ロシア最大の仮想通貨マイニング場、シベリアに開設へ
仮想通貨のマイニングを手がけるビットバザ社のダニエル・ザコモルキン社長は、ロシア最大規模のマイニング場を、シベリアのクラスノヤルスク地方に展開すると明らかにした。タス通信が12日に伝えた。
エネルギーとコスト削減の見地から、同地域を選んだ。設備投資には30億ルーブル（約52億円）を投じる。工業団地内で、マイニング場の複数の処理施設の建設作業が始まって１か月以上がたった。マイニング場は最初10メガワットの電力消費から開始し、その後消費量は120メガワットにまで増やす。
このプロジェクトには、シベリア州立大学を卒業した専門知識のある人材を呼び込む計画だ。マイニング処理で生じた熱は、熱発電に変換されて住宅用暖房に活用する。ザコモルキン社長は次のように語った。
「ロシア最大の広さを誇るマイニング場となるだろう。最終的には、マイニングよりも、流動的な商品を作る計画で、それがこのプロジェクトを戦略的なものにしている。クラスノヤルスクは電力に余剰がある。工業団地ジブニーでは、単一電力系統につながる３つの母線が自由に使える」
今月にはロシアのオレンブルクで、数百万キロワット時の電力を無断使用した不法な仮想通貨マイニング業務にかかわったとして、２人の男が逮捕された。その地域を捜索したところ、付近の変電所に接続した6000台以上のマイニング機が発見された。
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ビットメイン、仮想通貨マイニング事業に10エーカーの土地を賃貸
ワシントン州ワラワラ郡は、ビットメイン子会社アント・クリーク社の仮想通貨マイニング事業に、10エーカー（約４万469平方メートル）の土地を買取りオプション付きで貸し出すことを満場一致で同意した。地元紙ユニオン・ブレティンが13日に伝えた。
１時間半に及ぶ活発な公開討論を経て決定が下された。その後、別の10エーカーのオプション付与も満場一致で同意されたたが、さらなる30エーカーの買取りオプションについては保留とされた。
行政長官たちは、小規模の事業展開によりアント・クリーク社に事業の確立機会を与え、その地域でさらなる事業拡大が可能か否かを見守ることになると述べた。さらに、それはまた一般の支持を獲得するための時間を、プロジェクトに与えることにもなると付け加えた。
反対者にとって最大の懸念は、アント・クリーク社の消費する巨大な電力だ。25～35人の常勤雇用が約束されているが、２万4000戸に匹敵する電力消費量の方が影響は大きいと指摘していた。ある住民は「電力を吸い取ってオーナーが潤うだけで、我々には何のおこぼれもない」と述べた。
コロンビア地方電気協会のレス・テルＣＥＯは、行政長官らに対し、同プロジェクトの需要を満たして余りあるだけの電力容量があると語った。「ここ１年や５年で何が起ころうとも、我々は十分に守られている」
プロジェクトは、自治体の使命である職や税収の増大をも適える。基本賃料に州の借地権税12.84％を加えた借地価値は、月々4701ドルになる。さらにアント・クリーク社は、敷地へアクセスするための道路費用250万ドルをも支払うことになる。
今月、ワシントン州であるチェラン郡公共事業管轄区で、未許可の仮想通貨マイニング事業が発覚した。現在、同地区ではマイニング事業の実施を一時停止している。しかし、地元当局は業界をさらに発展させていくことについて検討している。
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インド、ビットコインマイニング訓練プログラム
私たちは長い時間をかけて、さまざまな社会構造を模索してきた。日本では長らく続いた封建制の時代に、「士・農工商・穢多非人」という身分制度が作られ、そして世界四大文明の源流となったインドにも、伝統的にカースト制度が存在していた。
現在、インドでは法律上の差別は存在しないが、人々の潜在意識の中にある偏見を払しょくするのはそう簡単ではない。特に「ダリット（不可触民）」と呼ばれるカースト最下層に位置付けられた人々への差別が深刻だ。ダリットは生涯を通して極度の差別を受けることが多く、経済的にも困窮することが多い。
そんな中、ダリット・インド商工会議所（以下DICCI）が、新しい仮想通貨マイニングプログラムを発表した。このプログラムでは、カースト制度において最も苦しむダリットの人々が、貧困を克服することを目指す。
具体的にはビットコインをはじめとした仮想通貨やブロックチェーン技術、マイニング、起業家精神などの教育を通して、農村部の人々、特に若者が故郷の農村にいながら自営業で収入を得られるようにするのだ。
DICCIは、仮想通貨関連プラットフォームであるMahabficと社会起業家のTausif Malik博士の支援を受け、プログラムを推進。 DICCIによると、この協働は「世界で最初にして最大の、自営業者のためのビットコインマイニング訓練プログラム」だという。
最近、アフリカを中心とした諸地域のコミュニティで、仮想通貨のマイニングや仮想通貨関連の起業などが隆盛しており、仮想通貨が人々に力を与えている。Idea for Goodでも以前、同じく仮想通貨のイーサリアムのマイニングで難民を救う取り組みを取り上げた。
インドのカースト格差の問題は、比較的裕福な地域では減少傾向にあるが、古くからの慣習が根強く残る地域では、多くの人々が差別を受け続けていることは間違いない。最近、インド西端のグジャラート州のダリット農家が、過激派によって殴殺されたことが伝えられている。地元警察当局は、その襲撃がカースト差別に動機付けされていることを確認した。
今後数十年の間に超大国になる計画を発表しているインドにとって、ダリット差別の問題は重大だ。歌って踊ることで有名なボリウッド映画でもこういった問題を取り上げるなど、差別をなくす努力は続いている。
13億人を超える人口を抱え、依然として貧富の差が激しいインド。伝統的に出身身分で職業が決まっていたが、近年は新興産業であるIT分野がカースト間の格差是正に寄与していると言われる。ダリットが経済的に自立できる機会を与え、ダリットに対する人々の認識を変えるのに、仮想通貨が一役買うかもしれない。
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https://ideasforgood.jp/2018/04/13/bitcoin-mining-to-abolish-caste-discrimination/
リップル社「XRPは100%有価証券ではない」
仮想通貨として知られるXRPは、しばしば有価証券だと見なされることがある。先日も米大手取引所2社に上場するため融資を持ちかけたところ、今後は米国当局の判断によっては規制の強い有価証券扱いとなることから、両社に否認されたという報道があった。
一方リップル社は、そんなXRPの米国での有価証券扱いに納得がいかないようだ。XRPはコインを売ることから投資商品として購入されることが多く、株式や債券、さらにはICOトークンを統制する有価証券規程が適用されるが、リップル社はその”根拠”となるものがないと主張する。
4月11日のCNBCの取材の中で、リップルのチーフマーケットストラテジストであるコーリー・ジョンソン氏は「XRPは確実に有価証券ではない。我々は裁判所が定めた有価証券としての基準を満たしていない。」と述べた。
米大手仮想通貨取引所のコインベースによると、取引所と仲介業者はすでに、規制の可能性のある4つの仮想通貨を洗い出しているというが、その中にXRPは含まれていない。
ジョンソン氏は、リップル社が無利息のXRP融資などのインセンティブを与えてコインベースに上場を持ちかけたという報道に対し、コインベースがオファーを断った理由として「規制の不確実性」を挙げたことは決してない、と主張した。
XRPは有価証券ではない、リップル側はそう確信しているという。それが正しいかどうかは、米国当局によって規制の枠組みが定められることでわかるだろう。法整備のための対応が急がれる。
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イーサリアム、セレニティ実装によるPoS移行が望まれる理由とは？
主要な仮想通貨の一つとして知られるイーサリアムのコンセンサスアルゴリズムついて4月9日、Cointelegraphが詳しい説明を報じた。
イーサリアムではコンセンサスアルゴリズムとしてプルーフオブワーク（PoW：Proof of Work）が導入されており、今後のアップデートでプルーフオブステーク（PoS：Proof of Stake）へ変更される。現在、イーサリアムは「フロンティア」「ホームステッド」「メトロポリス」「セレニティ」のうちのフェーズ3である「メトロポリス」の段階にあり、最終的なフェーズであるセレニティでPoSへ移行する予定だ。
PoWでは新しいブロックが生成された際、アルゴリズムによって定められたナンスを最初に見つけたマイナーがブロック生成の報酬と取引手数料を獲得する仕組みとなっている。今や多くの企業が事業として参入しているマイニングは多額の設備投資や膨大な電気代が必要で、マイナーの中央集権化や環境への負荷が問題となっている。
PoSでは、通貨の保有量や年月に応じてマイニングの権利が与えられる仕組みとなっている。そのため、PoWのようにマイニングで競争を必要とせず、エネルギーコストがPoWよりもはるかに低いシステムとなっていることが特徴だ。
コンセンサスアルゴリズムの変更にあたって、イーサリアムネットワークはPoWブロックチェーンのマイナーをPoSブロックチェーンにシフトさせる必要がある。そこで考えられたのが、ディフィカルティボムだ。特定のブロックに到達した時点でマイニングの難易度を上昇させてPoSブロックチェーンに移行を促すディフィカルティボムは、フロンティアフェーズですでに設定されていた。
だが、ディフィカルティボムはイーサリアムの開発の遅延にともなって予想していない時期に動作してしまうという結果を招き、2017年10月には延期されることとなった。2018年末にはまた起きると言われているディフィカルティボムによるブロック生成頻度の減少とマイニング報酬の減少。PoSへの移行は順調に進むのだろうか。注視していきたい。
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22のヨーロッパ諸国がブロックチェーンパートナーシップを締結
欧州委員会は、ブロックチェーンの発展を促すパートナーシップを締結したと発表した。パートナーシップには、イギリス、フランス、ドイツ、ノルウェーなどのヨーロッパの主要国を含む22カ国が合意した。
パートナーシップの目的は技術革新を促すだけでなく、各国の規制の足並みを揃える狙いもある。ブロックチェーンはインターネットのように国境を越えた情報通信が行える。どのような情報をブロックチェーン上に記録するかなど、各国が情報規制の方向性をすり合わせていく必要がある。
パートナーシップ加盟国は、行政に関するデータを市民と共有するための通信インフラとしてブロックチェーンを活用していく考えだ。パートナーシップを組むことでより質の高い公共サービスを提供できると期待されている。
欧州委員会のマリヤ・ガブリエル委員は、すでに金融部門でのブロックチェーンを使った実証実験に成功していることを報告した。今後さらに規制報告、エネルギー、物流の分野での情報伝達ツールとして活用していくとしている。
欧州委員会では今年の2月、ブロックチェーンの発展を促すための専門チームが立ち上げられており、100億円以上が投入されている。さらに2020年までにブロックチェーンの技術開発のため400億円が予算として確保されている。
ブロックチェーンにより生活が豊かになると期待される一方、活用方法を間違えば市民のプライバシーを侵害すると警鐘を鳴らすものもいる。Lightstreamのマイケル・スモレンスキCEOは、各国政府が構築しようとしているパブリックチェーンに記録するデータの種類を限定するべきだとしている。
「ブロックチェーンに記録するデータは一般に公表できるデータのみを記録するべきだ。個人のプライバシーを侵害する可能性のあるデータをは記録すべきではない。一度ブロックチェーン上に記録されれば、すべての人がどこからでも閲覧することができるからだ」
ブロックチェーン上のデータ規制は、政府のパブリックチェーンが成功するか否かを大きく左右する。ブロックチェーン上のデータは消去することが非常に困難であるため、技術の特性を加味しながら慎重に議論を進める必要があるだろう。
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ビットコインが急騰、理由はイスラム法のビットコイン容認か
仮想通貨市場は12日、ビットコイン（BTC）がわずか30分で1000ドル以上値上がりし、8000ドルを突破した。ほかの仮想通貨も上昇し、ほぼ全面高の展開となった。
一体何が今回の急激な値上がりの理由なのかはっきりしていないが、ビットコインがイスラム法で認められるというレポートが12日に出されており、ツイッターではこれが影響したのではないかという声もある。
Positive Fud
— Trading Room (@tradingroomapp) 2018年4月12日
Additional 1.8 billion people will now be able to buy #bitcoin #bitcoin is declared halal and holy for Islamic Community. Expect a bounce as soon as Saudi Arabia, Qatar & Abudhabi Sovereign Funds enters Crypto Markets 😂https://t.co/ZKcdBCkkZ7
（ポジティブなFUD。ビットコインがイスラムのコミュニティに認められ、18億人もの人々がビットコインをことができるようになる。サウジアラビアやカタール、アブダビのソブリンファンドが仮想通貨市場に参入すれば、近いうちに価格の上昇が期待できるだろう）
BTCは7817ドル前後で取引されており、過去24時間で14％の上昇だ。
コインテレグラフへの寄稿者であるジョセフ・ユンは、急激な価格上昇について、ビットコインの典型的な価格高騰の例であるとコメントした。
仮想通貨トレーダーのWhalePanda氏は、この上昇を「ベア・トラップ」と述べている。
イーサリアム（ETH）もまた、著しい価格上昇となった。約１か月にわたり400ドル周辺で価格が動かなかったのが、記事執筆時点で465ドル近くで取引されている。過去24時間で12％の上昇だ。
時価総額は今月になって初めて3000億ドルを上回ったが、記事執筆時点ではわずかに下落し、2970億ドルになっている。
コインマーケットキャップに掲載されている仮想通貨上位10コインでは、EOSが最も上昇しており、過去24時間で30％以上値上がりしｍ、現在は8.90ドル前後で取引されている。EOSの価格急騰は、新しいブロックチェーンプラットフォームEOSIO Dawn 3.0が発表されたことも影響しただろう。
ほかのアルトコインも価格が上昇している。上位10コインのうち９つが過去24時間で10％以上値上がりしている。カルダノは22％上昇し、0.18ドルで取引されている。IOTAは14％上昇し、1.18ドルで売買されている。NEOは約13％の上昇で、現在は約60ドルだ。
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