ロシア副財相、仮想通貨売買を合法化へ
ロシア連邦財務省が、認可された仮想通貨取引所における仮想通貨の取引を合法化する法案を起草した。現地メディアが伝えた。
アレクセイ・モイセフ副大臣は「仮想通貨売買を規範化する。そのために公式の仮想通貨取引所において売買されるべきという考え方だ。合法化されるだろう」とのべている。
これまでにもモイセフ副大臣は仮想通貨売買が合法化される見込みについて言及していた。法案が可決すれば、ロシアにおける仮想通貨の取引がより透明になる。ロシア財務省は現在どの仮想通貨取引所を認可するか検討しているという。
イーサリアムを基盤とした分散型ブラウザであるステータスのカール・ベネッツCEOがコインテレグラフに語ったところによると、「ブロックチェーンを使って第三者による仲介なしにＰ２Ｐで取引ができる社会がくる」とした。
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ビットコイン採掘場、規制強化で中国から移転の動き
世界有数のマイニング企業のうち数社が、カナダへの移転を検討している。安い電気代と涼しい気候が理由だ。
コインデスク（CoinDesk）によると、電力会社大手ハイドロ・ケベックは仮想通貨採掘企業のデータセンターをケベック州へ誘致しており、移転先を探す多くの仮想通貨採掘企業を惹き付けているという。ロイターもまた、中国の大手ビットコイン採掘企業の1つであるビットメイン（Bitmain）が、ケベック州とマニトバ州を「視野に入れている」と報道している。
背景にあるのが、中国の規制強化だ。世界のビットコイン採掘活動のおよそ3分の2が中国で行われている。ビットコイン採掘の厳重な取り締まりが広がりつつある中、いくつかの企業は他国への移転を計画しているのだ。
では、どうしてカナダなのか？ 採掘装置はたくさんの熱を生むので、気温の低い環境のほうが望ましい。加えて、ハイドロ・ケベックは北米でもっとも安価な電力を提供しており、ケベック州が政治的に安定しているのも理由だ。
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https://www.technologyreview.jp/nl/why-canada-looks-like-the-next-bitcoin-mining-haven/
LINE、仮想通貨決済導入を検討中
メッセンジャーアプリのLINEが決済サービス「LINE Pay」の仮想通貨導入を検討中だと伝わっている。国内外の仮想通貨取引業者と具体的な連携に向けて協議を進めているという。LINEは協議先の企業を明らかにしていないが、一部メディアの報道によると、韓国の仮想通貨取引所「Upbit」と提携を行うとの見方もあるようだ。
Upbitは昨年10月に開設された取引所で、韓国国内で急速にシェアを拡大している。アメリカ拠点の大手仮想通貨取引所Bittrex社との提携により120を超えるコインを取り扱っているのが特徴で、昨年12月には韓国最大の取引量を誇る仮想通貨取引所Bithumbの取引量を上回ったと主張していた。
今週初めにFacebookの最高経営責任者（CEO）マーク・ザッカバーグ氏が「仮想通貨とブロックチェーン技術がFacebookで採用される可能性がある」と言及したほか、テレグラムがICO（Initial Coin Offering、イニシャルコインオファリング）を計画するなど、SNSを手掛ける企業が仮想通貨に関心を向け始めているようだ。
仮想通貨決済への対応による利便性向上だけでなく、ブロックチェーン技術によるセキュリティ向上にも期待したい。
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米コダック、ビットコインのマイニングに参入
1月9日に、独自の仮想通貨「コダックコイン」を立ち上げることを発表した米イーストマン・コダック社が、ビットコインのマイニング（ビットコインの新規発行と取引認証の際に行われる計算作業）事業にも参入することを明らかにした。
ラスベガスで開催されたCES テックトレードショー（CES）にて、同社の名前が付いたビットコインのマイニングマシン「コダック・キャッシュマイナー」が披露された。同日には、既に同社による独自の仮想通貨「コダックコイン」の立ち上げが発表されており、株価の急騰を後押しする材料となった。
CESで配布されたフライヤーによると、社名利用のライセンスを結んでいるのは、カルフォルニアを拠点とするスポットライト・エネルギーシステムズ（スポットライト）である。マイニングマシンは、二年契約で3,400ドルの前払いを前提に貸し出される。収益の半分はスポットライト社の取り分となる。顧客は、月に375ドル相当のビットコインの生産し、二年間で9,000ドル相当を得られる見通しとしている。
スポットライトの広報担当者はBBCの取材に対し、「既にマイナーからの需要があり、キャパシティーの増加に向けて動いている」と明かしている。
日本国内では、GMOインターネット、SBIホールディングス、DMM.comがマイニング事業への参入を表明している。
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ロシア 民間投資家が仮想通貨マイニング目的で発電所を購入
ロシアの民間投資家らが初めて仮想通貨マイニング用の発電所を取得した。コメルサント紙が消息筋の情報として報じた。
コメルサント紙によれば、「Ｇプラス」社は昨年末、「グバヒンスカヤ・エネルギー社」の発電所をアレクセイ・コレスニク氏に対して売却した。
コレスニク氏は以前、タタルスタン共和国天然資源省、天然資源委員会の委員長を務めていた。コレスニク氏はコメルサント紙からの取材に購入の事実を認め、仮想通貨マイニング用ないしはデーターセンターの開設を検討していると答えている。この際、コレスニク氏は法基盤が整うまでは仮想通貨に従事するつもりはないと語っている。
ロシア財務省付属社会院には昨年末12月28日、ロシアにおける仮想通貨資本の調整に関する法案が提出されている。法案には仮想通貨、マイニング、ICOの規定に項目が割かれている。プーチン大統領の指示では、ロシアにおける仮想通貨の調整の最終法案は2018年前半に完成されることになっている。
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韓国大統領府「仮想通貨取引禁止する予定ない」
韓国大統領府は11日、近い将来仮想通貨の取引を禁止する予定はないと発表した。
「韓国政府は公式声明の中で、仮想通貨取引が近い将来禁止されることはなく決定事項はないとした。また今回の混乱で法相解雇も請願されている」とジョセフ・ヤングも伝えている。
韓国法務部の朴相基（パク・サンギ）長官は11日、同国で取引所を通した仮想通貨取引を禁止する計画について言及し、市場が乱高下していた。これについて財務省にあたる企画財政部等、韓国における仮想通貨規制を担当する省庁は知らされておらず、法務部は四方から矢面に立たされていた。大統領府によると、6万人以上の国民が朴法相の解雇を請願している。
朴法相による声明が出された直後、企画財政部は同部門と政府の仮想通貨タスクフォースが法務部の計画に賛同しておらず、メディアを通して初めて知ったことを発表した。
韓国では国民による請願の威力が強く、現在服役中の朴槿惠元大統領も弾劾が決定するまで青瓦台を請願者たちに囲まれた経緯がある。現職の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も国民の声に耳を傾けることを誓っており、政府の対応が注目される。
これまでに韓国政府内に設置された仮想通貨タスクフォースは日本や米国等の規制ロードマップを参考にすると述べており、長期的にも韓国において仮想通貨取引が禁止される可能性は低いとみられる。
同タスクフォースの広報担当者によると「韓国政府は先行する政府が確立した規制の枠組みと流れに従うより選択肢はない。当然仮想通貨をネガティブに評価する声は存在するが、政府のスタンスとしては韓国市場の発展のため、許されるべきは許されるべきである」としている。
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メルカリ、ビットコイン決済への対応目指す
フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは1月11日、昨年11月に設立した金融子会社「メルペイ」が、年内にも仮想通貨交換業の登録を金融庁に申請する方針を明らかにした。認可された場合、メルカリ内での決済手段としてビットコインなど主要な仮想通貨への対応を目指すとしている。
金融庁はユーザー保護のため、2017年10月から仮想通貨の取引事業者を登録制にした。システム、資本金、管理体制などの審査を通過した企業のみ事業登録を受けられる。
メルカリは「仮想通貨はまだ社会的ルールを整備している段階だが、メルペイでは新技術を生かした幅広い事業の可能性を検討したいと考えて申請を決めた」（広報担当者）と理由を説明する。
「今後も、国内6000万強のダウンロード数を持つメルカリの顧客基盤と取引データを生かしたサービスを展開していきたい」（同）という。ただ、メルペイがICO（Initial Coin Offering、暗号通貨の新規公開）によって独自の仮想通貨を発行する予定は「現時点ではない」としている。
メルペイは元グリー取締役の青柳直樹氏が代表取締役を務める。LINEの決済サービス「LINE Pay」に携わった曾川景介氏なども主要役員に名を連ねているが、設立時は「金融関連の新規事業を行う」としか事業内容が明かされていなかった。
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http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/11/news111.html
