金融庁、店頭ＦＸの決済リスクで有識者会議 証拠金倍率など議論
金融庁は18日、店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）の決済リスクの管理手法を議論するため、有識者会議を立ち上げると正式発表した。初会合を年明けに開き、証拠金倍率の引き下げなどについて2018年夏までに報告書を取りまとめる方針。
金融庁幹部は同日、現状最大２５倍となっている証拠金倍率について、１０倍に引き下げることも一案だと述べた。有識者会議では、店頭ＦＸ業者へのストレステストのあり方、自己資本規制なども議論する。
日本では、店頭ＦＸ取引の年間取引規模が５０００兆円に上る。金融庁は、市場が急変した際に個人投資家のポジションの手じまいなどが集中すれば、店頭ＦＸ業者では対応しきれず、金融システム不安に発展しかねないと懸念している。
仮想通貨取引所の中には、ビットコインと日本円の取引を証拠金倍率最大２５倍で提供しているところもあるが、金融庁は、今回の有識者会議で仮想通貨に関するテーマは扱わないとしている。
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