中国ブロックチェーンセンター、法的な理由により設立中止
中国政府系投資団体の中国投資協会（IAC）は27日、今月初旬に発表した「国際ブロックチェーン投資開発センター」の設立を中止したと明らかにした。支部を開設する時の法手続き上の問題があるためだ。
ウェブサイトが公開された３月23日付の文書によると、社会的組織が支部の出張所の下に、支部または出張所を開設することはできないため、IACはブロックチェーンセンターの承認の要請を取り下げる決定をした。
開発センターは、中国のブロックチェーンプロジェクトを支援し、業界基準や投資団体などを設けることが期待されていた。国内外のリソースを結びつけ、ブロックチェーンの国際フォーラムを主催するなどを計画していた。
今週初め、中国の工業情報化部（MIIT）はブロックチェーンを含む技術革新を支援するとを発表しており、また、別の公開文書では、ブロックチェーン技術が中国の産業部門の発展させる可能性について述べていた。
中国では、さまざまな組織がブロックチェーンを支持している。国営の中国銀行は２月、ブロックチェーンのスケーリング・ソリューションの特許を申請した。中国小売大手の京東商城（JD.com）は同月、海外のブロックチェーン・プロジェクトを支援するスタートアップ・インキュベーターを立ち上げた。
ブロックチェーンへの支持が高い一方で、中国政府は昨年秋、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）禁止令を出し、１月には取引所に類似したサービスを、２月には海外仮想通貨取引所を禁止した。
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