ロシア裁判所、テレグラムにサービス停止命令
ロシア連邦保安局（FSB）は、昨年起きたテロ事件にテレグラム（Telegram）が通信手段として使われたことを突き止めており、通信記録へのアクセス権を渡すようにテレグラムに求めていた。テレグラムは、FSBからの要求を拒否したことでモスクワの裁判所から先週、サービスの停止を言い渡された。
テレグラムは通信記録を暗号化することでユーザーのプライバシーを担保している。暗号化されているため、第三者が通信内容を検閲することができないことがテレグラムの特徴だ。テレグラムの創始者パベル・デュロフ氏は、プライバシーは人が生まれながらに持つ権利であると主張する。
ロシア第二の都市のサンクトペテルブルクで昨年起きた事件では、自爆テロ犯に地下鉄が狙われ15名もの死者が出ている。FSBはテログループの通信内容を把握するため、テレグラムに暗号メッセージの復号化を求めていた。しかしテレグラムのセキュリティ担当者は、メッセージを復号化することはできないとしていた。
FSBの要求を拒否したテレグラムは当初、裁判所から8万ルーブル（約140万円）の制裁金を課されていた。今年に入っても要求に応じないテレグラムは先週、サービスの停止という重い制裁を課された。
テレグラムは、ユーザーのプライバシーを優先した非営利団体として活動しており、セキュリティを強化するため開発者を集めたコンテストなども開催している。また2013年にセキュリティの脆弱性を発見したユーザーに対しては、報奨金約として約1000万円を贈呈している。
パベル・デュロフ氏は13日、テレグラム内で最近の出来事を以下のように語っている。
「政府は、お金という力でIT企業を縛ることができる。資金の流れを遮断することで株価に影響を及ぼすことができるからだ。テレグラムは、（株式発行からの）資金の流入や広告収入に頼らないことでラグジュアリーなサービスを提供している。プライバシーを売りに出すことはない。恐怖や強欲によって人間の権利が侵されるべきではない」
テレグラム内には仮想通貨やICO関連のコミュニティも多く存在する。最近ではユーザー数が2億人を突破した。さらにテレグラムが行ったICOでは、約2700億円の資金調達に成功したことが米証券取引委員会（SEC）への報告で明らかになっている。しかしICOは一般向けには行われておらず、機関投資家などの潤沢な資金を持つ人のみ参加が許されていた。
ロシアからのプレッシャーが今回のICOに踏み切るきっかけになったとの声も聞かれる。テレグラムは現在、本拠地をドバイに構えている。
今回のテレグラムの裁判は、個人が持つプライバシーの権利と政府が行うセキュリティの責務が対立した格好となっている。両者の対立は続いていくとみられ、今後の展開に注目だ。
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