ビットコインマイニングの消費電力がデンマーク1国分を突破！
ビットコインといえば、日本では2014年のマウントゴックス社による大量消失事件（115億円相当）が大きな社会問題となったが、その後もこの仮想通貨の人気は衰えず、ベンチャー企業も続々誕生、海外では今後さらに導入が加速されると考えられている。
膨大な電力を消費するビットコイン取引
だが、ビットコインを支えているブロックチェーン（分散型台帳技術）を動かすコンピューターネットワークが消費する電力が現在、実にデンマーク一国分に相当していることはご存知だろうか。
さらに、このままのペースでビットコインの利用が拡大していくと、18カ月後にはアメリカの消費電力に相当してしまうとの計算報告もあるほどだ。そして一部の環境ニュースサイトでは、なんと2020年2月までに全世界の消費電力に追いついてしまうとの報道もなされている。
では、これほどビットコインが電力を消費する理由とはなぜか？ ビットコインの取引には、その都度、アメリカの9家庭分が1日に消費する電力が必要とされているが、これは「マイニング（採掘）」と呼ばれる、全ての取引データの整合性を取りながら正確に記憶する複雑で膨大なコンピューターの計算処理を必要とするためだ。
現在ビットコインネットワークの計算能力は、すでに世界最速スーパーコンピューター500台を束にした10万倍以上の性能に達しているという。
インフレが続くベネズエラでは、自国通貨の価値が下がるにつれて仮想通貨人気が高まりマイニング人口も急増しているが、大量に電気を使うため国中で停電となる事態まで起きているのだ。
しばらく続きそうなビットコイン狂騒曲
一方、中国でマイニングの電力を賄っているのは、四川省を中心とする巨大な水力発電ダムだが、この先数カ月でさらなる消費電力が必要になることが予想されている。現状ではその多くを旧来からの発電に頼っているが、この使用を減らしていくと同時に、代替エネルギーへの移行などの打開策が各国首脳に強く求められているという。
1ビットコインの価格は今年に入って急上昇しており、1万ドル台を軽々と突破、今月には一時1万6000ドル台にまで達した。これは年初（1000ドル台）と比較すると軽く10倍以上の価格に跳ね上がっていることになる。
もはやウォールストリートもビットコインの急騰を無視できなくなっており、世界最大の取引所運営会社CMEグループは年内にビットコイン先物上場を認可すると発表した。ナスダックも先物の来年上場を計画している模様。人気そして世界の許容消費電力も爆発寸前のビットコイン、この先もしばらく狂騒は続きそうだ。
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M1グランプリ2017で優勝した○○も言及した「仮想通貨」を10分でおさらい
M1グランプリ2017で優勝したとろサーモン久保田も言及して、ますます話題を集める仮想通貨。
一口に仮想通貨といっても、コインの種類はさまざま。どんな要因で値動きし、またどの程度のリスクを内包しているのか知ることが第一歩になる。ここでは仮想通貨の「いろはのい」を紹介したい。
10分でわかる［仮想通貨の基礎知識］
仮想通貨市場の過熱が止まらない。その代表格であるビットコインの現在の価格は、12月10日現在およそ160万円台前後を推移している。
「今年の初めは10万円台、約15倍以上も値上がりしています。最近では、高確率の的中率を誇る米国のAIが『ビットコインの価格は来年秋には200万円まで上昇する』と予測しましたが、来年秋どころか今年の12月8日にすでにその予想が的中どころか220万円台後半にまで到達してしまいました」
そう述べるのは、仮想通貨を題材にした著書もあるライターの高城泰氏。特にビットコイン市場において日本は世界一の取引高を誇る。10月の取引量は、1.8兆円にのぼった。
「現在、日本では大量のリスクマネーが仮想通貨市場に流入しています。国策レベルでも仮想通貨やブロックチェーンなど新たな産業のイノベーションを許容する土壌もある」
と解説するのは、国内大手取引所「コインチェック」COOの大塚雄介氏だ。
ビットコイン先物市場の上場でますます価格高騰が進む!?
追い風はしばらくやみそうにない。
「今年に入り施行された改正資金決済法により、投資家保護の体制が確立されました。12月には、証券取引所を運営する米CMEグループによってビットコイン先物の上場が控えている。これは機関投資家などプロのトレーダーが動かす多額の資金が仮想通貨市場に流入することを意味します。市場拡大に拍車をかけるのは明白」（高城氏）
「通貨」「コイン」といっても、実体を持たない仮想通貨は、あくまでもバーチャルなもの。
「特定の国に属することのないコインの所有権をデジタルでやり取りするイメージです」（高城氏）
仮想通貨の価格上昇を支える要因は2点。ひとつ目は、実需の拡大だ。
「家電量販店ビックカメラでは、全店でビットコイン決済に対応済み。またDMMや風俗情報サイトマンゾクなど、身近なところでもビットコインが採用されています。利便性の高まりは、追い風になるはず」（高城氏）
世界的な歌姫・ビョークがビットコイン、ダッシュ、ライトコインで購入できる新アルバムを発売したことも話題になった。アダルトからカルチャー面にまで仮想通貨が広く浸透しているのも興味深い現象だ。
今大きく勝っている人はアルトコインで儲けている
実需を伴いながら、膨張する仮想通貨市場。その最大の魅力はボラティリティにある。
「特筆すべきは、資産の増えるスピード感です。通常、株やFXで億超えするには5年、10年かかると言われますが、仮想通貨では、わずか半年や1年という期間で『億り人』が続出している」（高城氏）
最近ではレバレッジを利かせたビットコインFXも話題。大きく稼げるチャンスとして、企業やプロジェクトが独自コイン（トークン）を発行することで資金調達を行うICO（Innicial Coin Offering）もある。ただ、より身近なのは「アルトコイン（オルトコイン）」と呼ばれる「ビットコイン以外の仮想通貨」への投資だろう。
「絶対王者であり、基軸仮想通貨として君臨するビットコインを持ち続ける、という投資法は手堅い。が、より利幅を狙うならアルトコインでしょう。今年、時価総額2位のイーサリアムは、1000円から4万円へと40倍に。3位のリップルは1円から一時、50倍にまで値上がりしました。今年に入って誕生した億万長者たちの多くは、このようなアルトコインに資産を傾けています」（高城氏）
現在、日本国内で取引されている仮想通貨は、およそ30種類ほど。海外で取引されているものを含めると、その数は、1000種類を超える。仮想通貨で財を成すには、これらのアルトコインの銘柄選定が肝心となる。
「仮想通貨においては、価格の推移やチャートの見方や売買の手法など、これまでの金融の知識に加え、ITリテラシーを心得ている人が勝ち残っていくはず。ツイッターなどでいち早く一次情報源をキャッチするための英語力も問われてきます」（大塚氏）
これだけ注目されている仮想通貨、「そろそろ買ってみよう」と思いながらも「本当に大丈夫か？」と危惧する声も多く聞かれる。魅力であり、リスクでもあるのが値動きの激しさだ。
「仮想通貨の価格変動には、いくつかの要因があります。まずは、各国の規制や税の影響。過熱する取引に危機感を抱いた中国当局が規制を大幅に強化した際には、すぐさま相場の暴落を引き起こしたことなどが広く知られています」
金に代わるリスク回避先として需要は伸びる見通し
開発コミュニティの動向にも価格は左右される。
「そもそもビットコインの誕生は’08年。テクノロジーが運用されてからまだ9年しか経っておらず、技術革新の真っ只中。まだまだ不備があって当然な段階ですが、そうしたニュースも価格変動の要因になっていますね」
前述したように取引所の不祥事やマクロ経済も人々の心理に強く影響を及ぼし、仮想通貨の乱高下に繋がる。
「’14年に起こったマウントゴックス事件のような取引所の事件や事故のニュースにも、市場は強く反応します。’13年のキプロスや’15年のギリシャのように、国の財政が破綻すると現地通貨の価値が暴落するので、『有事の仮想通貨買い』が起こります。国が発行している通貨とは異なる要因で変化するものなんです」（大塚氏）
ハイリスク、それゆえに投資対象として人々を惹きつけてやまないビットコインやアルトコイン。今後の仮想通貨投資は、どのようなトレンドに流れていくのだろうか。
「引き続き法定通貨から仮想通貨にリスクマネーが流れ、市場が拡大するのは間違いないでしょう。これまでは投資対象はビットコインに集中していましたが、今後のトレードにおいては、ビットコインとリップル、リップルとイーサリアム、というように仮想通貨同士での取引が加速していくと思われます」（大塚氏）
ビットコインは、石油取引におけるドルのように他のコインとの取引における「基軸仮想通貨」として、ますます重要な立ち位置を担っていく。
「ICOへの集中投資などで一攫千金を成し遂げた人たちも、今後はその資産を守るための分散投資をより進めていくのが、これからの仮想通貨投資のトレンドになっていくのでは」（大塚氏）
「分散投資は富を守る。集中投資は富を築く」―― とは、世界一の投資家・バフェットの名言。株投資の神の御言葉は、仮想通貨市場でも健在だ。
リスクを抱えながらも、当面は堅調に伸びていきそうな仮想通貨市場。新たな投資先として、うまく活用すれば資産形成の大きな味方になるのは間違いない。
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セゾン、カフェで使える社内仮想通貨を運用開始 ブロックチェーン技術活用
セゾン情報システムズは12月11日、ブロックチェーン技術を活用した独自の社内仮想通貨の利用を開始したと発表した。利用者は、社内活動などへの貢献により社内仮想通貨をため、専用のスマートフォンアプリから利用できる。まずは社内カフェで試験運用する。
スマートフォンアプリでは、社内仮想通貨の残高確認や、利用者間での授受が可能。新たなコミュニケーションを生み出すきっかけにもなると考えられている。
開発した社内仮想通貨は、「Bitcoin Core ブロックチェーン技術」をベースとしており、紛失などの心配がなく安全で確実な運用ができるという。
同社の研究開発組織「ブロックチェーンラボ」では、実業務におけるブロックチェーン技術の利活用に向けた研究・開発を進めている。今後は、福利厚生の充実や社内システムとの連携などにより利便性を向上するとともに、社外の人にも体験できるようなものも用意したいという。また、同技術を生かした新たなサービス提供や事業化も検討している。
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1ビットコインあれば何が買えるのか一発表示！「How Much is a Bitcoin Worth?」
仮想通貨Bitcoinのニュースをネットやテレビで見るのが一般的になってきましたが、「ビットコインについて何となく分かるけど、いまいちどのぐらいの価値があるか実感できない」という人も多いはず。
そんなビットコインの価値を自分のお財布感覚で分かるサイトが「How Much is a Bitcoin Worth?」です。サイトではビットコイン価格単位BTCを使い、単位1BTCあたりで人気商品がどのくらいの量を買えるのかという感覚が一発でわかります。
How Much is a Bitcoin Worth?
www.howmuchisabitcoinworth.com
How Much is a Bitcoin Worth?のトップページを開いてみるとこんな感じ。
ページの真ん中にはビットコインの取引価格がリアルタイムのドル換算で表示され、その下には価値を比較する商品画像が表示されています。
右の「Refresh」をクリックすると価格情報と商品画像が更新されます。
表示されているビットコインの取引価格は仮想通貨情報サイトのcryptocompare.comに準じていますが、表示は実際のレート変動よりも少し遅れたものとなっています。
商品写真の左上にある「1BTC could buy」の部分には、1BTCでその商品を買える個数が表示されています。
また、商品写真の左下にある「List」の部分には一般的な販売価格がドル建てで表示されています。以下のように、任天堂のゲーム機Nintendo Switchの価格は299.99ドル(約3万3600円)で、1 BTCあれば54台を購入できることがわかります。
さらに、トップページ上部の左端の「How Many Bitcoins are There?」をクリックすると
総量が「2100万ビットコイン」と定められているビットコインのうち、その時点でどれだけのビットコインがマイニングされ、どれだけ残っているのかが表示されます。
ちなみに、仮想通貨Ethereumでもサイトの通貨価格・商品価格などを換算して表示してくれます。
トップページ上部右端の「HowManyEthereumWorth?」という文字色が一単語青い文字部分をクリックするとページ名が「How Much is a Ethereum Worth?」となります。
ユニークなサイトなので気になる方は試してみてください。
参考URL：
アップルがブロックチェーン関連の特許を出願
米アップル社が7日、ブロックチェーンを使ったタイムスタンプ記録の仕組みに関する特許を申請したことがわかった。
米国特許商標庁（USPTO）への出願によると、ブロックチェーン技術を使ったタイムスタンプ認証のプログラムを、公開鍵基盤（PKI）ツールと組み合わせて使う仕組みになっている。
同出願には、タイムスタンプを記録するための3つの方法が記述されており、そのうち一つがブロックチェーンを使っている。ブロックチェーン上の取引に対してある情報を入力すると、特定の時間におけるデータ状態を確立する仕組みという。
同プログラムはタイムスタンプを有したブロックを生成する。そしてブロックチェーン上でマイナーが認証したブロックが続けて追加される。これはアップルのいう「マルチ・チェック・アーキテクチャ（重複認証設計）」の一部で、ブロック生成の後、ブロックチェーンに追加される前に他のシステムがタイムスタンプを認証する仕組みだという。
このような分散台帳の仕組みを使ってタイムスタンプを記録することで、データ保存を恒久化し、セキュリティを高めることができるという。
アップルもブロックチェーン技術の力と利点を認識しているようだ。
参考URL：
https://jp.cointelegraph.com/news/apple-patent-filing-hints-at-blockchain-use
北朝鮮のサイバー攻撃 来年は仮想通貨取引所が標的か
インターネット上で取引される仮想通貨の一種である「ビットコイン（BTC）」の価格が急騰していることを背景に、来年は仮想通貨取引所を狙った北朝鮮のサイバー攻撃が増える可能性がありそうだ。
韓国インターネット振興院（KISA）は10日までに、こうした内容を盛り込んだ報告書「2018年の7大サイバー攻撃見通し」を発表した。報告書は韓国の六つのサイバーセキュリティー会社と合同で作成した。
サイバー攻撃で最も注目されるのは、ビットコインなどの仮想通貨だ。仮想通貨取引所と取引規模が急増しており、取引所を狙った攻撃が増えると予想される。仮想通貨取引所を装った偽サイトが登場する懸念もある。
サイバー攻撃は北朝鮮によるものが多くなると予想される。仮想通貨を狙った北朝鮮の攻撃は現在も多く行われているというのが業界の分析だ。
サイバーセキュリティー会社のESTセキュリティーは「北朝鮮は2014年にも韓国の仮想通貨への攻撃を試みたことがある。来年はビットコインの取引所を攻撃する可能性がある」と指摘した上で、その手口としてシステムへの侵入などを挙げた。
一方、来年韓国で行われる平昌冬季五輪や統一地方選挙などに合わせた北朝鮮のサイバー攻撃の可能性もあるようだ。ホームページや関連内容を装った電子メールでの攻撃などが予想されるという。
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SBIホールディングス、中国の仮想通貨業者Huobiと資本提携
SBIホールディングスは7日、中国最大級の仮想通貨取引所「火幣（Huobi、フオビー）」を運営するHuobi Universal Inc.と資本および業務提携を行うことについて基本合意したと発表した。
中国はこれまで世界最大規模のビットコイン市場だったが、中国政府はビットコインなどの仮想通貨に対する取り締まりを強化している。その結果、仮想通貨取引所は閉鎖に追い込まれ、現在もまだ再開のめどは立っていない。
「火幣」はそれまで約４年にわたって運営されてきた中国最大級の仮想通貨取引所であり、165万件の口座を持っていたとされる。この数は日本国内のどのビットコイン取引所よりも多い。
前述のとおり、中国では仮想通貨取引所が閉鎖に追い込まれたものの、ビットコインに対する注目度は依然として高い。それはビットコイン価格の急騰が背後にあるのは容易に想像がつく。ビットコイン価格は12月に入ってからも上昇が続いており、年初の約16倍に達した。
ビットコイン価格の上昇を背景に、ＳＢＩホールディングスと火幣の提携は中国でも注目を集めており、中国メディアの新浪は7日、火幣はSBIとの提携を通じて「仮想通貨市場が急激に拡大している日本市場に食い込みたい考え」だと伝えている。
また、この提携の背後には、仮想通貨の取引所運営事業への参入に向け、SBIバーチャル・カレンシーズを設立したSBIと、中国以外の国で取引所を運営したい火幣の思惑の一致があるとした。中国の仮想通貨取引所が閉鎖に追い込まれたことで、時価総額が拡大を続けるビットコインにおける日本の存在感も高まり続けている。
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