グーグル、仮想通貨の広告禁止

アルファベット傘下のグーグルは14日、仮想通貨をはじめとする「投機的金融商品」の広告を同社の広告プラットフォーム全般で禁じる方針を明らかにした。 フェイスブック に追随する動きだ。

グーグルによると、この新たな規約は6月から実施され、同社の検索・ディスプレー広告ネットワークと傘下のユーチューブ部門で販売されている広告全般に適用される。また、「バイナリーオプション」や「ファイナンシャル・スプレッド・ベッティング」といった株価や外国為替の動向を予測して売買する非伝統的な金融商品の広告も禁じる。

フェイスブックは既に1月30日に広告規約を改定し、同様の金融商品の広告を禁じている。

ビットコインをはじめとする仮想通貨の人気拡大と価格高騰に伴って、オンライン広告を使用して不正な仮想通貨商品を宣伝し、その広告を介して詐欺を行うケースが増えている。

そうした新手の詐欺の1つが「クリプトジャッキング」だ。これは、ウェブサイトや広告にコードを埋め込むことで、それらを閲覧した人のコンピューターの処理能力をひそかに仮想通貨のマイニング（採掘）に利用するものだ。

グーグルは昨年、ハッカーによって仮想通貨のマイニングに使用されていた1億3000万件以上の広告を削除したと明らかにした。これは同社のネットワークに掲載されている広告全体から見れば、ごくわずかにすぎない。

同社で「持続可能な広告」責任者を務めるスコット・スペンサー氏は、新規約によって広告収入にどのくらいの影響が出る可能性があるかについては言及せず、消費者への被害を防ぐことが目的だと説明した。

同社は長年、偽造品のほか武器や娯楽用麻薬といった危険性のある商品の広告を禁じている。

仮想通貨で資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング（ICO）」の米国市場の規模は数十億ドルに上り、金融規制当局は将来的な規制を視野に入れて市場を注意深く見守っている。米証券取引委員会（SEC）は今月に入り、一部の仮想通貨交換所がサイトで売買可能な通貨の判断基準を開示していないとして、不正とみなされるリスクがあることを警告した。

グーグルは14日のブログへの投稿で、仮想通貨の広告に関する方針発表に加え、2017年に同社の広範な規約に違反した32億件以上の広告を削除したことも明らかにした。そうした広告には、悪意のあるソフトウエア（マルウエア）や重要な個人情報をだまし取る仕掛け（フィッシング）が組み込まれているサイトに誘導するためのものが含まれる。同社によると、2016年に削除された悪質な広告は17億件だった。

同社ではテクノロジーと数千人の人員でコンテンツを確認しているが、悪質な広告の一部はそうした防止網をかいくぐっていた。しかしスペンサー氏は、網をすり抜けた広告は数百件であって、数十億件ではないと述べた。

グーグルによると、2017年に各種の規約違反で同社の広告ネットワークから排除されたサイトは32万件。一方、ブラックリストに掲載されたウェブサイトは約9万件、モバイルアプリは70万件に上る。

参考URL：

http://jp.wsj.com/articles/SB11970180608239593749104584100620017379720