ベネズエラ政府、ペトロを資産に銀行を開設する方針を発表
ベネズエラ政府が今騒動となっている政府発行の仮想通貨、Petro(ペトロ)を資産にした銀行を開設する方針であることを発表しました。
Nicolas Maduro大統領は今週木曜日、2000万ペトロを元手に学生や若者向けの銀行を開設するとベネズエラのTelesur紙に提言したとされています。
Maduro大統領は、約12億ドル相当とされるペトロを用いて同国の革新的なスタートアップの成長などを促進していくと発言しています。
同氏はベネズエラ、アラグロ州でのスピーチで、各大学機関にマイニングファームを設けるようにとも発言しており、ペトロのエコシステム運営や信用獲得に力を入れているものとみえます。
ベネズエラでは、Maduro大統領による独裁的な政治をめぐり政治・経済困難に陥っており、石油で裏付けされているというペトロの導入によってインフレーションからの脱出を試みています。
ペトロはその信用の低さが問題視されており、米トランプ大統領は米国市民にペトロの取引を禁止したりするなど、騒動となっています。
Maduro大統領はペトロのプリセールを施工次第、金を裏付けした新たな仮想通貨をローンチする予定であるとも言及しています。
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https://crypto-times.jp/venezuela-to-open-a-youth-bank-using-petro/
米アリゾナ州「仮想通貨納税法案」下院で修正される
市民に仮想通貨での納税を認める「上院法案1091」が米アリゾナ州で通過するも、のちに下院議会で修正されたことが、今月2日に公表された公式記録から明らかになりました。
今年2月18日に上院を通過した同法案は、アリゾナ州に納める税金の支払手段として仮想通貨の使用を認め、支払われた仮想通貨は決済後24時間以内にフィアットに換金されるというものでした。
しかし、今回の下院修正案では、税務当局に仮想通貨ではなく他の納税手段を設けることを検討するように求めています。
「当局は、納税者が所得税をビットコインやライトコイン、およびその他のP2Pを使用した仮想通貨で支払うことができるか検討する。」
と漠然と書かれた今回の修正案ですが、このような検討がいつ始まるのか、どのくらい時間がかかるのか、また、具体的な手数料やコストなどについては一切言及されていません。
ワイオミング、ジョージア、イリノイ州などでも仮想通貨やブロックチェーンに関連した上院議案が出ており、米国では段々と仮想通貨の実用化が進んできているといえます。
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アリババコインの商標権問題、米裁判所がアリババの訴えを却下
米国の裁判所は今週、似通った社名を使用しているドバイ拠点のアリババコイン財団（ＡＢＢＣ財団）に対する差止命令を求めた中国のＥコマース大手アリババの訴えを退けた。フォーブス中東が５月１日につたえた
アリババは４月上旬、アリババコインがアリババ社の社名を利用し、「顕著で、反復的で、意図的に誤解を招く」行為を行ったとして、アリババコイン財団を商標権侵害で提訴した。提訴当初はアリババコインに対する暫定的差し止め命令が下されたが、この命令はＪ・ポール・オーチェン判事の判決によって無効となった。ただしフォーブス中東によると、判事は差止命令を却下したものの、アリババは今後も提訴できるという。
イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）で350万ドル以上を調達したアリババコイン財団は財団のウェブサイトで、「ブロックチェーンのアルゴリズムを顔認識ハッシュプロセスに適用する極秘のテクニックを用いる新たなテクノロジーを使用することにより、根本的に向上したファンド・セキュリティシステムを構築する」としている。
アリババコイン財団のグーグルのスニペットには、以下の説明が表示される。
「アリババコイン財団は最高の仮想通貨企業であり、成功が予想されており、ホワイトペーパーも素晴らしい。この仮想通貨は安全な顔認証システムを備えている」
財団名は中国のＥコマース会社からではなく、『千夜一夜物語』に登場する中東の人物「アリババ」から着想したものだとして、アリババコイン財団は社名に対する権利を主張している。同財団が先月フォーブス中東へ送った電子メールによると、アリババという言葉は「合法的事業活動において自由に使用される」ものだという。
アリババのスポークスマンは、「アリババ・グループはアリババコイン財団とは無関係」だとして、フォーブス中東宛ての電子メールで以下のように述べた。
「４月30日の判決は管轄権にまつわるものだった。当社は改めて提訴し、アリババ・グループの商標を不当に使用しようとするアリババコイン財団の意図的、組織的かつ違法な企みを終わらせることができるものと確信している」
アリババは、仮想通貨事業に参入しようとしているのではないかという噂を今年１月に否定し、同社の新たなＰ２Ｐプラットフォームは、仮想通貨ともブロックチェーンとも仮想通貨のマイニングとも無関係だとする声明を発表した。
「繰り返しになるが、アリババクラウドはビットコインのような仮想通貨を発行したことは一度もなく、いかなる（仮想通貨）マイニングプラットフォームも持つつもりはない」
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イーサリム共同設立者「ETHは絶対に証券ではない」
イーサリアム財団の共同設立者、ジョセフ・ルービン氏は、ニューオリンズで開催されたコリジョン・テック・カンファレンスで講演した。このカンファレンスは、連邦規制当局がイーサリアムが有価証券に分類されるかどうかを調査しているさなかに行われた。
ルービン氏は、イーサリアム財団は「現在の議論について、まったく心配していない」と述べた。ビジネスニュースサイトのストリートが１日に報じた。
「米国や他の国の弁護士と長時間にわたり協議してきたが、有価証券であるかないかについてまったく心配していない。絶対に証券ではない。…多く規制当局はイーサリアムが何であるかを理解している」
ウォールストリートジャーナルは、イーサリアムが規制上の「グレーゾーン」にあると報じた。WSJによれば、イーサリアムが14年７月に最初に配布された際の方法が問題視されている。イーサリアム財団は、当時まだ珍しかったイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）を実施し、３万1000ＢＴＣ（当時の価値で約20億円）を超える資金を調達した
この資金はイーサリアムのプラットフォームの開発に使用されたことから、規制当局の中では、イーサリアムの販売は、証券の販売の可能性があると見ている。多くの投資家が資産価値がいずれは上昇すると見込んで購入したであろうことを考慮すれば、なおさら証券の販売だった可能性が高いと当局は考えているという。
イーサリアム財団が14年に米証券取引委員会（SEC）に登録してICOを行うべきだったとなれば、70年前のハウィー・テストのもとでの有価証券か否かの評価が現在でも有効かどうかの議論を呼ぶことになるだろう。
ルービン氏は、イーサリアムは共有されたコンピュータリソースへのアクセスする方法であり、テストには当てはまらなかっただろうと強調する。
「様々な異なるアクターがプラットフォームを実行するために彼らのリソースを提供している。リソースを提供したことの対価を支払う必要がある。…これは共有されたコンピュータリソースへアクセスする方法だ」
イーサリアムをどのように分類するかという議論は平行線を
米規制当局にいたゲーリー・ゲンスラー氏は、イーサリアムをＳＥＣに未登録の不適格証券と見なす十分な根拠があると述べた。しかし、同氏は、イーサリアムは現在マイニングされていることから、証券に分類されずに済む可能性もあると述べている。
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マネックス松本氏、仮想通貨は「80年代のデリバティブに酷似」
コインチェックを買収したマネックスグループの松本大CEOは１日、ニューヨークで開かれたジャパンソサエティの講演で、現在の仮想通貨は「1980年代のデリバティブと似ている」と指摘し、仮想通貨も新しい資産クラスとして成長する可能性があると述べた。CNBCが１日に報じた。
松本氏は、ソロモン・ブラザーズでのデリバティブ業務からそのキャリアをスタートさせている。
松本氏は、当時を振り返り「規制当局は1980年代にデリバティブを本当に嫌っていたが、しばらくするとデリバティブを受け入れるようになった」と指摘し、「現在の仮想通貨の世界は当時のデリバティブと非常によく似ている。遅かれ早かれ、すべての規制枠組みが修正されることになるだろう」と語った。
デリバティブの概念は仮想通貨と同じように初期の段階では「極少数の人々が理解しているだけだった」が、５年後にはどこの大学でもデリバティブを教えるようになったと話す。
また松本氏は、日本における仮想通貨税制が一般投資家が参加する妨げになっていると述べたが、トレーダーはそれほど気にしていないと話す。
「次の日の二日酔いを気にして、酒を飲んだりはしない…日本の一般投資家が仮想通貨への適切な投資をするようになるには時間がかかると考えている」
マネックスグループは４月６日にコインチェックの買収を発表し、同16日に買収を完了している。４月26日に発表したマネックスの18年３月期決算では、コインチェックの前期の営業利益が537億円だったことが明らかになった。
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イーサリアムは「年内に１万5000ドル」、レディット共同設立者が予測
レディット（Reddit）の共同設立者、アレクシス・オハニアン氏は、イーサリアム（ETH）の価格が2018年に１万5000ドルに達するだろうと予測した。フォーチュンが２日に報じた。
オハニアン氏は現在、ベンチャーキャピタルのイニシャライズド・キャピタルを経営している。彼はインタビューの中で「今年末にビットコインは２万ドル、イーサリアムは１万5000ドルになるだろう。もし私が間違っていれば、指摘してもらって構わない」と述べた。彼はイーサリアムに強気なのは、「人々が実際にそれを築き上げている」からだという。
オハニアン氏の予測が真実であれば、イーサリアムの時価総額は670億ドルから約２兆5000億ドルに増加する。またビットコインは昨年の最高値まで回復し、時価総額が3400億ドルに達することになる。
オハニアン氏の企業、イニシャライズド・キャピタルは２億5000万ドル以上の資産を持ち、大手仮想通貨取引所のコインベースに投資している。オハニアン氏はインタビューで革新的な新興テクノロジーへの投資は会社の最優先課題だと述べる。そしてブロックチェーン技術は将来有望であり、今後１～２年で本当のポテンシャルを発揮することになるだろうと付け加える。
「今年は、何もかもがブロックチェーンだ。大半のブロックチェーンの話は誇大広告かデタラメばかりだ。人工知能や機械学習の話がそうであったようにね。本当に意味のある、プロトコルレベルで基本的なインフラとなるソフトウエアやブロックチェーンが姿を現し、私たちが望んでいるウェブ3.0を見ることが出来るようになるには、あと１年か２年の時間が必要だろう。…これらは、現在とはまったく異なる、はるかに優れたインターネットの基礎となると、私は考えている」
オハニアン氏は06年にレディットを出版社のコンデナストに売却した。売却額は非公開だが1000万～2000万ドルとみられている。
今年４月、金融コンサル会社のデビエグループのナイジェル・グリーンCEOは、イーサリアムの価格が今年末までに2500ドルになるだろうと予測した。グリーン氏は、スマートコントラクトとイーサリアムの利用が拡大することで、価格は４倍になるだろうと述べた。
参考URL：
https://jp.cointelegraph.com/news/reddit-co-founder-says-ethereum-price-will-reach-15000-this-year
南北首脳会談の板門店宣言をイーサリアム上に記録
韓国と北朝鮮が先月27日に共同で発表した南北「板門店宣言」。ある韓国のプログラマーがこの和平宣言の詳細を韓国語と英語でイーサリアムに記録して話題になっている。
イーサリアムのブロックチェーン上で記録された情報は改ざんすることができない上、誰にでも参照が可能だ。
仮想通貨熱が冷めやらぬ韓国らしいブロックチェーンの活用法だ。
韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長によって出された板門店宣言はまだ平和協定ではないが、「朝鮮半島の完全な非核化を南北の共同目標とし、積極的に努力をすること」や「休戦状態の朝鮮戦争の終戦を2018年内に目指して停戦協定を平和協定に転換」することを謳っている。
朝鮮戦争は1953年に休戦協定をもって停止していたが公式には未だ終わっていない状態にあり、今回の宣言は現状をリセットしようとする試みといえる。
「歴史」や「史実」は政府等の発行する公式文書等によって記録されることが多いが、改ざんしやすいという性質が見解の相違や紛争を引き起こしてきた。今回、韓国人プログラマーによるイーサリアムを使った試みは単なる話題づくりと見ることもできるが、一方で政治や外交の世界でもブロックチェーンが応用されるかもしれないことを示唆する画期的な出来事だ。
参考URL：
https://jp.cointelegraph.com/news/korean-peace-treaty-goes-live-on-ethereum-blockchain-forever
