ICO禁止の影響、韓国の投資資金が海外へ
米国ITメディアのテッククランチによると、2017年から今年2月まで世界仮想通貨関連企業がICOを通じて調達した資金は45億ドル（約4820億円）にのぼる。ファイルコイン（Filecoin）、テゾス（Tezos）がICOでそれぞれ2億7700万ドル、2億3200万ドルを集めた。ベンチャーキャピタルを通したケースは13億ドルにすぎなかった。仮想通貨ブームが投資パターンまで変えるということだ。
韓国はこれを避けている。政府が原則的にICOを禁止しているからだ。金融委員会は昨年9月29日、「すべての形態のICOを禁止する」と明らかにした。
このため韓国企業はスイスやシンガポールなど海外に法人や財団を設立してICOを推進する。規制が緩和される兆しが見えないうえ、アイコンなど成功事例が出ているため、海外に目を向ける。ある業界関係者は「海外ICOは普通、いくつかの国の企業と合弁形態で行われるが、韓国企業が中心となったプロジェクトだけでも欧州で20以上が進行中」と説明した。
海外でICOをしても韓国人に投資を勧めれば違法になるおそれがある。それでも多くの国内投資家が海外ICOに参加する。投資資金が海外に流出するということだ。長期的には優秀人材の流出も懸念される。オ・ジョングン建国大金融IT学科教授は「ICOは事業計画を説明して投資を受けるもので、元金の保証や収益を約束して資金を集める類似受信とは違う」と話した。
「国内企業逆差別」という指摘もある。海外ICOを推進する余力があるならまだしも、小規模な企業は考えることもできない。昨年海外でＩＣＯを推進した韓国企業は大企業系列または親企業だった。
とはいえ規制を緩和することはできない。今のICOには相当なリスクが伴うからだ。仮想通貨専門メディアのビットコインドットコムの調査によると、最近ICOを推進した902社のうち142社が資金調達前にプロジェクトを中断した。276社は資金調達した後に失敗した。投資家との疎通を中断して「事実上失敗」といえる企業は113社にのぼる。全体の59％が閉鎖した。生き残っていても持続性を担保できないところまで考慮すれば投資成功率は非常に低い。
企業は普通、ブロックチェーンを活用したサービス（技術）の価値と事業計画などを含むホワイトペーパーを出し、ホームページを開設した状態でICOをする。開発は資金を受けてからするということだ。言い換えればパンフレットだけを見て買うということだ。
また、該当仮想通貨の価値を正確に評価するには技術アルゴリズムやプログラムコードを分析する能力が必要となる。セキュリティー問題がないかという点も細かく確認しなければいけない。大多数の投資家は企業が提供する情報に依存している。モラルハザードによる相場操作や内部者取引に脆弱な構造だ。
適切な投資家保護装置がない状況で政府がICOを禁止するのはやむを得ない選択だった。この結果、急上昇していた仮想通貨価格が安定したという点で効果もあった。
今はもう価格が安定しているだけに政府が適切なガイドラインを出すべきだという声が多い。米国はICOをするには企業公開（IPO）に準ずる資格を備えるようにした。日本は取引所登録制を施行している。仮想通貨を制度圏に編入させようという努力だ。パク・ハンウ嶺南大言論情報学科教授は「規制あるいは脱規制のどちらか一つを選択しようとする官僚主義から捨てるべき」とし「開発者・企業・取引所・投資家と対話し、学べばいくらでも産業を育成する案を見つけることができるだろう」と述べた。
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