韓国最大の取引所ビッサム、仮想通貨の一般利用を促進する取り組み
韓国最大の仮想通貨取引所であるビッサム（Bithumb）は、韓国国内のデジタル通貨の普及率を大幅に改善し、ユーザーが仮想通貨を現金のように容易に使用できるようにするため、銀行のような役割を果たす企業へ発展しようとしている。
キオスク、ＡＴＭ、大規模な統合
ビッサムは今年に入り、韓国で３番目に大きい電子商取引プラットフォームであるウィーメイクプライス（WeMakePrice）および韓国最大のホテル予約サイトであるYeogi Eottaeとの提携を発表した。両プラットフォームは年内に、ビッサムの仮想通貨取引プラットフォームに上場されている、ＩＣＯＮ、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュなどの13種類の仮想通貨すべてを受け入れると見込まれている。
ビッサムの広報担当者は、韓国の主流の報道機関である聯合ニュースとのインタビューの中で、現在ビッサムは大規模企業が仮想通貨を受け入れるのを支援するため、ウィーメイクプライスとYeogi Eottaeの他に、韓国の数多くのトップ企業やオンライン事業と連携していると述べた。
「ビッサムは現在、日本のようにユーザーがビットコインやイーサリアムのような仮想通貨をどこでも容易に使用できるようにするため、さまざまな大企業と話し合いを行っている」
ビッサムは、別の韓国の主要紙であるハンギョレとのインタビューで、業者間の取引から、銀行や金融サービス会社のような仲介機関を排除するため、ウィーメイクプライスと提携したと述べた。
「当社は、クレジットカードシステムなどの仲介業者を排除して消費者が直接取引できるようにするため、仮想通貨の統合を行っている」
上記２社との重要な提携関係を確保した後、ビッサムは３月10日、ファーストフード・チェーン、レストラン、カフェ、ショッピングモールに仮想通貨を受けつけるキオスクとＡＴＭを設置するため、仮想通貨キオスク業界に参入したことを明らかにした。飲食店などに設置されるタッチパネル端末のキオスクでは、利用者はメニューを閲覧できたり、決済方法を選んだりできる。
ビッサムは以下のような声明を出した。
「キオスク事業に参入することは、中小企業経営者に大きな利益と低価格のレンタルサービスを提供するために有意義だ。当社は、ブロックチェーン技術に基づき、さまざまな業界で事業に取り組み続けていく。また、提携を通じて、中小企業に全体的な解決策をもたらす機会を提供し続けていく」
これまでに、ティム・ドレイパー氏が出資する、仮想通貨ウォレットと支払処理サービスを提供するコインプラグ（Coinplug）などのいくつかの韓国の企業は、デジタル資産の流動性を高め、初心者ユーザーが仮想通貨
ビットコインＡＴＭ
コインプラグは、ＡＴＭに対する需要不足とＡＴＭの高い運用費が原因で、ソウル市内の２か所におけるビットコインＡＴＭの設置を取りやめた。これら２台のコインプラグのビットコインＡＴＭのうち１台は、ソウル最大のショッピングモールであるコエックスのカフェ・セドナの店内に設置されていた。同カフェは、ビットコインＡＴＭがあることから、現地の仮想通貨愛好家の間で人気を集め、最終的にはそこでビットコインに関わる会合や会議が開催されるようになった。
しかし、14年当時は、韓国国内におけるビットコインの認識や、一般の仮想通貨市場が事実上存在しないに等しかったため、コインプラグは仮想通貨のＡＴＭとキオスクを直接製造することから手を引き、従来のＡＴＭメーカーが仮想通貨を統合するのを支援するようになった。
基本的に、ビッサムは最新のベンチャー事業において、以前需要不足が原因で失敗に終わったビットコインのＡＴＭとキオスクの産業を復活させようと試みている。韓国で開催されたデコノミー（Deconomy）で、ビッサムの上級副社長であるイ・ジョンア氏は、仮想通貨のＡＴＭおよびキオスクのセクターへ進出することにより、ビッサムが韓国の仮想通貨市場における銀行のような存在として進化し続けることができるようになると力説した。
「ビッサムは現在、韓国の仮想通貨業界における銀行のような企業として運営されている。当社は、仮想通貨の普及率と使いやすさを向上させることで、仮想通貨を使用するのを容易にしようと試みており、年内に新たなプラットフォームを提示するつもりだ」
ビッサムの構想はうまくいくのか
仮想通貨分野の初期投資家でありBitcoin.comのＣＥＯであるロジャー・バー氏は最近、デコノミーブロックチェーン会議に参加するため韓国を訪れた。ソウル滞在中に、バー氏は食品を仮想通貨で購入しようとするユーザーからの支払いに応じるようデザインされた、フードコートにあるビッサムの仮想通貨キオスクのデモンストレーションを行った。
バー氏が示したとおり、ファーストフード・チェーンやレストランで食品やその他の商品を購入するのにビッサムのキオスクは、実際にユーザーによって盛んに使用されている。ビッサムは、ライトユーザーや初心者ユーザーによる仮想通貨の普及率を上げるため、キオスク市場への積極的な浸透を図っている。
日本では、家電販売店のビックカメラやホテルチェーンのカプセルなどの有力企業がビットコインでの支払いに応じており、レストランやカフェで食品を購入するのにユーザーは容易に仮想通貨を使用することができる。
一方、韓国では、地下街やレストランが仮想通貨を受け入れるようにする過去の努力にもかかわらず、支払方法としてのデジタル通貨の普及はなかなか進まなかった。ソウル最大の地下街は17年以来ビットコインでの支払いを受け入れているが、仮想通貨ユーザーが現地を訪れた際、商人の大多数がそのことを認知しておらず、仮想通貨による支払処理の方法を心得ていなかった。
韓国の最大手オンライン企業２社によるそれぞれのセクターにおける仮想通貨の統合と、フードコートやファーストフード・チェーンへの仮想通貨キオスクの設置が、恐らく支払方法としての仮想通貨の普及率の急速な上昇につながるだろう。また、そのことが、ビットフライヤーなどの取引所が日本にもたらしたような影響を韓国にもたらすかもしれない。
ビッサムは、デザートカフェのソルビンやヤンキー・キャンドルのような有名ブランドが年内に仮想通貨の支払いに対応できるようになるよう支援していることを発表した。ソルビンは、韓国の伝統的なデザートであるピンスを提供する韓国のカフェだ。ソルビンは韓国各地に490店舗を構えており、韓国内におけるブランド力は米国内のスターバックスに匹敵するほどだ。
ユーザーの仮想通貨ウォレットから直接支払いを受けるような、デビットカードの機能を果たすバーコードをユーザーが持ち運べるようにし、ビットコインやイーサリアムのような既存のデジタル通貨を用いた取引を容易にすることで、ビッサムは、韓国国内の仮想通貨の普及率を上昇させようと試みている。
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