現代紙幣にサヨナラした30代女子のブログ

はじめて作ったパソコンで、自宅でお金を発行してる30代女子のブログです🤑

ICO

韓国の取引所ビッサム、シンガポールで独自トークン発行を計画

韓国の仮想通貨取引所大手、ビッサムは、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)で独自トークン「ビッサムコイン」を発行する計画を明らかにした。現地メディアのトークンポストが19日に報じた。 報道によれば、韓国国内ではICOが禁止されているため、ビッ…

ベトナム、ICOで6.6億ドルと首謀者7人が消えた

ベトナムに本拠を置くスタートアップ、Modern TechはPincoinというトークンを売り出してICOを行い、3万2000人から6億6000万ドルを集めた。Modern TechはPincoin ICOの後、投資に対する継続的利益を約束しつつ、続いてiFan(セレブ向けソーシャルネットワーク…

ルイジアナ州の自治体、仮想通貨とICOの開発を検討

ルイジアナ州ラファイエット郡のジョエル・ロビドー郡長が、郡政府が独自の仮想通貨を発行を提案し、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)も検討すると発表した。現地ニュースのアケイディアナ・アドボケートが12日につたえた。 年次演説でロビドー氏…

ICO規制、金融庁の研究会で争点に「壮大なババ抜き」

金融庁が4月10日に開いた、仮想通貨交換業への制度的な対応を検討する研究会の初会合では、仮想通貨を使った資金調達方法「ICO」(Initial Coin Offering、新規コイン発行)への対応が大きな争点になった。将来有望なベンチャー企業などが低コスト、短期間で…

ICOの約80%は詐欺?!最新調査データをICOアドバイザリー企業が公開

ニューヨークにあるICO(新規仮想通貨公開)およびデジタルアセットのアドバイザリー企業「Satis Group LLC」は、ICOの80%が詐欺であり、取引所で取引されているトークンはわずか8%に過ぎないという、最近の驚くべき調査結果を発表した。 同社はホワイトペ…

孫泰蔵「ICOが洗練されればベンチャーキャピタルは不要に」

世界最大級のスタートアップイベント「SLUSH TOKYO」が、今年も3月28日と29日、東京ビッグサイトで開催された。そのなかでも刺激的だった「Mistletoe」創業者の孫泰蔵氏と「イーサリアム・ファウンデーション」のエグゼクティブ・ディレクター宮口礼子氏の話…

ツイッター、仮想通貨広告の禁止認める

ツイッター社は火曜日から仮想通貨関連の広告を禁止する。ロイターが26日、報じた。 ツイッター社が、ロイターに対して広告禁止方針の事実を認めた。フェイスブックやグーグルが、仮想通貨関連広告の禁止に動いているのに続くものだ。 ツイッター社は、ロイ…

米議会「規制は余計なもの」vs「仮想通貨はホラ話」

米議会の資本市場・証券・投資小委員会が14日、米国における仮想通貨、デジタル通貨、イニシャル・コイン・オファリング(ICO、新規仮想通貨公開)およびブロックチェーン開発の将来について議論するため開催された。 議事の過程を通じて、4人の仮想通貨と…

ICO禁止の影響、韓国の投資資金が海外へ

米国ITメディアのテッククランチによると、2017年から今年2月まで世界仮想通貨関連企業がICOを通じて調達した資金は45億ドル(約4820億円)にのぼる。ファイルコイン(Filecoin)、テゾス(Tezos)がICOでそれぞれ2億7700万ドル、2億3200万ドルを集めた。ベ…

マレーシア中銀、ICOのロゴ無断使用を非難

マレーシア国立銀行(BNM)は11日、仮想通貨プラットフォームのコインザーとその無認可のロゴデザインを認めないとする公式声明を出した。 BNMの発表によれば、コインザーはBNMのロゴやマレーシア国章のイメージをコインザーが発行予定のコインの物理的デザ…

大手会計事務所PwC、ICOトークンの追跡ツールを開発

大手会計事務所のPwCは、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)で発行されたトークンの行方を追跡するための解析ツールを開発している。トークンを追跡し、違法な取引に使われていないかを確かめる。 PwC香港のパートナーであるエリック・ヤング氏による…

ベネズエラ仮想通貨ペトロICOで30億ドルを調達、購入はドル・BTC・ETH

ベネズエラ政府は、石油によって担保する同国の仮想通貨「Petro」のプレセールに関していくつかの新しい発表を行った。 (プレセール開始から)1週間後、ニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領は「Petro」が127ヵ国の投資家による171,015件の購入が認証…

マーシャル諸島、独自の仮想通貨「ソブリン」発行

マーシャル諸島共和国が独自の仮想通貨ソブリン(SOV)を発行することが分かった。ブルームバーグが複数の同国関係者の話として伝えた。 ケネス・ケディ国会議長によると、同国国会が今週、ソブリンの発行法案を可決したという。 マーシャル諸島は現在、自国…

ベネズエラ、次は金裏付けの仮想通貨導入か

ベネズエラのマドゥロ大統領は21日、同国が来週、金を裏付けとする仮想通貨「ペトロ・ゴールド」を導入すると発表した。 同国は前日、国内の埋蔵原油を裏付けとする仮想通貨ペトロの販売を開始したばかり。 大統領はテレビ演説で「来週、金を裏付けとするペ…

世界のICO規制まとめ

ビットコインの後イーサリアムが生まれた。エコシステムが成長するにつれICOがブームになり、さらに多くの仮想通貨が誕生した。 そして資金調達ツールとしてのICOに参加する企業が増加し、次第に多くの個人と投資家の関心を集めるようになった。そんな中、政…

約1600万円のEthereumが盗まれる、ExpertyのICOを狙うフィッシング詐欺

大いに注目を集めて待ち望まれていたExpertyの新規仮想通貨公開(ICO)が、混乱状態に陥っている。ICOを前に、投資家らを狙ったハッカーによって、約15万ドル(約1600万円)相当のEthereum(ETH)が盗まれたからだ。 ExpertyのICO(トークンセールとしても知…

ブラジルサンパウロ市 ICOでインフラ建設計画中

2016年はブラジル・サンパウロ五輪が世界の目を奪った。その際、4500万人の市民を擁する南半球最大となる大都市サンパウロのインフラ問題、特に犯罪と麻薬の巣窟と化したスラム街が浮き彫りにされたことを覚えているだろうか? そのサンパウロが、「buildcoi…

2億人のチャットアプリ「テレグラム」が仮想通貨史上最大のICO実施へ向けて始動

世界で2億人以上が使用するチャットアプリのテレグラムが、有史以来最大のICOを行うことが分かった。コインテレグラフが先月伝えていた独自のブロックチェーンと仮想通貨のプラットフォームの立ち上げに使われる。同プラットフォームは「オープンネットワー…

ICOによる17年資金調達額は4500億円、前年比40倍

2017年はICOにとって記録的な一年だった。数百件のICOが実施され、約4,500億円の資金調達が行われた。 一方で従来のIPO(株式公開)によって調達された資金は17年第三四半期までで1624件で22兆円と桁違いだ。また、ベンチャーキャピタルによる投資も第三四半…

世界初、ICOで日本アニメーション制作に革命を!

アニメーション監督「ヤマカン」こと山本寛氏が主宰するアニメーション制作スタジオ「Twilight Studio(トワイライトスタジオ)」は、現在のアニメーション制作方式で主流となっている「製作委員会方式」から、ICO(Initial Coin Offering)を活用したクリエイ…

ICO、発行者の売り抜けを制限する仕組み開発

一般社団法人の分散技術総合研究所がICO(仮想通貨技術を利用した資金調達の一種)の透明性を高める仕組みを開発したと報じられている。ICOの際に発行する「トークン」と呼ばれるデジタル権利証の売り抜けを制限することができるという。 ICOは、ホワイトペ…

米国証券取引委員会(SEC)がマンチーのICOに停止命令

今日、米国証券取引委員会(SEC)がレストランのレビュー・サイト、マンチー(Munchee)が実施しようとしているICOを直ちに停止せよと命令を出しました。同社はこれに従い、ICOを放棄しました。 マンチーはカリフォルニアのスタートアップ企業で、iPhoneのア…

B Dash Venturesが100億円規模のICOファンド設立へ、ICOで大成功したQUOINEも参画

今年、いろいろな意味でかなりの注目を集めたキーワードは何かと聞かれると、「ICO」と答える人も多いのではないだろうか。そのICO分野でまた大きなニュースが飛び込んできた。日本のVCであるB Dash VenturesがグローバルICOファンドを設立するのだ。 B Dash…