スイス、フィンテックのグローバル・ハブを目指す
銀行の国スイスは今、世界でも最大のフィンテックの中心地になるべくあらゆる努力をしている。これを受けて仮想通貨に特化した多くのスタートアップ企業がスイスで急成長している。中でも集中しているのがツーク州だ。
昨年8月、米カリフォルニアの仮想通貨企業「ブレッドウォレット（Breadwallet）」がスイス中部・ツーク州に本拠を移した。同社にはDASキャピタルやアダム・トレードマン最高経営責任者（CEO）は、本拠地にスイスを選んだ理由を、「仮想通貨のビジネスを育てるのに適した環境が整っている国として、スイスの名が挙がった。旧来の金融法制に関してスイスがリーダー的立場にある点にも惹かれた」とウェブサイトで説明した。「スイスは顧客の金融情報を保護することで確かな評判があり、ビットコインから得る利益を守りたい利用者をサポートするという我々の目的にも適う」ことも理由に挙げた。
スイス連邦政府は、ツーク州を中心に成長を遂げるフィンテック業界を支援する方針を打ち出している。ヨハン・シュナイダー・アマン経済相は、ツークの「クリプトバレー（暗号の谷）」を訪問し「良いアイデアがカリフォルニアに流れて欲しくない」「わが国は考え方を変えなければならない。もっと大胆にやるべきだ」と述べた。デジタルやフィンテック分野での新たな高等教育コースや研究を促進し、教授職を増やすために1億5千万フランの追加予算の確保に努めていると明かした。
スイスはすでに、金融サービスに大改革をもたらすテクノロジー分野でかなりの進歩を遂げている。国内では多くのフィンテック企業が生まれ、国外からはモネタス（Monetas）他のサイトへ、ザポ（Xapo）他のサイトへ、そしてこのほどブレッドウォレットが本拠をスイスに移している。
ICOの4分の1がツークに
ツークのスタートアップ企業を支援するクリプトバレー協会他のサイトへのオリヴァー・ブッスマン会長はスイスインフォの取材に対し、「私たちは持続可能なビジネスモデルと可能性を持ち、雇用を創出できる企業を求めている」と語った。「スイスのDNAには自給自足の精神が息づいている。当局が非集権的で不干渉の方針をとっているため、起業家たちは自分のアイデアを自ら守り、自由にビジネスモデルを描くことができる」
ツーク州はフィンテックに商機をもたらす環境づくりに最大限の努力をしている。法人税率を低く抑えるだけでなく、州当局は行政サービス手数料の支払いをビットコインで受け付けるようになった。昨年９月には世界で初めてブロックチェーン技術を使った身分証明書を発行した。クリプトバレーが国内その他の地域への活動拡大を目指している一方で、チューリヒ州や近隣州はすでにツーク州の戦略から恩恵を受けている。
仮想通貨を使った資金調達方法「イニシャル・コイン・オファリング（Initial Coin Offering＝ICO）」の登場でスイスのフィンテック業界はさらに活気づいた。この合法的な仕組みは、クラウドファンディング方式で調達した、グローバルなフィンテック企業の開業資金のためにツーク州で広く開設されてきた。昨年前半に世界中からICOで集まった約12億ドル超の4分の1が、スイスに流れ込んだとされる。
だがブッスマン会長は「スイスで合法的に資金調達をするためにスイスを利用しているに過ぎず、人的・知的資源がスイスに根ざしているわけではない」と不満げだ。「フィンテック企業を商売相手にした法律事務所やその他サービスは儲かっているが、それよりもスイス外からフィンテックの調査研究部門を呼び込みたい」
クリプトバレーは最先端のフィンテックリサーチ企業を呼び込もうと様々な努力を続けている。クリプトバレー協会はスイスの各大学と提携し、今年からは研究者、スタートアップ、投資家を集めた定期的な会議を開催する予定だ。
ブッスマン会長は、「スイスの大学はトップクラスだが、IBMやグーグルのような多国籍企業に囲まれているため、優れた才能がそこにに吸い上げられてしまう。スイスの才能と知識は、国内に留めておきたい」と話す。そのため、クリプトバレーはツーク、将来はジュネーブやローザンヌ、そしておそらくはルガーノにもフィンテック・リサーチセンターを設立する予定だ。「そうすれば、ここに来るのはすでに知られたテクノロジーを抱える企業だけではなくなる。次世代のイノベーションが市場に広がる前にいち早くツークで見届けることができるだろう」
立ちはだかる問題
だが、先ごろツークで開かれたフィンテックに関する会議では、スイスでフィンテックが発展する上での問題点が挙げられた。その一つに、ロンドンやベルリンなどと比べ、スイスは外国人労働者への規制が比較的厳しいという点がある。ツークに拠点を置き、資産管理向けのフィンテックを提供するスタートアップ企業メロンポート（Melonport）他のサイトへの設立者モナ・エル・イサ氏は、スイスに企業トップを連れてくるという野心を実現することの難しさを語った。
「フィンテックはあまりにも最先端なテクノロジーで、まだ大学でも教えられていない。世界でほんの一握りの人が独学でスキルを身につけているに過ぎない。だがスイス当局は、ビザの申請条件として資格証明書や実務経験などを要求してきた」と不満を漏らす。
もう一つの問題は、スイスではスタートアップに対する長期の資金的支援が欠如しているという点だ。スタートアップ企業には、初期には多くの資金提供があるものの、次のステップとして市場に参入する際のいわゆる「死の谷」を渡ろうとするときに資金が枯渇してしまうことが多い。
こうしたスタートアップ企業の成長局面を支援するために、シュナイダー・アマン経済相はUBSやクレディ・スイスなど民間金融大手を集め、3億フランの基金設立を呼びかけた。
フィンテック業界
フィンテックは金融サービスにおける第4次産業革命。金融とIT（情報技術）の融合により、企業と顧客の両者に効率化と節約を確約する。
フィンテックには、資産管理のロボアドバイザーや、銀行に要求されるマネーロンダリング（資金洗浄）対策の自動化、保険業界におけるスマートコントラクトの自動執行など、業界に必要なあらゆる要素がそろっている。
仮想通貨の出現で、より迅速に、そして仲買人を必要としないためより少ない手数料で取引ができるようになった。決済日を待つ必要もない。ブロックチェーン技術を使ったこのデジタル通貨のおかげで、個人が自分で資産管理ができるようにもなるだろう。
データをより効率的に記録し伝達することのできるブロックチェーン技術は、法律、医療、サプライチェーン・マネジメントなど金融業界以外でも変革をもたらしている。
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仮想通貨が強烈なリバウンド、ビットコイン8000ドル台回復
ビットコインが反発している。2月6日に6094ドルをつけた後、次の日には8000ドルを突破。わずか1日で約38％上昇したことになる。
本日本語記事作成時点で8200ドル前後で売買されており、引き続き上昇するか再び下落基調に戻るかが注目される。
アルトコインも全面高となっており、時価総額ベースで上位100の仮想通貨全てが上昇した。上位10番以内の主要仮想通貨ではNEOとNEMが特に強く、それぞれ一時55％と46％上昇。ビットコインキャッシュやイーサリアムも33％ほど上げた。
仮想通貨市場全体の時価総額は42兆円となっており、火曜日から比べて約11兆円ほど増加している。
市場の自律的な反発だと思われるが、仮想通貨市場の監督に関する米議会公聴会で悪材料が出なかったこともプラスに働いたようだ。
特に今回の公聴会に証人として参加したCFTCクリス・ジアンカルロ委員長の発言はツイッターでも人気を博した。コインテレグラフ寄稿者のジョセフ・ヤング氏によると、同委員長の公式ツイッターアカウントのフォロワーが公聴会以来7倍に増えたという。
また、ライトコイン創始者チャーリー・リー氏は仮想通貨の激しい値動きについてコメントし、「90％の下落に耐えられる者がランボルギーニを手にする。そうでない者はそのランボルギーニ代を払わされる羽目になる」と独特の表現で長期投資の観点を持つことを促している。
Now you see how volatile this market is. I wasn't predicting that LTC will get to $20. I was saying that I've seen MANY 90% drops from ATH in BTC and LTC. Those that can withstand such a drop without flinching are the ones with lambos eventually. The others pay for these lambos. https://t.co/ozcR11N68o
— Charlie Lee [LTC] (@SatoshiLite) 2018年2月6日
米CNBCの仮想通貨番組の司会ラン・ニューナー氏は「売り方が踏み上げられ反発開始だ。皆、安売り中に欲しかったものを買えただろうか」とつぶやいている。
Shorts getting squeezed and the uptick begins. I hope you picked up what you wanted in the sale!
— Ran Neuner (@cryptomanran) 2018年2月6日
参考URL：
https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-market-rebound-btc-back-over-8k-top-100-coins-in-the-green
欧州中央銀行「仮想通貨規制は優先順位低い」
欧州中央銀行（ECB）は７日、仮想通貨の規制は「対応すべき課題の優先順位の上位に無い」として、仮想通貨への態度を軟化させた。米CNBCの取材で述べた。
ECB銀行監督委員会のダニエル・ヌイ委員長は、将来的に欧州で仮想通貨を規制する新しい動きが起こる可能性については分からないとしながらも、ECBが監督する欧州各国の銀行がそうした規制を行う可能性は「非常に低い」という見解を示した。
「仮想通貨を規制という観点から精査し必要であれば対策を講じる手はずは整っているが、現時点ではその優先順位は低い」とヌイ委員長は取材に対し語った。
今回の発言に先立つ5日、ECBのマリオ・ドラギ総裁はストラスブールの欧州議会で「ECB監督下にある機関が、金融システムに影響を与えるような規模の仮想通貨を保有している様子はない。＜中略＞実際のところ、ビットコインのような仮想通貨への金融機関の関心は限定的だ」と発言している。
一方、フランスのブリューノ・ル・メール経済・財務大臣が仮想通貨規制のための国際的連携を呼び掛けるなど規制強化を求める声も強いが、EU中枢の官僚たちは自分たちが直接介入することには消極的なようだ。
ECBも含めた多くの情報筋によれば、仮想通貨の規制が来月アルゼンチンで開かれるG20の重要なテーマとなる。
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イーサリアムブロックチェーンがウォール・ストリートを巻き込む
主流のメディアはBitcoinの価格を中心に仮想通貨の狂気に夢中になっています。 ジャーナリストは、他の資産クラスのように仮想通貨を扱うことによって、あるいは単に一時的なものとして扱うことによって、投資銀行が大きな時間を浪費することになっている。
すでに1,500以上の仮想通貨が存在している
今日、伝統的なベンチャーキャピタルファンドよりもICOを通じて資金を調達するほうがはるかに簡単です。 その結果、すでに1,500以上の暗号化通信が行われています。
ちょうど数年前、単純な白い紙の裏に何兆もの従業員しかいない小さな会社が数百万ドルを調達することは考えられませんでした。 今では、新興企業はエキサイティングなコンセプトと数十ページのホワイトペーパー（時にはそれほど少ない）でそれを実現できます。
既存のEthereum Blockchainを使用するERC20標準のおかげで、Blockchainインフラストラクチャを最初から構築することを心配することなく、限られたコストで誰でもトークンを起動できます。
明らかに、Ethereumは別のより高度なプラットフォームで利用できます。 しかし今のところ、市場の80％以上を占めています。 そこにある580のトークンのうち、Ethereum Blockchainには475個のトークンがあります。
Ethereum Blockchainの才能は、資金調達を非常に簡単にしていました。あなたがしなければならないことは、ICOを行うためのスマートな契約を作ることだけです。 契約アドレスにETH（Ethereumトークン）が送信されるたびに、契約書に新しく記入されたトークンが発行され、自動的に送付者に送り返されます。 Ethereumは投資銀行を冗長にしているので、ウォールストリートは恐ろしいはずです。
歴史的にはウォールストリートでは書籍ビル（投資家が証券を購入するように並べるプロセス）が非常にジューシーであり、投資銀行は資産管理者と債務（債券提供）または株式（IPO）を調達しようとする企業または政府の仲介者 ）。 最近まで、それらをバイパスする方法はありませんでした。 今はあります。 銀行はまだその痛みを感じ始めていないが、ベンチャーキャピタリストは持っている。 今日では、ICO投資家の前にリストされていることは珍しくありません（次のTelegram ICOを参照）。 ベンチャーキャピタルは、適応しなければならない、あるいは歴史である必要があり、ウォールストリートが次にあります。
当初、私はこの記事を「ウォールストリートのUberization」と名づけましたが、Uberがやっていることは、銀行がすでにやっていることです。つまり、資本の供給を需要（投資家）と結びつけ、 Uberは、供給と需要がちょうど非効率的に結びついているところが発明されて以来、進化していなかったセクターを単に混乱させました。 銀行はすでに需要と供給を結んでいるが、Blockchain技術は、少なくとも今は何をしているのではなく、もはや必要ではない。
イーサリアムがどのように債券市場を混乱させるか
ウォール街で最も収益性の高い企業の1つ、すなわち社債の発行を見てみましょう。 昨年、世界の企業は3.5億ドル以上の債券を発行しました。 これが現在行われている方法は、企業が年金基金や資産運用会社に発行する債券を売却する投資銀行を義務付けていることです。 投資銀行は、これらのファンドマネージャーにアクセスできるため、この市場を管理しています。 しかし、ICOが成功裏に実証されたので、そのような仲介者はもう必要なくなり、企業はスマート債券を発行して直接投資家にアプローチすることができます。 どのようにこれは実際に働くことができますか？
発行
1、会社Vは、債券の仕組み（すなわち、半年毎の支払い、満期時の元本の返済）を再現するスマートコントラクトをイーサリアムブロックチェーンに作成する。
2、IBO（初期債券提供）に参加することを希望する投資家は、ETHを契約住所に送信し、受け取ることができる最低クーポンを指定します。
3、IBOが終了すると、スマート契約は自動的に最低のクーポンを受け入れることを望む投資家と注文書を作成し、注文書を記入するのに必要な限界投資家は債券のクーポンを設定する。
4、最後の注文書にそれを作らなかったすべての投資家は、スマート契約に送ったETHを自動的に返却します。
債務整理
1、6ヵ月ごとに、投資家は元のスマート契約に設定されたクーポン（利息）を受け取る。
・もしV社がイーサリアムの価値が大幅に上昇するリスクを冒さないことを望むならば、ETHで支払いを行うことができるが、イーサリアムの為替レートで債券の現金通貨で調整する。 クーポンを支払う前に、スマート契約は、オラクル（データ提供者）からのファット通貨とイーサリアムの間の為替レートを取得し、債券がどのように正確な通貨債券の振る舞いを再現するように正しい金額のETHを支払うでしょう。
・あるいは、クーポンの支払いとプリンシパルの返済は、金銭の通貨に裏打ちされたトークンで直接行うことができ、評判の良い監査された金融機関に償還することができます。
2.債券の満期時に、スマート契約は、クーポンとプリンシパル（ETHの同じ金額またはイーサートまたはフラットバックトークンで支払われた金額と同じ金額のいずれか）を支払う。
どのように多くの人間の行動は、このプロセスを実行するために必要でしたか？ ゼロ。 実行する必要があるのは、スマートな契約書を書くことだけです。 しかし、ERC20標準と同様に、標準化されたスマート債券契約がすぐに利用できると期待できます。 十分にレビューされ、監査されたスマート債券契約は、スマート契約におけるバグのリスクを軽減する。
スマート債券の巨大な可能性
債券市場の現在の動きは、多くの投資家を引き離す。 1つの債券を購入するには、しばしば5,000〜200,000ドルが必要です。 したがって、多くの投資家は、債券のバスケットを含むミューチュアルファンドやETFを購入する以外に選択肢がありません。 スマートボンドで誰でも$ 10ほどの投資をして債券を得ることができます。 自国に投資したいディアスポラ投資家はそうすることができます。中小企業は、商業銀行が提供することができるものを超えて新しい資金調達オプションにアクセスすることができます。 。 ICOは始まりに過ぎず、金融市場の実質的な混乱はまだ起こっていません。
参考URL：
https://cointelegraph.com/news/the-ethereumization-of-wall-street-is-inevitable-expert-take
暗号プラットフォームZloadr、新たな通貨計算機を導入
世界有数の暗号パブリッシング・プラットフォームのZloadrは、既存の広範なデジタルツールに新たにオンラインの暗号通貨換算計算機を加えると発表しました。この計算機は、世界の通貨と暗号通貨の自動換算機としての機能を持ち、当プラットフォームのユーザーは世界各国の政府が発行する法定通貨とさまざまな暗号通貨を素早く簡単に換算することができます。この計算機は、既存のオンライン通貨換算ツールと競合することが予想されます。
現時点の統計によれば、現在最も広く交換されている暗号通貨の1つがビットコイン（BTC）であり、これは時価総額が最も大きい暗号通貨であることに一致した結果です。ビットコインは、米ドル（USD）や英ポンド（GBP）と並んで最も頻繁に検討される暗号通貨のようです。時価総額2位のイーサリアム（ETH）も、ユーザーの間で人気が高い暗号通貨です。
Zloadrの新たな通貨計算機は、現在ウェブユーザーが利用できるオンライン通貨換算機の中で最も包括的なものとなる見込みで、アフガニスタン・アフガニ（AFN）からジンバブエ・ドル（ZWL）まで、幅広い法定通貨をカバーすると同時に、ビットコイン、ライトコイン（LTC）、イーサリアム、イーサリアム・クラシック（ETC）、リップル（XRP）、ダッシュ（DASH）といった暗号通貨を網羅します。2015年に設立されたZloadrは、パブリッシング・プラットフォームの本格稼働を前に昨年、自社トークンの新規コイン公開（ICO）を実施しました。
この新しいデジタル換算ツールの導入は、最近のZloadrのプラットフォームの国際市場への進出に続くもので、大きな期待が寄せられる数々の発表の中でも最新のものです。ナイジェリアのザ・ガーディアン紙との提携、さらにスマート契約プロジェクトのDocTailorの導入に続いて、Zloadrは先日、ウェブサイトの一部の機能を近々リニューアルし、スペイン語、ドイツ語、ポルトガル語、中国語、日本語、インドネシア語、ロシア語を含む多言語で提供することを発表しました。
暗号通貨やブロックチェーン技術に対する関心が英国や米国などの主要市場から他の市場へと広がりを見せる中、Zloadrは、業界の主力企業であり続ける優れた能力に加えて、一連の多言語オンラインツールや最新の暗号通貨換算機を通じて国際ユーザー向けサービスの向上に注力していることを示しています。この通貨換算機は、当社のプラットフォームのICO Calendarおよびリアルタイムの暗号通貨時価総額リストと共に、ユーザーがさまざまな言語の中から自分にあった言語を選択できる言語オプションを備えた機能の1つになる見通しです。
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シンガポール副首相「仮想通貨取引禁止せず、金融制度へのリスクない」
シンガポールのターマン・シャンムガラトナム副首相は、仮想通貨を禁止しないという政府の見解について改めて言及した。
シンガポール副首相であり同国中央銀行及び金融規制機関として機能するシンガポール金融管理局（MAS）の長でもあるターマン・シャンムガラトナム氏は、仮想通貨に干渉しないという将来的な政策に変更は無いことを再確認した。国会議員たちが先週提出した質問への回答の中で述べた。
「（MAS）はこれまでの動向や潜在リスクを注意深く分析してきた。今のところ、国内の仮想通貨取引を禁止する強い根拠はない」と副首相は述べた。
「しかし、取引仲介者は国のマネーロンダリング規制の対象となる。また、仮想通貨投資のリスクについて、これからも国民に呼びかけていく。」
ブロックチェーン技術の世界的拠点を目指すシンガポールは、中国やインドネシアとは対照的に、ブロックチェーン技術を優遇してきた。
シンガポールと近辺国との違いについて、副首相は、取引量が少量であるため、金融制度への影響はほとんど無いという見解を示した。
「現時点では、シンガポールの仮想通貨取引の性質と規模は、国の金融制度の安全性や信頼性にとって危険なものではない」と付け加えた。
先月も、MASのラヴィ・メノン局長が、仮想通貨の将来について同様に肯定的な見通しを示している。メノン局長は、主要メディアに対し、「熱狂が覚め相場が崩壊しても、デジタル通貨やブロックチェーンに関連するより深く有意義な技術（の発展）が阻害されないことを望んでいる」と発言した。
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BIS総支配人「仮想通貨は詐欺的、中銀は対応策講じるべき」
国際決済銀行（BIS）のアグスティン・カルステンス総支配人は6日、仮想通貨が定着して中央銀行の信頼を損なうことがないよう各中銀は対処する準備をすべきだと述べた。
カルステンス総支配人はフランクフルトのゲーテ大学で講演を行った際、ビットコインなどの仮想通貨は「おそらく通貨として持続可能ではない」と述べ、通貨としての「基本の教科書的定義」に沿っていないと指摘。「政策介入を行うべき強い論拠がある」と述べた。
さらに「これらの資産は、消費者や投資家保護に関連した懸念を引き起こす恐れがある。関係当局には投資家や消費者を教育し保護する義務があり、対応を準備する必要がある」と主張。「通貨になりすました民間のデジタルトークンは、（中銀に対する）信頼を失墜させてはならない」と警告した。ただ、実施すべき具体策については触れなかった。
総支配人はビットコインを「バブル、ポンジ・スキーム（詐欺的な資金集め）および環境破壊が混じったもの」と批判。仮想通貨が既存の金融インフラの「寄生虫」となるのを防ぐには、基準を満たした取引所や商品のみを銀行や支払サービスからアクセスできるようにすべきだと述べた。
参考URL：
https://jp.reuters.com/article/cryptocurrency-markets-bis-idJPKBN1FQ2G1
