現代紙幣にサヨナラした30代女子のブログ

はじめて作ったパソコンで、自宅でお金を発行してる30代女子のブログです🤑

アメリカ

米SEC、詐欺的な勧誘をしたICOに対し裁判所命令を確保

米証券取引委員会(SEC)は、詐欺的な投資勧誘を行ったイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を停止させる裁判所命令を取り付けた。SECが29日に発表した。 SECによると、ICOを実施したチタニウム・ブロックチェーン・インフラストラクチャ…

米物流スタートアップ、トークン販売が証券法違反とする当局の決定に反論

物流とサプライチェーンのスタートアップ企業、シップチェーンは24日、同社が州証券法に違反したとするサウスカロライナ州規制当局の主張に反論する声明を出した。 同社はサウスカロライナ州検事総長事務局から、21日に業務停止命令を受けた。停止命令は、シ…

米コロラド州、政治運動費用への仮想通貨による寄付受け入れ提案

米国コロラド州選挙の立候補者は、選挙キャンペーン費用の仮想通貨による寄付を受け入れ可能になる見込みだ。デンバーポストが17日に伝えた。 ウェイン・ウィリアムズ州務長官は、16日に提出した規則案で政治運動の寄付を仮想通貨で受け入れる提案をした。連…

ニューヨーク州金融サービス局、プライバシー通貨Zcashの使用にゴーサイン

米大手仮想通貨取引所ジェミニが、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)から認可を得て個人のプライバシーを保護できる仮想通貨Zcashの取引を開始することが明らかになった。NYDFSは、ジェミニがニューヨーク州で初めてZcashの保管と取引サービスを提供す…

ニューヨーク証券取引所の親会社ICE、ビットコインの取引所設立を検討

ニューヨーク証券取引所の親会社Intercontinental Exchange(ICE)が、ビットコインの取引所の提供を検討していることをニューヨーク・タイムズ紙が報じた。計画は極秘のため情報元は明かされていない。 ICEは過去、ビットコインのスワップ取引に関して複数…

米アリゾナ州「仮想通貨納税法案」下院で修正される

市民に仮想通貨での納税を認める「上院法案1091」が米アリゾナ州で通過するも、のちに下院議会で修正されたことが、今月2日に公表された公式記録から明らかになりました。 今年2月18日に上院を通過した同法案は、アリゾナ州に納める税金の支払手段として仮想…

NY州司法長官、コインベースなど仮想通貨取引所13社へ質問状

ニューヨーク州のエリック・T・シュナイダーマン司法長官は17日、「仮想通貨市場の誠実性イニシアティブ」を実行すると発表した。仮想通貨取引所13社に対して「運営方針と実際の運用状況」に関する質問状を送った。 イニシアティブの一環で、ニューヨーク州…

ルイジアナ州の自治体、仮想通貨とICOの開発を検討

ルイジアナ州ラファイエット郡のジョエル・ロビドー郡長が、郡政府が独自の仮想通貨を発行を提案し、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)も検討すると発表した。現地ニュースのアケイディアナ・アドボケートが12日につたえた。 年次演説でロビドー氏…

ロックフェラーが所有する30億米ドルのベンチャーキャピタル会社Venrock、暗号通貨市場に乗り出す

伝説の投資家ジョージ・ソロスは暗号通貨市場にすでに投資していることが明らかになった。 現在、米国のロックフェラーが所有する30億米ドルのベンチャーキャピタル会社Venrockが暗号通貨市場に乗り出しています。 ジョージ・ソロスに続き、ロックフェラー傘…

アリゾナ州、ブロックチェーン法が新たに成立

米アリゾナ州でブロックチェーンに関する法案が成立した。成立したHB 2603によって企業は、ブロックチェーン上に記録したデータを法的効力のある文書として利用できるようになる。 アリゾナ州ではすでにビットコインを使った納税が可能で、ブロックチェーン…

米仮想通貨取引所大手コインベース、イーサリアムベースの標準規格(ERC20)対応へ

米仮想通貨取引所大手コインベースは26日、数カ月中にERC20(イーサリアムベースの標準規格)への対応を行うと発表した。ただし、現時点では同社の取引所GDAXで取り扱う通貨については明らかにしていない。 ERC20とは「Ethereum Request for Comments」の略…

米取引委、ブロックチェーンのワーキンググループ設立

米国の連邦取引委員会(FTC)がブロックチェーンのワーキンググループを立ち上げた。委員会の消費者保護や競争のミッションに影響を与える詐欺スキームを特定するのが目的。FTCが16日、公式ウェブサイトで発表した。 FTCのチーフ・テクノロジスト代行ニール…

トランプ大統領、米国民に仮想通貨ペトロ購入を禁止

米ドナルド・トランプ大統領は、ベネズエラ政府の発行する仮想通貨「ペトロ」の取引を禁止する大統領令を発した。ブルームバーグが19日に伝えた。 今回の禁止措置は、ニコラス・マドゥロ大統領のベネズエラ政府に対する、圧力キャンペーンの一環だ。大統領令…

NY州の地方都市、マイニング禁止案を全会一致で可決

米ニューヨーク州の小さな都市ラッツバーグが、同市内での仮想通貨のマイニングを禁止する法案を全会一致で可決した。Viceが15日に報じた。 市議会はプラッツバーグ内での仮想通貨マイニングの18ヶ月の一時禁止を全会一致で可決した。この一時禁止は新しいビ…

米議会「規制は余計なもの」vs「仮想通貨はホラ話」

米議会の資本市場・証券・投資小委員会が14日、米国における仮想通貨、デジタル通貨、イニシャル・コイン・オファリング(ICO、新規仮想通貨公開)およびブロックチェーン開発の将来について議論するため開催された。 議事の過程を通じて、4人の仮想通貨と…

米サウスカロライナ、クラウドマイニングは未登録証券に該当

米国サウスカロライナ州が、クラウドマイニングは未登録証券に該当するとの見解を示した。 同州の議員たちは9日、仮想通貨のクラウドマイニング・プラットフォームのジェネシスマイニング社が、未登録証券の販売を行ったとして、州外退去を求めた。このほか…

米国ワイオミング州、資産税から仮想通貨を免除する法案が提案

ワイオミング州で新たな法案「仮想通貨税の優遇制度」 先日、アメリカの北西部にあるワイオミング州で仮想通貨税の優遇措置がとられる法案が提案された。この法案が成立すれば、個人や企業が保有する仮想通貨を資産として会計処理にかかる税金が免除されると…

米国仮想通貨規制について「イノベーションを潰さず、消費者を保護する」

米国議会が仮想通貨規制のための新たな法案づくりを超党派で検討していることが分かった。ロイターが報じた。 米国には現在、仮想通貨を監督する単体の組織は無い。各州や証券取引委員会(SEC)、商品先物取引委員会(CFTC)、財務省、連邦準備制度理事会と…

米セントルイス連邦準備銀行「ビットコイン 新たなアセットクラスになる可能性」

米セントルイス連邦準備銀行が『仮想通貨の世界の概要』と題した白書を発表した。全編を通してデジタル通貨と将来的なブロックチェーンの応用について好意的な評価をしている。 白書はアレクサンダー・ベレンツェンとファビアン・シェアが執筆。書き出しはユ…

米メトロポリタンバンクが仮想通貨関連の全ての送金を停止

米メトロポリタンバンクホールディングコープ(本店ニューヨーク)が仮想通貨関連のすべての送金を停止した。米フォーチューン誌が同行顧客の話として伝えた。 仮想通貨に友好的とされてきたメトロポリタンバンクによる決定は仮想通貨業界に大きな打撃となる…

ビットコインのために自宅を担保にするバカ、米当局が警告

「ハイリスクのビットコインを買うために自宅を担保に借金をするなんて、シートベルトなしでジェットコースターに乗るようなものだ」 仮想通貨「ビットコイン」の価格が年初に1000%超も急騰し、12月10日には世界最大の先物取引所CBOE、年内には世界屈指のデ…

米国証券取引委員会(SEC)がマンチーのICOに停止命令

今日、米国証券取引委員会(SEC)がレストランのレビュー・サイト、マンチー(Munchee)が実施しようとしているICOを直ちに停止せよと命令を出しました。同社はこれに従い、ICOを放棄しました。 マンチーはカリフォルニアのスタートアップ企業で、iPhoneのア…

トランプ政権、仮想通貨の動きを監視中!

米トランプ政権のサラ・サンダース報道官が30日、定例記者会見で記者からの問いに答え、ホワイトハウスが仮想通貨をめぐる動きについて監視していることを明らかにした。 同報道官によると、ホワイトハウスで安全保障・対テロ対策を担当するトム・ボッサー…