15万ドル相当（約1700万円）のビットコインとアルトコインを過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」に送金したとして、ある米国人女性が最高110年の懲役刑となる可能性に直面しているようだ。 ズービア・シャナズ被告はテロリスト団体を支援する…

金融庁は18日、店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）の決済リスクの管理手法を議論するため、有識者会議を立ち上げると正式発表した。初会合を年明けに開き、証拠金倍率の引き下げなどについて2018年夏までに報告書を取りまとめる方針。 金融庁幹部は同日、現状最…

日本財託グループは12月18日、収益不動産オーナーを対象とした仮想通貨・暗号通貨に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は2017年11月11・18日、調査対象は日本財託に不動産の管理を委託している個人投資家、有効回答は182人。 仮想通貨保有者は6.3% ビ…

マレーシアの中央銀行（Bank Negara Malaysia）が同国における仮想通貨取引に関する規制草案を公開した。 Bank Negara Malaysiaはウェブサイト上で「マレーシアでの仮想通貨をクリアにする」と題されたプレスリリースを発表し、仮想通貨に関連したマネーロン…

IDOM（旧社名：ガリバーインターナショナル）は、同社が全国に24店舗を展開する輸入中古車専門店「LIBERALA」（リベラーラ）全店に、bitFlyer（ビットフライヤー）のシステムを導入し、仮想通貨「ビットコイン」を活用した決済サービスの導入を2017年12月20…

・仮想通貨リップルの価格は1週間で3倍以上になった。 ・同社は急増する需要に対応するために、元フェイスブックの広報マネージャーを採用した。 今やビットコインキャッシュを抜いて3番目の規模となった仮想通貨リップル、その運営会社であるリップル（Ripp…

仮想通貨取引所が北朝鮮政府系のハッカー集団の標的になっていると米ITセキュリティー企業のセキュアワークスが発表している。 同社によると、北朝鮮政府と関係するとされるハッカー集団「ラザルス」が、欧州系ビットコイン会社の幹部職の求人に見せかけた偽…

・30代、40代の日本人男性が仮想通貨マーケットをけん引している。 ・中国で当局の規制によって取引所が閉鎖され、取り引きが減少、それに取って代わって台頭した。 ・多くの日本人個人投資家が、レバレッジ取引、つまり借り入れをもとにした投資を行ってい…