フィンテックニュース・キュレーション
イーサリアム（Ethereum）開発者のヴィタリック・ブテリン氏は、投資家待望のイーサリアム・ブロックチェーンプロトコル（Ethereum blockchain protocol）の規模拡大ソリューションの開発、完成時期が迫っていると発表した。ソリューションはシャーディング…
仮想通貨市場は現在、全体で47兆円という規模まで成長しており、多くの投資家から注目されている。最近では、大手投資銀行のゴールドマンサックスが仮想通貨のトレーディングデスクをオープンするといった動きがあり、著名投資家であるジョージ・ソロス氏の…
アゼルバイジャン税務庁のニヤット・イマノフ氏が５日、仮想通貨と法定通貨の交換取引による利益は、課税対象になると発言した。首都バクーで開催された第２回金融投資フォーラム（ＦＩＦ2018）で、新しい基準について概要を説明した。地元報道機関トレンド…
仮想通貨バブルを象徴するキーワードとして、ビットコインと並んで話題にのぼる、仮想通貨による資金調達ICO（Initial Coin Offering）。 国内でもICOにチャレンジしようという人たちが増えるなかで、多くの人が気にかけていない大事なことがある。真っ当に…
ベネズエラ政府が今騒動となっている政府発行の仮想通貨、Petro(ペトロ)を資産にした銀行を開設する方針であることを発表しました。 Nicolas Maduro大統領は今週木曜日、2000万ペトロを元手に学生や若者向けの銀行を開設するとベネズエラのTelesur紙に提言し…
市民に仮想通貨での納税を認める「上院法案1091」が米アリゾナ州で通過するも、のちに下院議会で修正されたことが、今月2日に公表された公式記録から明らかになりました。 今年2月18日に上院を通過した同法案は、アリゾナ州に納める税金の支払手段として仮想…
米国の裁判所は今週、似通った社名を使用しているドバイ拠点のアリババコイン財団（ＡＢＢＣ財団）に対する差止命令を求めた中国のＥコマース大手アリババの訴えを退けた。フォーブス中東が５月１日につたえた アリババは４月上旬、アリババコインがアリババ…
イーサリアム財団の共同設立者、ジョセフ・ルービン氏は、ニューオリンズで開催されたコリジョン・テック・カンファレンスで講演した。このカンファレンスは、連邦規制当局がイーサリアムが有価証券に分類されるかどうかを調査しているさなかに行われた。 ル…
コインチェックを買収したマネックスグループの松本大CEOは１日、ニューヨークで開かれたジャパンソサエティの講演で、現在の仮想通貨は「1980年代のデリバティブと似ている」と指摘し、仮想通貨も新しい資産クラスとして成長する可能性があると述べた。CNBC…
レディット（Reddit）の共同設立者、アレクシス・オハニアン氏は、イーサリアム（ETH）の価格が2018年に１万5000ドルに達するだろうと予測した。フォーチュンが２日に報じた。 オハニアン氏は現在、ベンチャーキャピタルのイニシャライズド・キャピタルを経…
韓国と北朝鮮が先月27日に共同で発表した南北「板門店宣言」。ある韓国のプログラマーがこの和平宣言の詳細を韓国語と英語でイーサリアムに記録して話題になっている。 イーサリアムのブロックチェーン上で記録された情報は改ざんすることができない上、誰に…
英国の仮想通貨自主規制団体であるクリプトＵＫ（CryptoUK）は、同分野への適切な規制導入を支持するよう、複数の国会議員に申し入れた。ニュース機関シティーＡＭが１日に伝えた。 クリプトＵＫは、デジタル通貨そのものではなく、ブローカーやプラットフォ…
プライスウォーターハウスクーパース（PwC）によると、2017年の発行された最大規模10件のICO（Initial Coin Offering）の内、4件はスイスで行われたというが、このような事実はあまり知られていない。 スイスは優れた銀行能力、低額の税金、エリート大学、そ…
サウジアラビアの通信情報技術省（ＭＣＩＴ）は29日、イーサリアムのスマートコントラクトと分散型アプリケーション（DApps）の構築に焦点が当てた「ブロックチェーン・ブートキャンプ」を完了したと発表した。 イベントは４月26日までの３日間の日程で行い…
中国人民銀行のデジタル通貨研究所の姚前（ヤオ・チアン）所長は、ブロックチェーンについて、その可能性を確信しつつも、金融インフラとして活用するには、修正すべき欠点があるとの考えを示した。中国金融メディアの第一財経が27日に伝えた。 同所長は、セ…
アドリア海岸の有名な観光地である「スプリト」というクロアチアの都市に、ビットコインや他の仮想通貨を販売する”ビットコインストア”がオープンしました。 現在、ビットコイン、イーサリアム、その他のアルトコインを店舗で直接販売しています。 オプショ…
韓国最大の仮想通貨取引所であるビッサム（Bithumb）は、韓国国内のデジタル通貨の普及率を大幅に改善し、ユーザーが仮想通貨を現金のように容易に使用できるようにするため、銀行のような役割を果たす企業へ発展しようとしている。 キオスク、ＡＴＭ、大規…
フィリピン政府はカガヤン州の経済特区で10社に対し、同国初の仮想通貨事業を認可することがわかった。4月25日、ロイター通信が報じた。 カガヤン経済特区（CEZA）は、アジアの「シリコンバレー」を目指しており、フィンテック産業のハブを確立する意向だ。C…
フランスの国務院（政府の諮問機関）は、仮想通貨売却にかかる税率をこれまでの45％以上から、一律19％に変更した。ルモンドが26日に報じた。 国務院は、今回の税率変更について、商業活動と非商業活動とを区別するビットコインの新しい課税分類を行ったため…
金融コンサルタント会社のデビエグループ（deVere Group）は、イーサリアムの価格が今年末までに2500ドルになるとの予測を出した。マーケットウォッチが27日に報じた。 デビエグループは、デジタル通貨とスマートコントラクトの利用が拡大すると予測し、この…
EOSの開発チームは、メインネットを7月2日にローンチすると発表した。メインネットのローンチによりEOSトークンは、イーサリアムのブロックチェーンから切り離されることになる。市場ではこの発表が好感され、直近一週間で約66％の価格上昇をみせた。 EOSの…
国内最大手の金融持株会社SBIホールディングス代表取締役社長の北尾吉孝氏は、4月26日に開かれた決算説明会のなかで、早くて今夏には仮想通貨取引を開始することを明らかにした。子会社であるSBIバーチャル・カレンシーズの本格的な始動が見込まれる。 SBIバ…
イーサリアム創設者として世界的に有名なVitalik Buterin氏が、5月に開催されるCoinDesk主催のイベント「Consensus 2018」への参加をボイコットする意思をツイッターで表明しました。 I am boycotting @coindesk's Consensus 2018 conference this year, and…
ビットコインの総供給量のうち約80％（1700万BTC）が、4月26日の時点ですでに採掘（マイニング）されたことがわかった。これにより、今後マイニング可能なビットコインは残り400万BTCとなった。 ビットコインの総発行量の上限は2100万BTCとなっており、これ…
世界最大手の仮想通貨取引所バイナンス（Binance）の本拠地を香港から受け入れた地中海のマルタ島は今、仮想通貨の世界的ハブになる構想の実現に向けて懸命に努力している。 欧州連合（EU）に属する欧州の小国マルタ政府は、多くの国の規制当局が規制上でい…
米国の半導体メーカー、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ (AMD)は25日に1−3月決算で予想を上回る結果を発表した。代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）、リサ・スー氏は26日、CNBCとのインタビューで、決算に関しての詳細を語り、特にゲームやデータセ…
サムスン電子の１８年第１四半期の営業利益は前年同期比で５８％増加した。この成長の要因の一部は、仮想通貨マイニング用チップへの力強い需要だ。 木曜日の決算説明会において、サムスン電子ＩＲ部門トップのロバート・イ氏は半導体事業での収益性の増加が…
米証券取引所ナスダックは、仮想通貨取引所を運営するジェミニとパーナーシップを組んだことを公表した。ナスダックのアディーナ・フリードマン最高経営責任者（CEO）は、将来的に仮想通貨の取引プラットフォームを提供することを示唆している。 フリードマ…
米ナスダックのCEOは、より規制が整うならば、株式市場が将来的に仮想通貨取引のプラットフォームになりえると発言した。CNBCの『Squawk Box』が25日に伝えた。 ナスダックのアデナ・フリードマンCEOは、インタビューの中で「確かに将来的にはナスダックは仮…
韓国大手取引所のBithumbがOmiseGO（OMG）とKyber network（KNC）を上場すると発表しました。 Bithumbはアルトコイン上場発表による価格への影響が非常に出やすい取引所として知られています。 仮想通貨市場全体が下落傾向の中、今回の発表の影響でOMGとKNC…
