ICOの約80％は詐欺？！最新調査データをICOアドバイザリー企業が公開

ニューヨークにあるICO（新規仮想通貨公開）およびデジタルアセットのアドバイザリー企業「Satis Group LLC」は、ICOの80％が詐欺であり、取引所で取引されているトークンはわずか8％に過ぎないという、最近の驚くべき調査結果を発表した。

同社はホワイトペーパーから資金調達、オンライン取引まで、ICOの進行によって最低5000万米ドル（約53億円）の時価総額に達したものをICOと定義している。発表された調査結果は、「ICO Quality：Development & Trading（ICOの質：開発と取引）」のタイトルで、ICOを分類、格付けしている。

「詐欺」から「成功」までICO判定を6つに分類

ICOは6つのグループに分類されている。「詐欺（Scam）」「失敗（Failed）」「行き詰まり（Gone Dead）」「先細り（Dwindling）」「有望（Promising）」「成功（Successful）」の6種である。この分類に基づいて、調査結果は「ICOが発行された約81％は詐欺行為だった。以下失敗が6％、行き詰まりが5％であり、仮想通貨取引所で取引されるようになったICOトークンは8％だった」と指摘している。

5回のICOの内、4回は「詐欺行為」と判定されたことになるが、調査にあたった研究者は「詐欺行為」を以下のように定義している。

「（出資アドレス付きでウェブサイト・パブリッシング、ANNスレッド、ソーシャルメディア投稿を通じて）ICO投資の利用可能性を表明しながら、資金によるプロジェクト開発義務を果たさなかったか、果たす意志がなかったプロジェクトおよびコミュニティー（メッセージボード、ウェブサイトあるいはその他オンライン情報）から詐欺行為であると見なされた、すべてのプロジェクト」

ちなみにICOが「失敗」ということは、「資金調達には成功したが、全行程を完了せず放棄されたか、資金調達が不十分で投資家に払い戻しされた（最低限の資金調達量であるソフトキャップに達しなかった）こと」と定義されている。「行き詰まり」もまた、「資金調達は成功したが、取引所で取引されず、3ヵ月ごとに更新されるソースコード管理サービスのホスティングサイト “Github” にも登録されなかった」ことを表す。

ICOで完全に成功する新規仮想通貨の割合は4％弱に過ぎない

「先細り」とは、「資金調達され、プロジェクトが完了して取引所で取引されるようになったが、成功基準の最低1つにも達しない」もののこと。その最低基準とは、「分散型台帳もしくは製品/プラットフォームへの展開が、透明なプロジェクトロードマップがウェブサイト上に掲載されるか、3ヵ月の期間でGithub（ソフトウエア開発用の共通ウェブサイト）にコードのコントリビューションがあること」のいずれかである。

「有望」に分類されると、上述した2つのICO基準を満たすもの、「成功」はすべての基準を満たす仮想通貨のこととなる。

時価総額5000万ドルのコインもしくはトークンが、取引所で取引されている8％の内訳をさらに詳しく見ると、「成功」は47％、「有望」は34％、「先細り」が34％となった。つまり誰が見ても完全に「成功」したICOは、4％弱（8％x47％=3.76％）という結果になる。

市場調査結果にバラツキはあるが決して甘くはない

これまでにMIT（マサチューセッツ工科大学）が発表した調査結果「ICOと仮想通貨トークンの価値」によると、詐欺行為と見なされたICOは、わずか5％～25％の範囲にとどまっていた。 また、海外情報メディア「Bitcoin.com」の調査では、2017年に行われたICOの46％が「失敗」しており、「行き詰まり」状態を含めれば60％近くになると判断されていた。

仮想通貨に投資するかどうかは別にして、この世界に興味関心のある多くの人たちにとって、このような調査結果をどう読むかは大切なことである。特に「詐欺行為」に巻き込まれないよう、ICO市場の全容を注意深く読み取る必要がありそうだ。

参考URL：

https://coinchoice.net/ico-80percent-scam-latest-survey-results/