中国政府、国外のプラットフォームも締め出し
仮想通貨ビットコインは5日、戻りなく下げ幅を拡大した。心理的節目である7000ドルも割り込んだ。
各国の金融機関やカード会社が、自社クレジットカードによる仮想通貨購入を禁止する動きが広がったことが背景にある。また、中国政府が仮想通貨のウェブサイトへの全てのアクセスを閉鎖する計画だとの報道も嫌気された。
中国人民銀行の傘下にある情報会社による報道によると、中国の国民は国内のプラットフォームで仮想通貨の購入が不可能になったため、海外のフラットフォームを利用し購入を行っており、これに対する措置が必要になると指摘している。
中国政府は昨年9月にICOを禁止した。ビットコインマイニング企業にも、もはや歓迎しないと通達。これを受けて、取引所やマイニング会社は拠点を移している。中国国民は日本や韓国の取引所を利用しており、仮想通貨の人気を阻むわけではなく、政府の措置が現状で必ずしも影響しているわけではない。ただ、もし、政府が海外のプラットフォームの使用も禁じた場合、かなりの影響がでると見られる。
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