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元FRB理事、中央銀行コインの可能性を探る

2006年から2011年まで米連邦準備制度理事会FRB)の理事を務めたケビン・ウォーシュ氏が、FedCoinなる中央銀行が管理するデジタル通貨の必要性が高まっていると考えていることを明かした。仮想通貨やブロックチェーンを使った技術が未来のお金として注目を集めていることを認め、FRBもこの分野を注視するべきだとしている。

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ウォーシュ氏によれば、仮想通貨の盛り上がりの理由の一つとして、中央銀行がお金の供給量を管理する金融システムに対して多くの人が疑念を抱いているという。中央銀行関係者の中にも、仮想通貨のような暗号化された資産というアイデアが優れていると認めている者もいるとのことだ。

「仮に自身が現在FRBに在籍していたとしたら、FedCoinを作るための特別なチームを編成しデジタル通貨の発行を提案するでしょう」 

一方、現金を廃止しようといった意図はなく、次の金融危機の際の緊急措置として必要であると考えているようだ。

シンガポールやイギリスの中央銀行は、すでにデジタル通貨の研究を進めている。さらに今年2月、新たにFRB議長に就任したジェローム・パウエル氏もブロックチェーンを使ったペイメントシステムが、経済に大きな影響を与える可能性があることを感じているとウォーシュ氏は語った。

ウォーシュ氏はまた、仮想通貨の欠点として価格の振れ幅が大きい点を指摘している。価格の不安定さは決済手段に向かないとし、通貨の価値を安定させることに関しては中央銀行が優れていると主張している。そのため決済手段としてのデジタル通貨の発行には中央銀行が向いていると考えているようだ。

「米議会はFRBにお金の供給に関して独占的な権限を与えています。仮に仮想通貨が今後、価格を安定させることができ、投機目的だけでなく信頼できる勘定単位としての機能を備えることができれば、中央銀行にとって脅威になる可能性があります」

 仮想通貨に使われている技術がお金としての機能を担保するものであり、日常的に使われるようになれば、FRBや既存の金融機関が失うものは大きい。一方、多くの仮想通貨は現状、どの金融資産よりもボラティリティが高く、価格が安定しているとは言いがたい。日常の決済手段として使われるようになるには、このボラティリティをどう抑えるかが鍵となりそうだ。

 

参考URL:

https://btcnews.jp/5vjce6eb16205/