R3の先行きに不安、元社員が語る
フォーチュンの取材に対し元社員は、分散型台帳技術（DLT）を開発するR3が倒産の危機に瀕していると語った。R3は昨年約117億円もの資金調達に成功しているが、早ければ来年の初め頃には現金が底をつく可能性があるようだ。
R3はスマートコントラクトを作成することができるプラットフォーム「Corda」を開発している。Cordaは主に企業間取引などに使われ、R3のエコシステムには多くの企業が参加している。
2014年に設立されたR3だが、当初は金融機関の内部取引に対するソリューションの提供を目指していた。同社が2015年に立ち上げた金融コンソーシアムには、Goldman SachsやJPMorganといった大手投資銀行が参加していた。またバンク・オブ・アメリカやシティグループといった大手商業銀行も参加者に名を連ねていた。
現在も金融機関やIT企業を中心にR3のエコシステムには200社以上が参加している。R3は日本での活動の幅を広げており、ITソリューションサービスを提供するTIS株式会社と今月7日、資本・業務提携を締結している。
また、フォーチュンの取材に対しR3の元社員は、会社の出費の大半が人件費、出張費、オフィスの維持費などに使われていいると答えた。R3は世界で活用できるDLTを開発しており、銀行などの企業をクライアントを相手に事業を行うというビジネスモデルから世界中に多くの社員を抱え、経営層やコンサルタントは世界中を飛び回っている。元社員によれば、彼らの出張には主にファーストクラスが使われたが、その中にはオンライン会議で済むようなミーティングもあったという。R3のオフィスはロンドンとニューヨークといった世界の一等地に構えられていたが、これらを維持するにも高額の費用がかかる。
ブロックチェーン・プラットフォームの開発は競争が激しく、現在、R3はCordaの開発及びプロモーションに力を入れている。Cordaの開発者は1300人いると発表されているが、イーサリアムのプラットフォーム上で開発を行うエンジニアは1万人を超えると言われる。
元社員は、2019年の第1四半期に現金は底をつくと予想している。R3の幹部Charley Cooper氏はこれ否定し、「我々は現在十分な資金を確保しており、新たな資金調達の予定もない」と語った。
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