ロシア通信省副大臣、政府独自プラットフォームの必要性を語る
ロシア連邦 通信マスコミ省の副大臣が、ブロックチェーン技術を政府レベルで導入するには、マイニングが関与しないプラットフォームを築くことが必要になると述べた。3月1日に現地RNSが報じた。
アレクセイ・コズイレフ副大臣は、「仮想通貨メディア（Криптосреда）」フォーラムの初めに、ブロックチェーンシステムの実施が文書と身元証明書の長期保存と保護の問題の解決に役立つだろうと述べた。さらに副大臣は、これらの条件を満たすため、プラットフォームは「統一的かつ普遍的」であるべきだと付け加えた。
コズイレフ副大臣は自身の立場を以下のように詳細に説明した。
「組織的な立場から見れば、ブロックチェーンの分野における既存のソリューションは非常に不安定なものだ。トークンデータ社のデータによると、開発されたブロックチェーンプラットフォームの50％以上が既に破産しているか消失している。政府がいかにブロックチェーンを導入するのかについて論じる場合、当然のことながら我々は商業組織が開発したプラットフォームを頼りにすることはできない。それは、そのようなプラットフォームの信頼性が極めて低いためだ。このように、我々は独自のブロックチェーン技術のプラットフォームを構築する必要があることを理解している」。
ロシア政府は昨年末には既にブロックチェーン構想を推進し始めている。ロシア政府は12月上旬、政府による「アクティブ・シチズン」構想において、現地の投票システムを改善し透明性を向上させるため、ブロックチェーンを使用するパイロットテストを開始した。
17年12月19日、ロシアの国営銀行であるスベルバンクは、ブロックチェーンを通じた文書の転送と保管を実施することを目的としたロシア連邦反独占局（FAS）との提携を発表した。
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