韓国、仮想通貨取引の課税が2019年以来、延期される見通し
韓国のキム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官から、2019年仮想通貨関連税法改正計画が現在までにない発言があった。これにより、韓国では仮想通貨課税の問題が、中長期的課題として残る見通しだ。
11月27日、金副首相は、政府世宗庁舎で開かれた記者懇談会で、ビットコインなど仮想通貨の取引差益に対して付加価値税、または譲渡所得税を課す案件について「課税するかどうかを来年税法改正案に入れるほど進展したわけではない」と明らかにした。
金副首相は「課税問題は、まだいくつかの研究中」とし、「基本的にビットコインなど仮想通貨に対して根本的に検討をみている」と説明している。
金副首相の言葉通り仮想通貨関連税法改正が来年に行わなければ、取引差益の消費税・譲渡課税は、中長期的な課題として残る可能性が大きい。
2019年に仮想通貨取引差益に関する税法が改正される場合も、実際に法律が反映されるのは2020年からだ。もし来年に税法が改正されても2019年から反映されるという点で、コイン投資家に税負担になることは、長期的な問題として残る見通しだ。
一方、金副首相は、ICO（仮想通貨プレセール）と関連しても言葉を慎んだ。韓国は中国と同じようにICOを全面禁止している。
金副首相は「いくつかの実務協議を検討中」とし「ICO（仮想通貨プレセール）の問題など、さまざまな事案に対する綿密な分析が必要である」と述べた。
参考URL：
