仮想通貨交換業の新組織発足、登録業者16社が参加
仮想通貨交換業の登録業者16社による新組織「日本仮想通貨交換業協会」が23日に発足した。内部管理態勢や取引ルール、広告などについて業界内の自主規制作りを進める。コインチェックのNEM流出事件による利用者の不安を払拭し、業界の信頼回復を目指す。
コインテレグラフによると、同協会は23日に臨時総会を開き、５人の理事を選任。理事の中から会長と副会長も選任した。会長にはマネーパートナーズの奥山泰全社長が就任。副会長には、ビットフライヤーの加納裕三社長、ビットバンクの廣末紀之社長の２人が就任した。SBIバーチャル・カレンシーズの北尾吉孝社長、GMOコインの石原富隆社長が理事に就任した。
奥山会長は「今後は自主規制の推進を目指し、（コインチェック事件による）利用者の不安を払拭し、信頼回復を進めたい」と語った。加納副会長も「協会の活動が世界の規範となるよう、真摯に取り組んでいきたい」と述べた。
仮想通貨について定めている資金決済法によれば、金融庁が認定する自主規制団体が自主規制の制定や会員企業に対する法令遵守の調査・指導、利用者から苦情解決などを担う。
だが従来は、「日本仮想通貨事業者協会（JCBA）」と「日本ブロックチェーン協会（JBA)」の２つの団体が存在し、それぞれ自主ルールの策定などを行っていた。
副会長に就任した廣末氏は「業界内でなかなか足並みが揃わなかった」と指摘し、「このように一致団結でき、うれしく思う」と会見で述べた。
今後は新組織のもとで、自主規制作りの議論を進める。コインチェック事件で表面化したセキュリティなどの内部管理態勢や広告の在り方、システム障害への対応、インサイダー取引規制といった取引ルール、金融庁研究会でも指摘されたレバレッジ取引、各事業者の情報開示など、重要な論点は多い。奥山会長は「専門家の協力を得て、原案作りを進めている」状況と説明する。
協会事務局の体制づくりを進めた上で、金融庁へ認定団体として申請をする予定だが、奥山会長は「１～2か月では難しい」との見通しを示した。一部報道によれば、自主規制ルールの公表などは今年夏以降となる見通しという。
今回の新組織は「登録業者」のみが参加した形だが、コインチェックなど「みなし業者」についても、受け入れる方向で検討していきたいとした。登録申請中の事業者とも情報交換を進め、登録取得後に新組織へ加盟する道筋をつける考えだ。
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