イングランド銀行、デジタル通貨の発行を検討
イギリスの中央銀行にあたるイングランド銀行（BoE）のマーク・カーニー総裁は、中央銀行のデジタル通貨「CBDC」の発行を前向きに検討している。またBoEは今月、CBDCに関するリサーチペーパーを発表している。
カーニー総裁は先週行われたスイスの中央銀行が主催するカンファレンスに出席し、CBDC発行の可能性について言及した。CBDCが経済の安定につながることを期待しているようだ。
中央銀行が発行するCBDCは、各国で議論が盛んに行われるようになっている。ノルウェーの中央銀行も今月、CBDCに関するホワイトペーパーを発行している。
ビットコインや他の仮想通貨についてカーニー総裁は以前、否定的な意見を述べている。
「仮想通貨はお金としての役割を果たせないだろう。価値の貯蔵という機能が欠けた通貨だ」
各国の中央銀行がCBDCに関する議論を行うようになったことには、仮想通貨のような政府に管理されないデジタル通貨が出現したことが少なくとも影響を与えているものと思われる。また中央銀行が伝統的に行ってきた、金利の操作を軸とした金融政策の効果が減少してきたこともCBDCの発行に関する議論の余地を作っている。CBDCは金融政策の幅を広げることができる可能性がある。
中央銀行は通常、政策金利とよばれる一般銀行へ融資を行う際の金利を操作することで市中に出回るお金の量をコントロールしようとする。しかしイングランド銀行のように政策金利がすでに0.5%のような状態では、経済を刺激しようとしても下げることができる金利幅が少ないため金融政策の効果が限定的となる。
CBDCを発行し国民に直接分配するといった政策を行うことで中央銀行は、より効果的な金融政策を行うことができるようになる。また国民に配るお金の量をコントロールすることで、より容易にインフレターゲットも達成されるだろう。今後も各国の中央銀行のCBDCに関する動きには注目だ。
参考URL：
ERC20に代わるかもしれない上位のイーサリアム・トークンプロトコル
現在、誰もがイーサリアム・ブロックチェーンに基づくスマートコントラクトを作成し、独自のトークンを公開できる。最近まで、個別のコインの実装はそのコインの開発者の手に完全に委ねられており、投資家資金の凍結、コントラクトのハッキング、予測できないネットワーク運用などの関連する多数の問題が伴うことも多く、どちらかと言えば実験的な性質を帯びていた。
この西部開拓期さながらの雰囲気のなかで新たなイーサリアム・プロトコルが作成されている。これらは過去のバージョンで見られたエラーを修正するために設計されている。もしかすると、その中の一つが年末までにERC20に取って代わることになり、ユーザーがブロックチェーンを取り扱う際の信頼性と利便性がよりいっそう高まるかもしれない。
ERC20――DAppsの王者
ユーザーフレンドリーなロジックと単純化された構造は、イーサリアムをニーズの高いフレームワークへと変えた。プロジェクトの約83％は、イーサリアム・ブロックチェーンを基礎となる構造に選んでいる。
10種類を超える主要トークンがERC20に基づいており、毎日およそ400種類の新規コインが発行されている。このような数字は非現実的に聞こえるかもしれないが、コインマーケットキャップの格付けとイーサリアム・トークン・チャートによると、このようなトークンの合計時価総額は約526億ドル（約５兆8000億円）である。トークンの発行の頻度や発行者を規制する法律が存在しないため、このプロセスは全く制御されていないように思われる。
イーサリアム（ＥＴＨ）についての情報を読む時には、「ERC20」についての言及も目にするかもしれない。ERC20はイーサリアム・プラットフォーム内で最も広く一般的に利用されている規格だ。ウィキペディアはこの規格について、次のように定義している。
ＥＲＣとは『Ethereum Request for Comment（イーサリアムＲＦＣ）』の略で、20とはこのＲＦＣに割り当てられた数字を意味する。
このERC20規格は15年に導入された。当初はプログラマーしか積極的に活用しないだろうと見られていたが、この規格はわずか２年のうちに広く採用されるまでに至った。この規格は、これに基づいて開発されるコインの作成と運用に関するルールを記述している。そういった仕様書は、仮想通貨業界にとって革新的な解決策だった。それまではプログラミングの統一規格がなかったためだ。そしてこれが新規トークンの作成者が遭遇する主な問題を解決した。
その問題とは、この規格が導入される前に発行されていた全てのコイン同士にはまるで互換性がなかったということだ。そのせいで、新規トークンのやり取りに使われる取引所、ウォレット、その他のアプリケーションにおける作業が極めて複雑化していた。開発者はその都度、新規コインが安定的に稼働できてシステムとも互換性をもてるように、ソフトウェアに変更を加えたり、レイヤーを追加したりしなければならなかった。
17年、ERC20規格はコードが統一されており、さまざまなアプリケーションやプラットフォームへの統合が単純化されている結果、至るところで使われ始めた。これがイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）スタートアップ企業が急激な成長を遂げる引き金となった。そのとき、彼らは取引所に上場して流動性の問題を克服するために必要な手段を手に入れたのである。
ERC20の導入直後、仮想通貨市場におけるＩＣＯスタートアップの数は大幅に増加し、18年５月時点でトークンはおよそ８万6000種類を数えている。当然ながら、プロジェクトはもはやトークンの発行・運営に関する仕様やルールを独自に考案する必要も、別々のブロックチェーンとの互換性に関する規格を開発する必要もなくなった。これら全てがERC20規格にすでに記述されていて、６つの主な関数が採用されている。
コインの総量
・特定アドレスの残高に存在するコイン数
・プライマリ・アドレスから個人ユーザーまたはＩＣＯ参加者のアドレスへとトークンを送信するための関数
・ユーザー間でトークンを送信するための関数
・資金の引き出しが可能なスマートコントラクトでトークンの残高を確認するための関数
・送信者が送信の時点でトランザクションを完了するのに十分なトークンを保有していることを確保するための関数
スマートコントラクト――新たな経済の誕生
ERC20が成功した秘訣は主としてスマートコントラクトにある。スマートコントラクトの基本原理はすでにビットコイン・ブロックチェーンに実装されているが、その機能は非常に限定的なもので、個々のDApps向けトークンを作成するのには適さなかった。イーサリアムこそがスマートコントラクトの概念を十分に発展させ、それを実装した最初のプラットフォームだと見なせる理由がそれだ。
スマートコントラクトの中心となるアイデアとは、「ユーザーが受信者のアドレス宛てにトークンを送信したとき、送信側アドレスの残高で減らしたのと同じ数だけ受信側アドレスの残高を増やす」というものだ。これのどこが特別なのか？厳密に言えば、誰も何かを誰かに送信してはいない。実際には、スマートコントラクトは保有者の残高における確定トークン数の変化についての情報を与えられる。結果として、トークンが送信者のウォレットから消えて受信者のアドレスに現れる。このシステムのおかげで、もはやネットワーク内のノードは常にデータベースを確認しなくてもよい。現在では、必要なことは契約条件全ての正確性を検証することだけだ。なぜなら、当事者（送信者と受信者）はスマートコントラクトのみを用いてやり取りするからである。
変更を求める声
ERC20規格はイーサリアムをベースとしたプロトコルの第１版だったため、多くの問題や欠陥が徐々に明らかになってきた。例えば、ユーザーがトークンをスマートコントラクトのアドレスにうっかり送信した場合、トランザクションの無効化は不可能だった。これはERC20トークンの標準的な実装には、２種類のトークン送信方法が含まれているせいだ。
・transfer関数。これがあるアドレスから別のアドレスへのトークンの送信を可能にする
・トークンをスマートコントラクトに送信するための関数の組み合わせ（approve＋transferFrom）
注目すべきは、イベント処理がプログラミングにおいて広く知られた標準的な技法であるという点だ。それゆえ、イーサリアム・ネットワーク内での資金の送信は次のように実行される。送信はエラーが検知される可能性を伴いながら処理される。このような場合、トランザクションは資金の送信後であって、なおかつエラーのないときのみ完了したと見なされる。そうでない場合、スマートコントラクトはトランザクションを取り消す。連携していないスマートコントラクトに対してＥＴＨを送信した場合、このイベント処理が資金の喪失を防ぐのに役立つことになる。このトランザクションは受信者側で拒否されるためだ。
ERC20規格によると、トークンの送信はイベントと見なされるべきだが、transfer関数はこのトランザクション処理を認めない。なぜなら、何の事前チェックもせず、単純に受信者の残高を増加させるからだ。このことは、仮に受信者がスマートコントラクトでそのコントラクトがトランザクションを認識せず、しかもトークンがtransfer関数を利用して送信されていた際に問題を引き起こしかねない。これがtransfer関数による予期しない挙動の原因となり、 予測できない結果を引き起こす。つまり、トークンが消失するか、永久に凍結される可能性がある。
イーサリアムの開発者たちはどうやってこの問題を解決したのか？答えはシンプルなものだった。approve関数とtransferFrom関数を導入した開発者たちは、トランザクション送信時にスマートコントラクトによる資金の引き出しを許可する権利をユーザーに与えたのだ。それ以来、あらゆるエラーが除外されている。
特筆すべきなのは開発者たち自身はこのことをミスだと捉えていない点だ。
これはバグではなく、ユーザーによる過失だと考えている。これはバグや脆弱性ではなく、標準的なERC20設計の特徴なのである。ところが、この問題は今もなお根強く残っている。昨年中には400万ドル以上をＩＣＯ参加者たちが喪失した。顕著な例はＥＯＳトークンセールのスマートコントラクトで、およそ210万ドルをユーザーたちから受け取っているが、ユーザーはその資金を取り戻すことが不可能だった。
投資家たちから資金を奪った数あるコントラクトの中でも特にTronixに属するものが40万ドル、GolemとＺＲＸによるものはそれぞれ20万ドル以上を失わせた。また、OmiseGoは15万以上を現在まで凍結させている。新規ユーザーたちは他人が犯したミスから学んでいないようだ。
ERC223――ERC20におけるエラーの修正
作成者： Dexaran
タイプ ：標準トークン
イーサリアム・プロトコルの第１版が抱えていた脆弱性を解消するため、Dexaranと名乗るユーザーがERC223規格を開発した。これはERC20規格に対して、スマートコントラクトにＥＴＨを送信したときと同様の挙動を行うように強制するものだ。現在、transfer関数にエラーが存在する場合に備えて、スマートコントラクトがこの仮想通貨をサポートしていない時は、トランザクションが却下される。このため、２つの新たな関数が導入された。
・古いtransfer関数とtransferFrom関数に取って代ったtransfer関数
・送信先スマートコントラクト用のtokenFallBack関数。送信されるコインのタイプを決定する
かなりの頻度で新しい規格がトークン向けに提案される。一般に、それらは仮想通貨コミュニティとブロックチェーン開発者によって慎重に検討される。そのうちのいくつかは、それほど有名ではないが、ERC20に取って代わる可能性をなおも秘めている。
ERC721――クリプトキティーズ
作成者： ダイエッター・シャーリー
タイプ： 回収可能トークン
ERC20規格の助けを借りて作成されたトークン同士には互換性がある。言い換えれば、一方のトークンは他方のトークンと同じものである。ある人がそれを通貨と見なしている場合、この特性は絶対に必要なものだが、「回収可能な仮想通貨」という観点からすると、そのようなトークンは全く適切ではない。
ERC721のおかげで、それぞれのトークンが個別のものとなる。ERC721を含め、プロジェクトのトークン発行を30件以上支援してきたプラットフォーム「SnowFox」の共同創設者であるマイク・ライツィン氏は、この手のプロトコルに可能性を見い出している。
「レイヤー２ソリューション（シャーディング、プラズマ、ステートチャネル）と相まって、私たちは公開（またはお好みとあらばハイブリッド型）ブロックチェーン上の重要なアセット全てに完全な不変性とセキュリティを付け加える究極の媒体を手に入れる」
「イーサリアムのキラーアプリ」とも言うべきオンラインゲーム、「クリプトキティーズ」の開発者は、この規格を使用した最初期の一人だった。ゲームは年齢、カラー、品種という個別の属性を利用することに基づいている。属性の組み合わせのうち、いくつかは非常に希少なものになり、子猫がかなり高額になる可能性もある。驚くほどのことではないが、このアイデアはCryptoPuppies、CryptoPets、さらにはCryptoPunksといった他のエンターテインメントプロジェクトを真似たものである。
ERC827――新たなERC20
作成者 ：アウグスト・レンブル
タイプ ：標準トークン
ERC827は最新版イーサリアム・プロトコルの一つで、ブロックチェーン・ジャーナリストのダリユシュ・Ｒ・ジャクボウスキー氏からは「新たなERC20」と呼ばれた。先行したものとは異なり、この規格はコストだけでなく、取引データも送信できる。開発者たちはこの便利な関数を比較的小さなコード内に100行未満というサイズで追加することを成し遂げた。この機能がイーサリアム・ネットワーク利用の裾野を全国的な規模にまで広げ、データを世界中へと数秒で移動させることも実現する。さらにこの規格は、例えばブローカーや代行業者といった第三者がプライベートキーへのアクセス権なしでトランザクションを検証することも可能にする。その一方、このブロックチェーンの安全性と信頼性は依然として変わらない。
ERC948――一般消費者向け実業家にとっての楽園
作成者 ：ケヴィン・オウォッキー
タイプ： サブスクリプション向けトークン
「サブスクリプション（定期購入）」方式はデジタルの世界で極めて人気が高まっており、昨年だけでも1100万人を超える消費者を惹きつけている。マッキンゼー社の研究によると、2017年には全購入者のうち15％がｅコマースで定期購入を利用していた。
ERC948プロトコルが開発者にもたらすのは、小売業界やソフトウェア業界で過去10年にわたってその価値が証明されてきた経済モデルを企業が活用できるプラットフォームを構築するチャンスだ。さらに、サブスクリプション方式は2018年、ブロックチェーン・プロジェクトと消費者が一体になることで、よりいっそうの広がりを見せるかもしれない。
ERC884――投資家向けの「ホワイトリスト」
作成者 ：デイヴ・サッグ
タイプ： 標準トークン
17年の法案に基づき、デラウェア州一般会社法（DGCL）は株主名簿におけるブロックチェーンの使用を正式に許可した。ERC884はデラウェア州内のあらゆる公開企業または非公開企業が発行するアセットのために作成されたもので、ERC20の機能を超えるいくつかのアドオンも含まれている。これにはトークン保有者をそのトークン自体の不可欠な要素として特定し、ホワイトリストに登録するために必要なものが盛り込まれている。
プロトコルの進化
主要仮想通貨間で高まる競争は、新規プロトコル開発における進化を促進している。新たなイーサリアム・トークン規格はどれもより高度で既存のものをしのぐ関数群を提供する。こういった新規格の導入により、開発者は未対策の脆弱性、不正利用、非効率性を解消できているうえ、より成熟したブロックチェーンDAppsも生まれている。18年に新たなプロトコルが登場する機は熟している。そして、今後の業界が目にするのはERC20000なのか、それともイーサリアムとＥＯＳの激しい競争の末に出現する別の革新的なツールなのか、それも時が経てば分かるはずだ。
参考URL：
https://jp.cointelegraph.com/news/top-ethereum-token-protocols-which-may-replace-erc20
米物流スタートアップ、トークン販売が証券法違反とする当局の決定に反論
物流とサプライチェーンのスタートアップ企業、シップチェーンは24日、同社が州証券法に違反したとするサウスカロライナ州規制当局の主張に反論する声明を出した。
同社はサウスカロライナ州検事総長事務局から、21日に業務停止命令を受けた。停止命令は、シップチェーンが適切な認可を受けた証券ディーラーとして登録せずに、州住民に対し有価証券を販売したと指摘している。問題となっているのは、イーサリアムをベースとした同社プラットフォーム上での取引に利用することができるシップトークンだ。
シップチェーンは、州委員が同社に寄せられた苦情を検証するために連絡してこなかった主張する。シップチェーンによれば、同社のプライベートトークンセールは適用される証券法に従って実施されており、実施時期も、開発チームをサウスカロライナ州に移転する前の１月だった。
シップチェーンは、プライベートセール以降にトークンの「提供、発行、又は販売」をしたことはなく、近い将来そのような計画もないと主張する。また、トークンは適格投資家に対してのみ販売され、投資家の中にサウスカロライナ州の企業や住民は含まれていなかったとも断言する。同社は次のように話す。
「シップトークンがプライベートセール中に、サウスカロライナ州で販売されたことや、サウスカロライナ州の住民に販売されたという事実さえも、シップチェーンは確認していない」
業務停止命令によれば、同社は30日以内に、本件の事実を明確にするための聞き取り調査を請求することができる。
米国とカナダの州証券規制当局は21日、詐欺の可能性がある仮想通貨業者の捜査を行う「仮想通貨一掃作戦」を実施すると公表した。北米証券監督者協会（NASAA）がまとめ役となり、40の州の規制当局が最大70件の捜査を開始済みで、捜査件数は今後数週間以内にさらに増えると伝えられている。
参考URL：
ヒュンダイ関連のブロックチェーンＨＤＡＣ、マイニングプールがハッキング被害に
韓国のブロックチェーンベースのＩｏＴプラットフォームで、ヒュンダイＤＡＣトークン（ＤＡＣ）の発行元であるＨＤＡＣのマイニングプールがハッキングの被害にあった。これを受けて、同社は一時的に引き出しの停止を余儀なくされた。トークンポストが24日に伝えた。
ＨＤＡＣの創設者、鄭大善氏は、ヒュンダイ（現代）グループと世界的に有名な自動車メーカーの現代自動車のＣＥＯの甥である。ＨＤＡＣのＩＣＯは17年に、鄭氏のソフトウェア・建設企業であるヒュンダイＢＳ＆Ｃとそのフィンテック・ブロックチェーン子会社ヒュンダイｉＰａｙを含む複合企業によってローンチされた。
トークンポストによると、ＨＤＡＣのマイニングプールサーバーはプールの内部システムにアクセスを得たハッカーによってハッキングされた。ハッキングを受けて、ヒュンダイｉＰａｙはトークンポストに次のように語った。
「ヒュンダイｉＰａｙチームは（ＤＡＣトークン）マイニングプールの運営には関わっていない。ヒュンダイｉＰａｙのサーバーとＨＤＡＣブロックチェーン自体は被害にあっておらず、（中略）（299人のマイニングプールへの）参加者の全員が被害を受けたわけでもない。ヒュンダイｉＰａｙは、ハッキング被害の範囲について正確な詳細を伝えることはできないが、チームとしてはマイナーの大部分が影響を受けたと推定している」
ヒュンダイｉＰａｙはＤＡＣトークンのマイニングプールには関与していないとしているが、トークンポストによれば、ブロックチェーンベースのＩｏＴテクノロジーを利用してスマート工場やスマートホームのセキュリティー工場を目指すＨＤＡＣプラットフォームの公式開発者の一員である。
ＨＤＡＣチームは最近のインタビューのなかで、ヒュンダイＤＡＣトークンは「車のレンタル、有料道路、駐車場料金、ガソリンの支払いに利用できる可能性がある」と示唆した。同チームは、プラットフォームと国際的に有名な現代自動車との「家族としてのつながり」が初期の成長を助け、プロジェクトに影響も与えていると説明した。
ポルシェは今年２月、ドライバーによる利用、および自動運転車のためのブロックチェーンシステムを試験した「最初の」自動車メーカーとなった。今月初旬には、ＢＭＷ、ＧＭ、フォード、ルノー、ハイパーレッジャー、ＩＢＭ、ＩＯＴＡなど30社が参加するモビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ（ＭＯＢＩ）がローンチした。
またフォードは今年、自動車間の交通の流れを助けるために、仮想通貨トークンを交換することでドライバーの行動に影響を与えることを狙ったブロックチェーンの特許を出願した。
参考URL：
26歳のエンジニアがAugurを訴訟、166億円相当を請求
予測市場プラットフォームを開発するAugurの投資家や開発者が、訴訟を起こされ1.5億ドル（166億円相当）を請求されている。Augurの開発チームは2015年8月、イーサリアムのブロックチェーンチェーンを使ってICOを行い500万ドルの資金調達を行っていた。1.5億ドルの訴訟は、仮想通貨業界では最大だ。
今回訴訟を起こしたのは、Augurプロジェクトの初期に関わっていたMatthew Liston氏だ。訴えられたのは、投資家のJoseph Ball Costello氏、Augur設立者のJack Peterson氏、 Joey Krug氏、Jeremy Gardner氏の4名だ。
Liston氏は、自身がAugurの設立者の一人であり契約の不備によりチームから外されたことや、プロジェクトから正当な見返りを取得できていないことへの不当性を主張している。
訴えられたKrug氏は、今回の訴訟に対して真っ向から対立する姿勢をみせている。
「訴訟で説明されていることは、正確ではない。彼は複数回の支払いを受け取り、同意のもとプロジェクトを去った。彼がこの様な形で戻ってきて我々は驚いている。また彼はGithubへのコミットがなく、共同創業者ではない」
Augurは2015年のICOで880万REPを発行し、価格は0.6ドル以下だった。今年初めには最高値となる1REP＝100ドルを記録し、初期の投資家は約200倍の投資益を計上していることになる。
Augurの開発チームは現在15名体制で、開発も進んでいるようだ。7月9日にはメインネットがローンチされ、REPを保有しているユーザーはトークンをイーサリアムのブロックチェーンから移行しなければならない。メインネットのローンチ以降は、イーサリアムのブロックチェーン上のREPは凍結される予定だ。
Augurの現在の価格は1REP=41ドルで時価総額は4.5億ドルとなっている。Liston氏が求めているのは1.5億ドルで、時価総額の約3分の1に達する。
仮想通貨市場ではトークン価格が短期間で数百倍に上昇したプロジェクトが存在するが、ここまでの価格高騰を予想だにしなかった開発者も多くいただろう。今回の訴訟の行方によっては今後、過去に関わった仮想通貨プロジェクトに対して初期の関係者が見返りを要求するような訴訟が他にも発生するかもしれない。
参考URL：
国連機関とＩＯＴＡが提携、ブロックチェーンで業務効率化目指す
国連はブロックチェーン技術がどのように効率を上げられるのかを探るため、ブロックチェーンのプラットフォームであるＩＯＴＡと「覚書」に署名した。両当事者が22日に正式に認めた。
国連プロジェクトサービス機関（ＵＮＯＰＳ）を主役に据えた今回の提携に関するプレスリリースでは、同組織によりブロックチェーンを使用することで仲介者を省き、非効率を解消する目的であることが発表された。
「私達は機械やデバイス、センサー、そして人々が互いに繋がり合い、コミュニケーションを取り合うようになる『インダストリー4.0』の世界をビジョンとして共有している」と、ＵＮＯＰＳのブロックチェーン技術特別顧問である山本芳幸氏は説明し、更に次のように続けた。
「仲介者を必要とせずに、これらのプロセスが同時に機能できるようになるよう技術を活用することは、組織としてのミッションを効率化することに役立つだろう」
ＩＯＴＡと提携することで、今後ＵＮＯＰＳは「ＵＮＯＰＳの業務の特定の領域を更に効率化するための、概念実証の開発」に加えて「トレーニング・ワークショップ」や「ソートリーダーシップ・セミナー」を行う予定である。
今回の動きは、近年ブロックチェーンを複数の領域で導入している国連において、ブロックチェーンの実装が更に進んだことを示している。
17年11月には世界アイデンティティネットワークとの提携により児童の人身売買に立ち向かうためのデジタル身分証明システムの制作が行われた。それより前の６月には、国連はイーサリアムのネットワークを国際援助に使用した。
参考URL：
米司法省、ビットコインとイーサリアムの相場操縦で捜査開始＝ブルームバーグが報道
米司法省は、ビットコイン（BTC）価格が仮想通貨トレーダーによって相場操縦されている疑惑について捜査を行っている。ブルームバーグが24日に報じた。
ブルームバーグは、４人の匿名の関係者の話として、米連邦検事と米商品先物取引委員会（CFTC）が捜査を行っていると報じた。連邦検事局とCFTCは、トレーダーが見せ玉や馴合売買といった不正行為によって価格を操作している可能性を調査する。
見せ玉（spoofing）とは、大量の注文とその取り消しを行うことだ。見せ玉は仮想通貨市場で以前にも起こっていた。「スプーフィー（Spoofy）」と知られる正体不明のトレーダー（個人もしくはグループ）が数百万ドル分の注文を行い、実行しなかったと伝えられている。馴合売買とは、ある者が売りを出し、共謀した別の者が買い付けることで、意図的に売買が活発かのように見せかけ、ほかの買いを誘い込もうとすることだ。これもスプーフィーが行っていたと言われている。
ブルームバーグの情報源によれば、今回の調査ではビットコインとイーサリアム（ETH）の両方が対象となっているという。
司法省とCFTCは、記事執筆時点でコインテレグラフのコメント要請には答えていない。
米証券取引委員会（SEC）も3月に仮想通貨に関連する独自の調査を開始している。オーバーストック・ドットコム子会社のtZero社のような仮想通貨関連企業が調査対象となっている。
より最近では、米国とカナダの規制当局が共同で、仮想通貨投資をうたう詐欺を取り締まるための「仮想通貨一掃作戦」を開始した。
参考URL：
