インドの財務大臣、ビットコインを「合法と認めない」
インドのArun Jaitley財務大臣が、ビットコインなどの仮装通貨を法的な通貨と認めないと公の場で発言した。この報道の後、足元ビットコイン価格は急落している。
Jaitley財務大臣は2018年の国家予算案を提示するとともに、政府は仮想通貨を合法な通貨とはみなさないとし、また、仮想通貨が違法行為の資金調達や決済手段として利用されることを防ぐためにあらゆる手段を取ると発言している。
インドでは昨年2月と12月の二回にわたって、中央銀行であるインド準備銀行（RBI）が仮想通貨の利用者や所有者、投資家に注意喚起を行っていた。内容は、インドのどの企業に対してもビットコインをはじめとする仮想通貨を扱う許可などは出していないということを示すもので、12月の発表ではICO（Initial Coin Offering、仮想通貨を利用した資金調達の一種）やトークンの販売に対しても注意を呼び掛けていた。
ただし、今回の発言では仮想通貨の取引や売買については言及されていない。昨年の中国とは異なり、インドが仮想通貨取引所の閉鎖や取引禁止などの方向へ舵を切るかどうかはまだ明らかにはなっておらず、現状ではあくまで違法行為に仮想通貨が利用されることを防ぐという方針が改めて述べるにとどまっている。
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