ドイツ観光局、仮想通貨決済を導入
ドイツ観光局（GNTB）が、ビットコインなどの仮想通貨をサービスの支払いに受けつける。コインテレグラフ・ドイツが27日に伝えた。
「我々はデジタル化戦略において、最新のテクノロジーやトレンドを継続的に調査し、それが当局に導入可能かどうかを検討している」とGNTBのペトラ・ヘードルファーCEOは述べた。
GNTBは、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンを金融業務で試すことに関心があり、国際決済での利用も検討している。「グローバル企業として、イノベーションを牽引し、観光業界のリーダーとなる目標を掲げている」と、ヘードルファーCEOは続けた。
フランクフルトに拠点を置く国営観光機関のGNTBは、連邦経済エネルギー省の下部組織で、同省から助成金を受けている。GNTBは、ドイツを魅力的な旅行先として積極的にアピールするための戦略と商品を開発し、情報を広めることを目的としており、国外で32店舗の代理店を経営している。
連邦財務省は今年２月下旬、欧州司法裁判所の15年の判決にならい、仮想通貨を決済手段として認めることを発表した。ドイツはＥＵやその他の国々と協力し、取引プラットフォームとイニシャル・コイン・オファリング（ICO）の規制の制定を目指している。
ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）は２月下旬、ICO実施者への規制を初めて明確化した。ドイツには現在、仮想通貨に関する具体的な法律がなく、同庁が仮想通貨分野を管轄している。
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