現代紙幣にサヨナラした30代女子のブログ

はじめて作ったパソコンで、自宅でお金を発行してる30代女子のブログです🤑

フィンテックニュース・キュレーション

世界のICO規制まとめ

ビットコインの後イーサリアムが生まれた。エコシステムが成長するにつれICOがブームになり、さらに多くの仮想通貨が誕生した。 そして資金調達ツールとしてのICOに参加する企業が増加し、次第に多くの個人と投資家の関心を集めるようになった。そんな中、政…

テザー、イーサリアムERC20準拠のUSDTとEURTを発行

テザーが新たにイーサリアムベースのトークン発行をはじめたことがわかった。これまでに8600万ユーロ相当のEURTや6010万ドル相当のUSDTを既に発行しているという。情報サイト「ファイナンスマグネーツ」が15日に伝えた。 ビットフィネックスは昨年夏に半分散…

「ライトコインキャッシュ騒動」をめぐる騒動

ライトコインに注目が集まっている。 2011年に元コインベース開発ディレクターのチャーリー・リー氏が開発したライトコインは、この24時間で30パーセント以上急騰した。これには多くの理由がある。 大きな上げ材料となったのはライトコインによる決済サービ…

Microsoft、パブリックブロックチェーンベースの分散型IDシステムの構想を発表

Microsoftは12日、ブロックチェーンをもとにした分散型のIDシステム(DID)のサポートを目指すことを発表した。同社はデジタルと現実の世界の境界線があいまいになりつつある今、新しいかたちのデジタルIDシステムが必要だとしている。 今日の世界で使用され…

中国の旧正月に仮想通貨の酉年を振り返る

今日は中華圏における旧正月だ。この機会に旧暦カレンダーにおける酉年を振り返ってみよう。 2017年初、ビットコインは1000ドルに過ぎなかった。動きがあったのは第二四半期で、価格とボラティリティが高まっていった。主要メディアでも少しづつ取り上げられ…

OmiseGOなどイーサリアム支援関連6団体、「Ethereum Community Fund」の創設を発表

イーサリアムを支援する6つのプロジェクト——Cosmos、OmiseGO、Golem、Maker、Global Brain Blockchain Labs(GBBL)、Raiden——は共同で、イーサリアムのインフラの整備や非中央集権型アプリ(dApp)の普及を意図したファンド「Ethereum Community Fund(ECF…

カナダ証券取引所、イーサリアムベースの証券の清算決済プラットフォームを立ち上げ

カナダ証券取引所(CSE)が13日、イーサリアムをベースにした証券の清算決済プラットフォームを立ち上げると発表した。 企業はこのプラットフォームを通して「証券トークンオファリング(STO)」を行い、資金調達することができるようになる。発行されたトー…

英国初の仮想通貨業界自主規制団体「クリプトUK」

世界最大規模の7つの仮想通貨会社が、共同で「CryptoUK」(クリプトUK)と呼ばれる自主規制団体を立ち上げた。業界初となる自主規制団体であり、英国の仮想通貨産業を自ら監督することを目標に掲げている。 CryptoUKの公式ウェブサイトによれば、コインベー…

Jay-Z、ポートフォリオを拡張して暗号通貨を組み込む

NasとSnoop Doggはトレーディング・アプリケーションのRobinhoodを支援してきましたが、今や伝説のラップスターJay-Zは子会社であるArriveを経て彼の名誉毀損を追加しました。 Robinhoodは既に10億ドル以上の価値があり、この記事の執筆時点では15億ドルに達…

ビットフィネックス、分散型仮想通貨取引所に向け布石

日毎取引量で上位5番に入る仮想通貨取引所大手ビットフィネックスが13日、仮想通貨EOS(イオス)をベースとした非中央集権型(分散型)仮想通貨取引所Eosfinex(イオスフィネックス)を立ち上げることが分かった。同社がプレスリリースで発表した。 ビットフ…

アリゾナ州、税金のBitcoin支払い受け入れを検討中

アリゾナ州上院は、州内の住民がビットコインや他の仮想通貨で税金を支払うことを可能にすることを目的とした法案を可決した。 以前CoinDeskによって報告されたように、先月議員団が法案を提出し、合格すれば、税金や利息や罰金を州の歳入部に支払うために納…

ドバイ高級マンション50戸、ビットコイン建てで成約済み

英国ランジェリーブランド「ウルティモ」の創設者で男爵位を持つミッシェル・モーン氏とそのパートナーで資産家のダグラス・バロウマン氏が、昨年10月からビットコイン建てで売りに出していたドバイの高級マンション50戸の販売が完了した。ビジネスインサイ…

JPモルガン、「仮想通貨今後も存在し続ける」

米JPモルガンチェースが8日、関係者向けレポートと思われる文書の中で、仮想通貨やブロックチェーン技術について分析している。 同文書は「仮想通貨はブロックチェーン技術の周りに巻き起こる革新的な渦の表面の顔だ。巨大なボラティリティを伴う値動きと新…

中国ブロックチェーンラボに金融庁が警告

仮想通貨の取引所などに義務付けられている登録申請をせずに交換業をしているとして、金融庁は2018年2月13日、資金決済法に基づき、中国の企業に対して警告した。 対象は、マカオに本拠地を置くブロックチェーンラボ(Blockchain Laboratory Ltd.)。仮想通…

アラブ首長国連邦、仮想通貨とICO規制の導入検討

アブダビ・グローバル・マーケット(ADGM)の金融サービス規制庁(FSRA)が今月11日、仮想通貨と新規仮想通貨公開(ICO)、そして仮想通貨売買を対象にした一連の規制の準備を進めていると発表した。 発表によれば、規制準備を進めるあたって、FSRAは仮想通…

NvidianもAMDに続く、チップメーカー仮想通貨マイニングの強い需要に注目

半導体メーカー、アドバンスド・マイクロ・デバイシズ(AMD)は先月の決算報告で、仮想通貨マイニング(採掘)に使用される同社GPU(Graphics Processing Unitグラフィックス プロセッシング ユニット)チップの強い需要を強調した。続いて、AMDの競合である…

ECB総裁「銀行がビットコインを買う可能性はある」

ユーロ議会の年次報告の場にて欧州中央銀行(ECB)のマリオ・ドラギ総裁は、ヨーロッパの銀行のポートフォリオにビットコインが追加される可能性があると発言した。一方、ビットコインや他の仮想通貨は、既存の規制から外れているためリスクが高い資産である…

ウィンクルボス兄弟「ビットコイン価格30倍以上に」

ウィンクルボス兄弟が7日、ビットコイン価格が今後10年から20年の間に30~40倍に上昇する可能性があると語った。米CNBCによる取材の中で述べた。 実現すれば、現在約15兆円のビットコインの時価総額は約550兆円規模になる。世界の金市場の規模が約770兆円と…

GMOコイン、Zaif運営会社に金融庁が立入検査

仮想通貨取引所コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)が流出した問題を受け、金融庁は、仮想通貨の取引所などを運営する複数の業者を対象に、資金決済法に基づき、立ち入り検査をはじめた。これらの業者についても、セキュリティ対策や、顧…

DMM、マイニングファームを金沢に開設

DMM.comは2月9日、金沢市で仮想通貨の大規模マイニングファームの運営を始めたと発表した。1000台規模のマシンが稼働する約500平方メートルの施設で、ビットコイン、イーサリアムなど複数の種類のコインをマイニングする。 マイニングとは、ブロックチェーン…

スイス、フィンテックのグローバル・ハブを目指す

銀行の国スイスは今、世界でも最大のフィンテックの中心地になるべくあらゆる努力をしている。これを受けて仮想通貨に特化した多くのスタートアップ企業がスイスで急成長している。中でも集中しているのがツーク州だ。 昨年8月、米カリフォルニアの仮想通貨…

仮想通貨が強烈なリバウンド、ビットコイン8000ドル台回復

ビットコインが反発している。2月6日に6094ドルをつけた後、次の日には8000ドルを突破。わずか1日で約38%上昇したことになる。 本日本語記事作成時点で8200ドル前後で売買されており、引き続き上昇するか再び下落基調に戻るかが注目される。 アルトコインも…

欧州中央銀行「仮想通貨規制は優先順位低い」

欧州中央銀行(ECB)は7日、仮想通貨の規制は「対応すべき課題の優先順位の上位に無い」として、仮想通貨への態度を軟化させた。米CNBCの取材で述べた。 ECB銀行監督委員会のダニエル・ヌイ委員長は、将来的に欧州で仮想通貨を規制する新しい動きが起こる可…

イーサリアムブロックチェーンがウォール・ストリートを巻き込む

主流のメディアはBitcoinの価格を中心に仮想通貨の狂気に夢中になっています。 ジャーナリストは、他の資産クラスのように仮想通貨を扱うことによって、あるいは単に一時的なものとして扱うことによって、投資銀行が大きな時間を浪費することになっている。 …

暗号プラットフォームZloadr、新たな通貨計算機を導入

世界有数の暗号パブリッシング・プラットフォームのZloadrは、既存の広範なデジタルツールに新たにオンラインの暗号通貨換算計算機を加えると発表しました。この計算機は、世界の通貨と暗号通貨の自動換算機としての機能を持ち、当プラットフォームのユーザ…

シンガポール副首相「仮想通貨取引禁止せず、金融制度へのリスクない」

シンガポールのターマン・シャンムガラトナム副首相は、仮想通貨を禁止しないという政府の見解について改めて言及した。 シンガポール副首相であり同国中央銀行及び金融規制機関として機能するシンガポール金融管理局(MAS)の長でもあるターマン・シャンム…

BIS総支配人「仮想通貨は詐欺的、中銀は対応策講じるべき」

国際決済銀行(BIS)のアグスティン・カルステンス総支配人は6日、仮想通貨が定着して中央銀行の信頼を損なうことがないよう各中銀は対処する準備をすべきだと述べた。 カルステンス総支配人はフランクフルトのゲーテ大学で講演を行った際、ビットコインなど…

カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタン、仮想通貨への取り組み

いくつかの中央アジア諸国は、ある意味で仮想通貨を取り入れるための手段を講じている。 カザフスタン、キルギス、ウズベキスタンは旧ソ連の一部ではないが、現在は仮想通貨レーダーに登場し始めている。 特定の固有の利点といくつかの賢明な新しいポリシー…

格安航空Peach、ビットコイン支払い受け入れ計画遅延中

日本を代表する低コスト航空会社Peach Aviationはビットコインの支払いシステムの導入に取り組んでいます。 最近では、最近の主要な暗号暗号交換のハックに続いて、Bitcoin戦略を再考するかもしれないという報告がありました。 Peach AviationとそのBitcoin…

中国政府、国外のプラットフォームも締め出し

仮想通貨ビットコインは5日、戻りなく下げ幅を拡大した。心理的節目である7000ドルも割り込んだ。 各国の金融機関やカード会社が、自社クレジットカードによる仮想通貨購入を禁止する動きが広がったことが背景にある。また、中国政府が仮想通貨のウェブサイ…