マレーシア中央銀行、仮想通貨取引に関する規制案を公開
マレーシアの中央銀行（Bank Negara Malaysia）が同国における仮想通貨取引に関する規制草案を公開した。
Bank Negara Malaysiaはウェブサイト上で「マレーシアでの仮想通貨をクリアにする」と題されたプレスリリースを発表し、仮想通貨に関連したマネーロンダリングやテロ資金供与を防止するための方策に関する議論に加わるように国民に呼びかけた。
取引所はユーザーの身元について本人確認を行い、不審な取引を発見した場合にはマレーシア政府機関への報告が義務付けられる。さらに、取引に関するデータを同中央銀行に報告しなくてはならない。
もし承認された場合、この規制は代理で暗号通貨を取引する企業や個人にも適用され、この規制は企業による暗号通貨の取り扱いを認めるものとなる。
ただし、リリ―スではテロ資金対策が行われたからといって中央銀行が仮想通貨を認めたり、支持しているわけではないと述べ、仮想通貨は国が強制通用力を持たせた法定通貨ではないとこを強調している。
利用者に対しては、リスク評価を自身できちんと行うように促しており、ボラティリティが高い事、流動性が低い事、ハッキング等の攻撃によって資産を失う可能性があることなどについても言及し注意を喚起している。
Bank Negara Malaysiaは、この規制草案に関するパブリックコメントを1月14日まで受け付ける。
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