米SEC、証券トークンを扱う取引所に登録を要求
米証券取引委員会（SEC）が仮想通貨の規制に関する公式声明を発表した。証券に該当する仮想通貨やトークンの取引サービスを提供する取引所は、SECへの登録が必要だという。登録が済んでいない取引所は、違法業者にあたる可能性がある。
取引所に対して登録が必要であるとの見解を示したSECだが、どのような仮想通貨やトークンが証券に該当するかなどの詳しい分類方法は明らかにされていない。
SECは以前、ビットコインは証券に該当しないとの見解を示しており、商品先物取引委員会（CFTC）は商品であるとしている。一方、イーサリアムのネットワーク上で発行されるThe DAO（decentralized autonomous organization）は、証券に該当するとされた。
証券とは一般に財産的価値の私権を示し売買が可能なものだ。The DAOのトークンは集めた資金の投資先を決定する際の投票権の機能を有していたため、SECは既存法に照らし合わせ証券と分類したものと考えられる。
ビットコインのような交換媒体としての機能が主な仮想通貨は、The DAOとは異なり証券としてみなされない可能性が高い。したがって、ビットコインに類似する仮想通貨のみを扱っている取引所は影響を受けないものと推測される。
一方、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）によって発行されたトークンは、購入者にプロジェクトに関連する財産的権利が付与されるとみなされ、証券に分類される可能性が高い。そのようなトークンを扱う取引所は、SECへの登録が必要となるだろう。
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