中国、 主要仮想通貨28種の格付け分析を近日中に発表
中国政府は11日、仮想通貨とブロックチェーンプロジェクトの「独立した格付け」を毎月発表すると、北京の会議で公表した。
発表に伴う２つのリリースによると、中華人民共和国工業情報化部の中国電子情報産業発展研究院（ＣＣＩＤ）が、ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、モネロ、ネオ、クアンタム、リップル、ジーキャッシュなど28種の主要仮想通貨を分析する。分析した通貨の格付け情報は数日後に発表される見通しだ。
「グローバル・パブリックチェーン・アセスメント・インデックス」と名付けられた同プロジェクトには、国内の一流の専門家と学者が参加する。ＣＣＩＤの声明によると、インデックスの目的は「プロジェクトの技術力、アプリケーションの有用性、革新性および発展レベルを評価し、ブロックチェーンテクノロジーイノベーションのトレンドを深く理解すること」にある。
インデックス創設の原動力となったのは、仮想通貨とブロックチェーンプロジェクトに対する、完全に独立した評価、分析がないことから、同プロジェクトを創設した。仮想通貨取引が引き続き禁止されている中国で、この取り組みは仮想通貨の知名度を上げる驚くべき動きだ。ＣＣＩＤのリリースでは政府の見方について次のように記している。
「この仮想通貨と世界のパブリック・ブロックチェーン技術に対する独立した分析は、同テクノロジーに対する中国政府の信頼を示すもので、政府、企業、研究機関への指針として機能する」
中国政府は今週の初め、2019年末までに専任の委員会が、全国的なブロックチェーンスタンダードを確立すると述べた。民間部門においては、中国の通信テクノロジー企業大手ファーウェイが、同社の新しいスマートフォンデバイスに、ビットコイン（ＢＴＣ）ウォレットをダウンロードできるようにしたと発表した。中国国内での仮想通貨の所有、支払い手段としての利用に関しては、現在も合法であると報じられている。
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マイニング装置盗難事件、アイスランドと中国をつなぐ点と線
仮想通貨の人気はここ数年で急上昇し、マイニングは大きな利益をもたらす作業となっている。トランザクションの処理やブロックチェーンの検証により得られるビットコインの報酬額が減少するなか、世界中のマイナーは大小さまざまな規模でマイニングを行い、利益を得ようと工面している。
マイニングは大きなリスクを伴い、小規模なマイニングでも、ハードウェアや冷却システム、電力消費などでコストがかさむ恐れがある。とはいえ、ＡＳＩＣマイナーのような高性能のハードウェアを購入できる潤沢な資金を持つ者は、有利な立場に立てる。
しかしそれは同時に、彼らが犯罪者の標的になるということでもある。悪党らがシステムをハッキングして大切な仮想通貨を盗んだり、ハードウェアそのものを持ち去ったりと、危険が潜んでいることは事実だ。
今月、ハードウェア盗難の事件がメディアの見出しを飾った。ビットコインのマイニングに使われる600台以上のコンピューター、総額約200万ドル相当が中国で押収されたのだ。
アイスランドから中国へ？
中国で押収されたマイニング機器は、昨年末にアイスランドで発生した一連の盗難事件と関連している。アイスランドでは12月から１月にかけて３件の異なる事件が発生。あわせて600台のコンピューターが複数の容疑者により盗まれていた。
ＡＰ通信によると、当初11人が逮捕され、うち２人が窃盗容疑でその後も拘留された。窃盗のうち１件は、ビットコインのマイニング用コンピューターを保管していたデータセンターで１月に発生した。
地元ニュースメディアのビシールによると、アイスランドのＩＴ企業のアドバニアは、窃盗犯らが１月にレイキャネスのデータセンターからコンピュータを盗む様子を監視カメラでとらえ、映像には勾留中の２人の男がはっきりと映されていたという。
４月、容疑者の１人が拘置所から脱走し、偽のパスポートでストックホルム行きの飛行機に乗ってスウェーデンに逃亡した。シンドゥリ・ポル・ステファンソン容疑者はその後、アイスランドに戻るつもりだとの声明を出し、自身の拘留期間は４月16日で終了していため、当時、自分には旅行する権利があったと主張した。
アイスランド当局は今のところ、盗難された機器を追跡できていない。警察は、盗難されたマイニング装置を追跡できるよう、国内のＩＴサービスプロバイダーや電気技術者、データ記憶装置の管理者らに電力使用量の異常な増加があればすべて報告するよう求めていた。
その２か月後、中国の警察が天津で600台のコンピューターを押収した。これは単なる偶然の一致ではない。機器の稼働場所での異常な電力使用を送電網の管理者が報告し、天津の警察当局の目に留まることとなった。
コンピューターの台数が全く一致することからすると、これらの機器がアイスランドで盗まれたものである可能性は高い。アイスランド警察は、中国当局にこの２つの事件の関連について調べるよう働きかけている。
裏には高度に組織化された犯罪組織？
アイスランド当局は依然として、中国当局からの協力要請への返事を待ち続けている。捜査の協力が得られれば、少なくともこの２件のコンピューターを結びつけるることは決して難しいことではない。このコンピューターが、アドバニアのデータセンターから盗まれたものだとすれば、ほぼ確実に部品のシリアル番号が入手できる。
そうすれば、天津で押収されたコンピューターとの照合作業が可能になり、ハードウェアの出所を確認することができる。ハードウェアの所有者らは、自らの財産を回収できれば間違いなく喜ぶだろう。そして今回の件に関係する犯罪組織の存在が調査により明らかになる可能性もある。
アイスランド警察のオラフル・ヘルギ・キャルタンソン氏は「これは前例のない大規模な盗難事件で、高度に組織化された犯罪だ」と述べた。中国とアイスランドで多数の容疑者が取り調べを受けるなか、両当局は、仮想通貨コミュニティを餌食にする犯罪者を捕らえる機会を手にしている。
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https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-miner-heist-from-iceland-to-china
イギリスでイーサリアム先物が取引開始、ロンドン拠点の企業が導入
英ロンドンに拠点を置く仮想通貨取引プラットフォームであるクリプト・ファシリティーズは11日、時価総額で世界第２位の仮想通貨イーサリアム（ETH）の「最初の規制された」先物取引を開始したと発表した。
クリプト・ファシリティーズは、現地時間の11日午後４時から、イーサリアムのデリバティブ取引を開始した。この商品は、投資家がロングやショートのポジションをとることを可能にし、「投資機会を広げ、リスクをより効率的に管理できるようになる」と説明している。
同社は、ビットコイン（BTC）やリップル（XRP）先物のデリバティブ商品も展開したいとしている。同社のイーサリアム先物商品の流動性は、シカゴとロンドンに拠点を置くアクナキャピタルとB2C2によって提供される。クリプト・ファシリティーズのティモ・シュライファーCEOは次のように述べる。
…イーサリアムネットワークはスマートコントラクトのための優れたブロックチェーンであり、この新しい取引手段はより多くの投資家を引きつけ、市場に大きな流動性をもたらすと考えている
イーサリアムが証券にあたるかどうかに関する議論が浮上しているが、イーサリアムの共同創設者であるジョセフ・ルービン氏は「絶対に違う」と反論している。シュライファー氏はこの論争に関して次のように述べている。
イーサリアムが証券であるかどうかは、管轄が異なるところが決定する問題だ。クリプト・ファシリティーズはデリバティブプラットフォームであり、適用される規制に準拠していく
シュライファー氏はイーサリアム先物の存在が、ビットコインと同様に市場が成熟していることを示すものになるだろうと述べた。
ビットコインは過去１年間、先物市場が存在することで金融資産として成熟してきた。そしてイーサリアムもこの１年間で同様の道を歩んでいくだろう
昨年12月、シカゴ・オプション取引所（CBOE）がBTC先物取引を開始し、その１週間後にシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）もBTC先物を導入した。
サンフランシスコ地区連銀は、CBOEとCMEによるビットコイン先物取引の開始の結果、ビットコイン価格が２万ドルの高値から下落したとのエコノミックレターを出した。レターの中で、先物市場でのBTCの取引量が比較的少なかったため、先物導入によってもBTC価格が一晩で崩壊することはなかったと述べている。
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日本の特殊な仮想通貨規制とＩＣＯ＝金融庁後援のフォーラム
一般社団法人ニューメディアリスク協会主催、金融庁後援の「仮想通貨・ブロックチェーンフォーラム2018」が11日、東京・千代田区で開催された。主に仮想通貨やイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）に関するリスクが議論された。取引所コインチェックのハッキング事件が起こり、詐欺的なＩＣＯのニュースが飛び交う昨今、規制が重く強化され、業界の発展が阻害されかねない状況にあるが、フォーラムでは、ここ最近ＩＣＯの質が高まってきており、優良な案件が増えているとの意見が上がった。また、日本でもＩＣＯができるよう制度づくりを要請する声もあった。
ＩＣＯの利点と問題
ＩＣＯはスタートアップ企業にとって有利な資金調達手段だ。銀行からの融資が受けづらいなどの制約があるスタートアップが、ＩＣＯでは、短期間で、巨額の事業資金を手に入れ、迅速にプロダクト開発に着手できる。また、経営の独立を保てるといった利点がある。
金融庁登録済み取引所ビットポイントを運営するビットポイントジャパンの小田玄紀代表取締役によると、ＩＰＯは資金調達完了までに２〜３年以上かかるのに対し、ＩＣＯは３〜６ヶ月ほどで済む。調達額については、クラウドファンディングが数百万〜数千万円ほどなのに対し、ＩＣＯは数百億〜数千億円の調達も可能だ。今年３月末に完了し、大型のＩＣＯとして注目を集めたチャットアプリのテレグラムは、17億ドル（約1857億円）を集めた。
一方で、資金調達後に持ち逃げをする詐欺や、悪意はなくても、事業設計が不十分で計画倒れに終わるＩＣＯが多いことが問題になっている。ＩＣＯによるプロジェクトの大半が、ホワイトペーパー通りにいかないのが現状だ。現在、日本の規制の枠組みにおいては、日本居住者向けにＩＣＯのトークンを直接的に販売することはできない。理由は投資家の保護にある。規制整備において、ＩＣＯによるイノベーション促進の面とのバランスが求められている。
世界と日本の規制、ＩＣＯトークンは証券か仮想通貨か
エニィ・ペイ（AnyPay）社でＩＣＯコンサルティング事業部の責任者を務める山田 悠太郎氏は、世界と日本ではトークンを議論する際の論点が異なると指摘する。多くの国は、トークンの扱いを「有価証券性」で議論している。日本は一部それに加え、「仮想通貨性」で見ているという。
同氏によると、ＩＣＯ実施時の問題を議論する時、世界では、ＩＣＯトークンが有価証券になりうる性質があるか、これを当局に届けずに行うことが違法になるかが論点となる。一方で日本は、世界で唯一、仮想通貨性に基づく仮想通貨法があり、これがＩＣＯを考える時の軸となる。
規制の厳しさに加え、この独特の仮想通貨性というものにより、海外ＩＣＯは日本市場参入のハードルを高く感じているという。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの河合健弁護士によると、仮想通貨の定義や仮想通貨交換業というものがあるのは、国レベルでは日本のみだ（米ニューヨーク州には仮想通貨交換業免許にあたるビットライセンスがある）。世界的な認識としては、仮想通貨は金融商品の一つに近く、既存の有価証券のルールに頼るのが一般的となっている。有価証券にあたるものを、その枠組みを無視してＩＣＯを行なうのはよくないとの考えから、現行法の枠組みで考えようとしている。
同弁護士によると、既存の有価証券法で考える利点は、長年の知見の蓄積があること、そのルールの中で動けることだ。仮想通貨という新しいものに対し、法制度を一から設計するのは容易ではないと主張した。
詐欺ＩＣＯの撲滅へ
日本には、仮想通貨の独特な法的枠組みがあり、さらに仮想通貨を取り巻く規制は厳しくなってきている。ＩＣＯを含め業界のイノベーションを止めないためには、どのような策が考えられるのか。
河合弁護士は、一つのトークンを全面禁止しても海外で購入できるため、通貨は流通し続けると考える。必要なのは、ＩＣＯトークンの発行体が、情報を開示すること、トークンの安全性に一定のスタンダードを設けるといった規制の枠組みを与えることだと話す。海外では、トークンのベストプラクティスやスタンダーダイゼーションがいくつか出てきているとし、海外の動きを参考にしながら、投資家保護とビジネスを促進する枠組みを設定するべきと提言した。
技術的に不正なＩＣＯを排除する仕組みもある。DMM.comラボ・スマートコントラクト事業部テックリードの篠原航氏は、イーサリアムのスマートコントラクト制御による不正ＩＣＯ防止策を２つ紹介した。１つ目は、ＩＣＯフレームワーク「RICO」だ。ＩＣＯ実施者がトークンの公開買い付けを行うことで、責任をもってプロジェクトを開始させる状況を作り上げるほか、段階的にトークンを生成し、資金調達を一度に行わせないことで、ベンチャーキャピタルの投資ラウンドのように、プロジェクト側が長期的なモチベーションを保てる環境にするなどの特徴がある。
２つ目は、イーサの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏が開発した「DAICO」だ。実装実績はまだないという。ＩＣＯで調達した資金の管理は、トークン発行者に一任されており、中央集権的な状況となっている。DAICOでは、トークン購入者に投票権を持たせることで、資金を多数決で管理する。プロジェクトの進行具合を確認しながら、事業者が引き出せる事業資金の上限を上げても良いかなどを票で決定する。
規制整備と、このようなブロックチェーン技術の組み合わせで、ＩＣＯの健全化が加速するのが望まれる。ビットポイントの小田代表取締役は「ここ４ヶ月くらい良いＩＣＯが増えてきている」と話す。エニィ・ペイの山田氏もこれに同意した。同氏によると、ＩＣＯは市場規模よりも、実は件数が伸びており、ＩＣＯ実施企業間の競争が発生している。そのため、より良いホワイトペーパーを出そうとする意識が芽生えているという。事業設計や情報開示、経営陣の覚悟を含め、質の高いＩＣＯが増えている印象があると、前向きな認識を述べた。
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中国政府系機関、ブロックチェーンプロジェクトの月次レーティングを開始
中国工信部（MIIT）傘下のシンクタンクである中国電子情報産業発展研究院（CCID）が、ブロックチェーンプロジェクトの月次評価を開始すると発表した。
本日開催されたCCIDの説明によれば、同機関による独自のレーティングシステム「グローバル・パブリックチェーン・インデックス」を開発したとのこと。ムーディーズのレーティングのようなフォーマットで、まずは28のプロジェクトを評価していく。一次評価はまもなく公開される予定だ。
CCIDは2017年夏、中国・青島市にブロックチェーン研究所を設立していた。青島市は、これに伴いブロックチェーン関連プロジェクトのサンドボックス環境として整備が進められ、また仮想通貨／ブロックチェーンのモニタリングの中心地として政府による推進が行われている。
中国政府は仮想通貨を使ったICOや取引所ビジネスを国内から締め出した一方で、個人が仮想通貨を保有することについては禁じていない。中国人は香港を経由し、ICO投資やマイニングで入手した仮想通貨の売却を行っている。
この取組みは、中国政府がブロックチェーンを高く評価し、その可能性を推進していることの現れだろう。MIITは2018年のアジェンダにおいて、ブロックチェーンの標準化を優先事項に置いていた。
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イランで仮想通貨を使ったキャピタルフライトが発生、経済制裁を警戒か
米トランプ大統領は今週、イラン核合意から離脱することを発表した。これを受け将来的な経済制裁を警戒した市民は、イラン国内から資産を国外に逃がすキャピタルフライトに動いている。キャピタルフライトの一部は、ビットコインなどの仮想通貨も使われている。
イラン経済委員会のMohammad Reza Pourebrahimi委員長は、この数ヶ月間で3.2兆円相当の資金が国外に流出したことを明かした。その内、2700億円が仮想通貨を使って行われたようだ。
アメリカは2016年にイラン核合意を締結し、2011年から続いていた経済制裁を解除していた。経済制裁を受けていた当時のイランでは、石油の生産が半減し経済に大きな打撃となっていた。アメリカとの関係が悪化したことで、今年に入りイランの通貨リアルはドルに対して下落しており、自国通貨の価格の下落がキャピタルフライトを加速させた。
イラン政府高官のAzari-Jahromi氏は今年２月、ブロックチェーンを使ったデジタル通貨の開発を行っていることを明かしている。
国が主導し発行される仮想通貨は、アメリカの経済制裁を回避することができるのではと注目されている。仮想通貨の取引はブロックチェーン上で行われるため、金融機関の取引を監視しているアメリカの包囲網から抜け出すことができる可能性がある。
アメリカからの経済制裁を受けているベネズエラは、自国の原油にペッグした仮想通貨ペトロを発行している。同様の状況下にあるイラン政府もペトロには注目していることだろう。
イラン市民は、ビットコインの売買マッチングサイトのLocalBitcoinsなどを使って現金をビットコインに交換している。日本円換算で1BTC=150万円ほどで取引されており、現在の取引所価格が1BTC=100万円ほどであることから、50万円のプレミアムが付いていることになる。
イランの中央銀行は先月、ビットコインや他の仮想通貨を使ったキャピタルフライトを防ぐため、金融機関に仮想通貨取引所との取引を停止するよう命じた。
ビットコインなどの仮想通貨は、経済が安定している先進国ではボラティリティが高い投機の対象としての需要が高い。一方、経済が安定しない国の市民にとって仮想通貨は、価値の貯蔵手段であったり国際送金の手段といった機能に需要があるようだ。
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BTC、ETH、LTC対応の仮想通貨ATM、アルゼンチン国内に4,000台導入へ
アルゼンチン中央銀行(以下：BCRA)は先日、自動支払機(ATM)の規制緩和を発表した。これにより、アルゼンチン国内に4,000台もの仮想通貨ATM導入の計画が立てられた。
規制緩和で銀行以外にも仮想通貨ATM設置が可能に
今回の新たな規制において、スーパーマーケットやショッピングセンター、映画館といった銀行ではない場所にもATMを置くことが可能になった。しかし、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨の内容は具体的に盛り込まれていない。
今まで特別な資格や国際的なつながりのある企業しかATMを展開できなかった上、銀行内の施設に作られることが義務付けられていたため新規参入は困難とされていた。しかし今回、BCRAが新しいルールを設けたことにより、規制の影響で参入できなかった多くの企業がATM事業に参入できるようになったのだ。
仮想通貨ATMの開発企業は新機種導入を計画中
アメリカのATM開発企業『Odyssey Group』は新政策において一歩抜きん出ていた。CEOのSebastian Ponceliz氏は「私たちは4,000台のATMを導入します。これは今後導入予定の30,000台の新しいATMのほんの一部に過ぎない」とコメントしている。
設置される新機種のATMは『Octagon』モデルとなる。Odyssey Groupは2017年、アルゼンチン国内に200台以上のATMを設置した。当時はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)の3種類の交換のみに対応していたため銀行に設置することは出来なかったが、新機種のATMは法定通貨も扱うことが可能だという。
ATM設置の初期費用はおよそ半年で回収見込み
導入企業は、仮想通貨と法定通貨対応ATM一台につき約8,000ドル(約88万円)の費用と、設置に1000ドルから1,500ドル(約11～16万円)の手数料がかかる。さらにオーナーは証拠金(担保)を十分に持っておく必要がある。
※日本円換算は記事公開時点のレート
Odyssey Groupは今のATMについて「お菓子やジュースの代わりにお金を分配している自動販売機のようなもの」と表現している。オーナーはATMを通して取引された場合にトランザクション収益を得ることができる。銀行などの場所に制約されず客足の多い場所に設置できれば、平均してひと月ごとに10,000件ものトランザクションが見込める。そうなれば、およそ5ヵ月～6ヵ月で初期投資費用は回収も可能だという。
しかし、オーナーになる前にライバル企業のATMがどこに設置されるのかを知る必要があるが、それを調査できるモバイルアプリが既に存在する。アプリを使って調べ、分析をすることで、その地域の資産量を知ることも可能だという。より多くの資産が集まる地域には、ATM設置と同時に防犯対策の必要性も高まるだろう。
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