
プロジェクトチームはコインテレグラフ に対し、デビットカードはフィデリウムのマルチウォレット・アプリと統合する計画があると明らかにした。これにより、ユーザーは世界中の仮想通貨取引所にアクセス可能となるという。
オールマイティなデビットカード
オンラインの仮想通貨取引所がトレーダーにデビットカードを発行するのは、通常の手続きではない。フィデリウムは仮想通貨取引所ではないが、取引所間クロス取引プラットフォームのフォートレス（Fortress）を運営している。フォートレスのユーザーは、本人認証をした後、提携するどの仮想通貨取引所にもアクセスできる。
このほか、フィデリウムは、マルチウォレット・アプリを開発中だ。フィデリウムトークン（ＦＤＩ）、ビットコイン、イーサリアム、ライトコインに加え、その他複数の仮想通貨をサポートする予定となっている。
スマートフォンにアプリをダウロードすれば、ユーザーはフィデリウムのプリペイド式デビットカードに申し込み可能だ。このデビットカードを使ってＡＴＭで現金を引き出したり、店舗で買い物したりできる。カードの保有者は、サポートされているコインの中から、支払いに使用するコインの選択が可能だ。フィデリウムは「決済業者との提携により、世界中のどこでも、特別な制約や待ち時間なしで、迅速で便利な仮想通貨の決済を実現していきます」とウェブサイトで書いている。
フォートレスの開発
2017年11月、同プロジェクトは、取引所間クロス取引プラットフォームの「フォートレス」の開発に着手した。ホワイトペーパーによると、最初に解決したい問題は、リクイディティの低さから生じる価格差だ。地域間の価格差は、１万ドルを割った17年後半以降のビットコインで特に顕著だ。「ある時点のビットコインの価格は、米国では１万5000ドル、韓国では2000万ウォン（約１万8500ドル）だった。3500ドル、つまり、23％も価格差がある」。
最大の問題はトレーダーが取引所を簡単に切り替えられないことにある。本人確認書類の写真をアップロードしたり、住所の証明書を提出したり、携帯電話番号やメールアドレスの認証をしたりと、手間がかかる。このような状況を改善するため、フォートレス・オンライン取引システムは、単一プラットフォーム上で、複数の取引所へのアクセスを提供する。ユーザーは取引所間の仮想通貨の価格差を比較し、どの取引所が最良の価格かを知ることができる。
今後の機能追加
プロジェクトのチームはコインテレグラフに対し、プラットフォームの今後の開発についても明らかにした。「プロ向けのフォートレスを開発する。プレミアム版だ。取引の判断を助けるテクニカル指標など、詳細なチャートのオプション機能と豊富な情報を提供したい」。
このほか、トレーディング・アルゴリズムに基づいた自動取引も採用する計画だ。詳細情報はこれからの発表になる。また、仮想通貨に加え、同プラットフォームでは、株式、オプション、先物取引もできるようにする予定という。フィデリウムは、19年中にもアジア、欧州の取引所をフォートレスでサポートする計画だ。
１月12日、フィデリウムはトークンの先行販売を実施し、２月28日には、メインのクラウド・ファンディングを開始した。イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）は３月11日に終了したが、バウンティプログラムは記事コンテンツやユーチューブで現在も実施中だ。バウンティプログラムの参加者には報酬として、ＦＩＤトークンが与えられる。
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