アマゾンとマイクロソフトのブロックチェーン戦略
ビットコインなどデジタル通貨のアイデアは、金融業界を制している。金融機関はブロックチェーンや仮想通貨の社内実験にとりかかり、この技術導入の先駆者になろうと躍起になっている。
この動向は、政府機関やＧ20さえもが、仮想通貨の規制を模索している事実と合わせ、金融業界における生き残りへの見込みを与えるものとなっている。この導入の波は、これまで様々な面で中央集権型の市場支配により成功を収めてきた企業から発生している。コンピューター界で世界をデジタル化したマイクロソフトと、Ｅコマースのパイオニアであるアマゾンだ。
これらの企業はある意味、ブロックチェーン技術に向き合うことを余儀なくされたともいえる。これが世の未来であることは明白になってきており、自分たちの中央集権型価値観に反するとはいえ、その機会を失うことなどとてもできないからだ。
マイクロソフトの参入
マイクロソフトは常に、ビットコインをそれなりに認めてきた最大手企業のひとつだ。14年12月にはすでに、同社のウインドウズやエックスボックス（Ｘｂｏｘ）のコンテンツをビットコインで購入することができたが、それは世の主流にビットコインが採用されることも、その訴求力も、まだ限られていた時代のことだった。
これはもちろん支払代替手段としてのゴーサインにすぎず、マイクロソフトはもともと顧客の欲求や要求に対しては柔軟性のある会社だ。ブロックチェーンが発達するにつれ、マイクロソフトはその革新性を追い求める行列の最先端に並ぼうと躍起になってきている。
マイクロソフトは明らかに、ブロックチェーンの力や、ビジネス界におけるその破壊力の途方もない可能性に気づいた。同社は現在、新たなブロックチェーンアプリケーションを開発している。これはスタートアップ企業が推し進めるような一過性の華々しいソリューションなどではなく、実用性を兼ね備えたものだ。
マイクロソフトはまた、自社のブロックチェーンアプリケーション上でビジネスを成長させられるようなプラットフォームの開発も模索している。たとえば、クラウドコンピューティング部門のマイクロソフト・アジュールによるイーサリアムベースのプロトコルを使ったコンフィデンシャル・コンソーシアム・フレームワーク（Coco Framework）がそうだ。
同社はまた、ブロックチェーンベースの分散型ＩＤ（ＤＩＤ）をマイクロソフト・オーセンティケータアプリに統合する計画を進めていると発表した。
同社の最新動向としては、アジュールが、ブロックチェーンアプリ作成サービスアジュール・ブロックチェーン・ワークベンチ７日にリリースした。企業はカスタムメイドのブロックチェーンアプリの作成できる。インフラ設定を自動化することで開発プロセスが効率化される。
アマゾンの独自の取り組み
マイクロソフトもアマゾンも、創業者であるビル・ゲイツ氏やジェフ・ベゾス氏が、革新的アイデアに突き動かされた人物であるという点で似ている。この２つの企業が、新たなテクノロジーの波の最先端に位置すべく尽力するのも驚きにあたらない。
ゲイツ氏がビットコインについて非常に否定的なコメントをしている。また、ベゾス氏は、アマゾンがデジタル通貨を受け付けざるを得ないように追い込まれているだけなのかも知れない。しかし、この２人の創業者が仮想通貨業界をどのように考えていようとも、未来というものがどちらの会社をも征服しつつあるのが明らかになってきている。
アマゾンは、Ｅコマースの世界に変革を起こした。そしてブロックチェーン技術が真に開花した時には、少なくとも序列のトップに近い位置を占めていたいと努めている。金融業界と同じように、競合相手が市場に参入する前に、ブロックチェーンを解明し、使えるようにしようという競争が起きているのだ。
アマゾンはすでに、「サービスとしてのブロックチェーン」の提供において、ＩＢＭやオラクルとの闘いに入っている。ブロックチェーンによる分散型アプリケーションを、ユーザー自身が作成管理することを可能にする、イーサリアムやハイパーレッジャー・ファブリック向けのブロックチェーンフレームワークを、この３社は各々別の形で開発している。
基本的にユーザーは、アマゾン・ウェブサービス・クラウドフォーメーションのテンプレートツールを通して、自身のブロックチェーンアプリケーションを作成することができ、時間のかかるブロックチェーンネットワークのマニュアル設定作業を省くことができる。
オラクルも参入
世界第２位のソフトウェア会社であるオラクルも、先頃ブロックチェーンプロダクトを公開した。それらをこの先２か月かけてリリースしていく計画だ。これもマイクロソフトのように、オープンソースのハイパーレッジャー・ファブリックのプロジェクトで構築された同様のクラウドサービスで、ＩＢＭも１年前に似通ったブロックチェーンサービスを発表している。
他にも大手企業が、各々に異なる形でブロックチェーンの時流に飛び乗っている。ファーウェイは自社の新しい携帯電話にビットコインウォレットをダウンロードできるようにした。サムスンは、自社のグローバルサプライチェーンにブロックチェーンを活用すると発表した。スペインの銀行グループであるＢＢＶＡは、ローン契約をブロックチェーンで結ぶ初の世界銀行となった。そして活用事例は世界中で増え続けている。
なぜブロックチェーンが伸びるのか？
ビットコインが一時的な流行であり、ペテンであり、すぐに廃れるだろうと言われていたのはつい最近のことだ。それらの声は多少弱まり、仮想通貨に最も非難を浴びせていた銀行ですら、この新進テクノロジーの最先端にいる必要性に気づいてきた。
銀行や金融セクター以外にも激しい競争が起こりつつある。ブロックチェーン技術は、もともとは仮想通貨を支える技術でありながら、他のセクターにも多く適用されている。用途が検討されている最中だ。
マイクロソフト、アマゾン、サムスン、ファーウェイやその他の企業のように、これほどの可能性があるのであれば、飛びつかないのは盲目であり、遅れをとってはいけないと誰もが気づいた。
アマゾン・ウェブサービス副社長のジェフ・バー氏は、次のようなメッセージを投稿した。
「私が話をした人々のなかには、ブロックチェーンは新たな通貨制度の創設であり、国際的決済を促進させる手段だと捉える人もいる。また、ブロックチェーンは分散型台帳であり、物流、サプライチェーン、不動産登記、クラウドファンディング、その他の事例に適用できる変更不可能なデータソースと捉える人もいる。いずれにしろ、興味をかきたてる多くの可能性をもつことは明白で、我々は当社の顧客がこのテクノロジーをより効果的に使えるよう努力している」
分散型広告ネットワークであるカインド・アッズのアドバイザーで、アマゾンやマイクロソフトなどの企業にコンサルティングをしているニール・ペイテル氏も、ブロックチェーンは、テクノロジーの未来として認められているため、これら大手企業にとっては取り入れるしか選択肢はないも同然だと述べる。
「マイクロソフトやアマゾンは、ブロックチェーンに注目するしかない。それは未来であるからだ。そうしなければ、クラウドコンピューティングの分野における成長に差し障ることを彼らは知っている。フェイスブックが重役陣をあれこれ移動させ、ブロックチェーンプロジェクトに元ペイパル代表を置いた事実を見ても、いかにブロックチェーンを重要視しているかがわかる」
ペイテル氏が挙げた事例は、元ペイパル代表でフェイスブック幹部のデイビッド・マーカス氏について述べたものだ。マーカス氏はフェイスブックのメッセンジャーアプリを運営してきたが、現在、ソーシャルメディアプラットフォーム向けにブロックチェーン技術の研究チームを編成しようとしている。
矛盾する考え
概してビットコインや、ブロックチェーン、仮想通貨はすべて、異なる意見を生み続ける。しかし、非難する立場は次第に声を潜めている。単独の発言者のものであれば特にそれがいえる。
ＪＰモルガンのトップであるジェームズ・ダイモン氏は、ビットコインをペテンと呼び、仮想通貨について多くの辛辣な言葉を発した。しかし、ＪＰモルガンは自行のブロックチェーンであるクォーラムを開発している。マイクロソフトのトップも似たような状況で、ビットコインが崩壊するほうに賭けるといいながら、会社はブロックチェーンでリードすべく推し進めている。
So Facebook, Google, Oracle, Microsoft, IBM and Amazon are all evaluating or offering blockchain related products. I don't think blockchain tech is going to solve world hunger or cure cancer, but if you don't think it's here to stay?
— Crypto Bobby (@crypto_bobby) 2018年5月8日
クリプトボビー @crypto_bobby 結局のところ、フェイスブック、グーグル、オラクル、マイクロソフト、アマゾンはすべて、ブロックチェーン関連製品を評価したり売り出したりしている。ブロックチェーン技術が世界の飢餓問題を解決したり、癌を治したりするとは思わないが、そうならないとしても、もう定着しているとはいえないだろうか？
ブロックチェーン技術は未来であるとして宣伝されているが、それは単なる空虚な言葉ではない。銀行や企業が、大量の資金、時間、努力をブロックチェーン基盤の研究や開発に投じていること自体が、束の間の流行以上のものであることを証明している。
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