JPモルガン、「仮想通貨今後も存在し続ける」
米JPモルガンチェースが8日、関係者向けレポートと思われる文書の中で、仮想通貨やブロックチェーン技術について分析している。
同文書は「仮想通貨はブロックチェーン技術の周りに巻き起こる革新的な渦の表面の顔だ。巨大なボラティリティを伴う値動きと新たなプロダクトの試行錯誤を繰り返している」とし、仮想通貨を前向きに捉えている。
さらに「仮想通貨が消えて無くなる可能性は低く、非中央集権、P2P、匿名性などを求めるプレーヤー間で様々な形態で楽に生き残るだろう」としている。
また「仮想通貨の根底にある技術は、現行の決済システムが遅い領域で広く応用される可能性が高い。例えば国境を跨いだ決済、報酬の支払い、ブロックチェーンを使った革新へのファンディングシステム、IOT、そして地下経済の一部などだ」と考察している。
また、コスト効率が規制やセキュリティの問題を上回った場合に、TMT（テクノロジー、メディア、通信産業）や交通、福祉などの分野で応用される可能性も挙げている。
ただし政府が「そう簡単にシニョリッジ（通貨発行益）を受け渡すはずがない」ので、法定通貨に取って代わる可能性は低いと見ているようだ。
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中国ブロックチェーンラボに金融庁が警告
仮想通貨の取引所などに義務付けられている登録申請をせずに交換業をしているとして、金融庁は2018年2月13日、資金決済法に基づき、中国の企業に対して警告した。
対象は、マカオに本拠地を置くブロックチェーンラボ（Blockchain Laboratory Ltd.）。仮想通貨の取引所などに義務付けられる登録申請をせずに営業していると判断した。同庁は、同社が警告に従わない場合は、刑事告発する。改正資金決済法に基づく交換業の登録制の導入後、金融庁が警告を出すのは初めてのことだ。
金融庁によれば、同社は、ウェブ上で仮想通貨を用いて資金調達するICO（Initial Coin Offering）を実施。「CtC」と名付けたトークン（引換券）を米ドル建てで販売し、集めた資金で仮想通貨を売買し、売買益をトークンの購入者に配当するスキームだという。
ICOセミナーでトークン購入者を募る
同庁は、こうしたスキームがファンドの募集等に該当すると判断し、同日付で金融商品取引法に基づく警告も出している。同社はマカオの業者だが、日本国内で仮想通貨やICOに関するセミナーを頻繁に開催し、日本語のサイトでトークンの購入を募っていたことから、金融庁は、同社は日本国内での営業実態があると判断した。
金融商品取引法では、海外の業者であっても、日本居住者を対象に金融商品の取引を行う場合は、原則として同法に基づく登録を義務付けている。また、ブロックチェーンラボのトークンが仮想通貨に当たり、売買もしていることから、交換業としての登録が必要だったとしている。
2017年4月に資金決済法が改正され、仮想通貨と法定通貨の交換を事業とする業者は金融庁への登録が義務付けられた。そして、同年9月末に仮想通貨交換業者の登録が始まった。これまでに16社が仮想通貨交換業者として登録されている。一方、法律が施行される前から仮想通貨に関連する事業を行っていた業者については、金融庁に登録を申請していれば、審査中であっても「みなし仮想通貨交換業者」として運営を継続できる。現在、16のみなし業者が営業を行っている。
金融庁は9月以降、登録の申請をせずに営業している国外の仮想通貨取引所や、仮想通貨関連のビジネスを展開する国内外の企業15社に対して、会社の概要や営業内容などを問い合わせる照会状を送っている。
同庁は、ブロックチェーンラボに対しても、2017年12月に照会状を送り、回答はあったものの、内容が不十分だったとしている。
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アラブ首長国連邦、仮想通貨とICO規制の導入検討
アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の金融サービス規制庁（FSRA）が今月11日、仮想通貨と新規仮想通貨公開（ICO）、そして仮想通貨売買を対象にした一連の規制の準備を進めていると発表した。
発表によれば、規制準備を進めるあたって、FSRAは仮想通貨業界の高い能力を有する専門機関や個人と協力する予定であるという。一方、規制の具体的な時期は明らかにしなかった。
FSRAは昨年10月にもICOと仮想通貨のリスクに関して警告を発している。その時点で、同機関は仮想通貨に対する独自の規制について検討し始めていた。
今回の発表でADGMは、「仮想通貨は法定貨幣ではないが、商品やサービスの交換手段として世界中の関心を集めつつある」として、仮想通貨に世界的需要があることを認めている。
今月４日には、UAEの証券・商品委員会（SCA）は投資家らに対し、仮想通貨による資金調達活動がいまだUAE政府の規制の対象となっていないことを理由に、仮想通貨への投資リスクは全て投資家が負うことになるという警告を発している。
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NvidianもAMDに続く、チップメーカー仮想通貨マイニングの強い需要に注目
ECB総裁「銀行がビットコインを買う可能性はある」
ユーロ議会の年次報告の場にて欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は、ヨーロッパの銀行のポートフォリオにビットコインが追加される可能性があると発言した。一方、ビットコインや他の仮想通貨は、既存の規制から外れているためリスクが高い資産であることを理解すべきとした。
今回の発言は、アメリカでビットコインの商品先物取引が認められ、金融商品として取引が開始されたことが影響しているようだ。現在、銀行などの金融機関がビットコインを保有した際の監視体制を検証していることもわかった。
ドラギ総裁は、フィンテック分野が大きく成長し銀行の脅威となりつつあるとの考えを示した。特に貸金業や決済代行サービス業などの成長が著しいとみている。しかし、フィンテック分野の台頭が一方的に銀行業を脅かすとは考えておらず、銀行がフィンテック分野の技術を活用することで新たな価値を創出し、業務コストも引き下げることができるとみているようだ。
現状、欧州連合の銀行やクレジットサービスを提供する金融機関は、ビットコインや仮想通貨を決済手段としての活用に後ろ向きな姿勢を見せている。仮想通貨を既存の金融システムに応用させるための規制が定まっていないことが原因のようだ。ドラギ総裁はビットコインや仮想通貨の活用に対する市民からの需要が高まりをみせていることを認めている。
中央銀行の総裁が公式に、銀行などの金融機関がビットコインを保有する可能性について言及することは非常に稀である。ビットコインに対するリスクを考慮した上で、欧州連合の銀行がビットコインを保有することが正式に認められれば、仮想通貨業界にとってポジティブなニュースとなるだろう。
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ウィンクルボス兄弟「ビットコイン価格30倍以上に」
ウィンクルボス兄弟が7日、ビットコイン価格が今後10年から20年の間に30～40倍に上昇する可能性があると語った。米CNBCによる取材の中で述べた。
実現すれば、現在約15兆円のビットコインの時価総額は約550兆円規模になる。世界の金市場の規模が約770兆円となっており、これに迫るというわけだ。
各国政府や金融機関が仮想通貨に厳しい目を向けていることに対し、タイラー・ウィンクルボス氏は「想像力に欠けた批判」だと反論。仮想通貨が人間間の取引だけでなく、マシン間でのやり取りで重要な役割を果たすことになると言う。
「仮想通貨は人と人との間の取引にとってはそんなに重要ではない。だがマシン間の経済価値取引にはビットコインやイーサリアムのようなプロトコルが使われる。マシンはJPモルガンで口座を開かない。銀行口座はインターネットが存在する前に銀行家によって作られたものだ」。
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GMOコイン、Zaif運営会社に金融庁が立入検査
仮想通貨取引所コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が流出した問題を受け、金融庁は、仮想通貨の取引所などを運営する複数の業者を対象に、資金決済法に基づき、立ち入り検査をはじめた。これらの業者についても、セキュリティ対策や、顧客の資産の管理態勢などを詳しく調べる必要があると判断した。
関係者によると、金融庁に登録している「仮想通貨交換業者」で、GMOコイン（東京都渋谷区）、取引所Zaif（ザイフ）を運営するテックビューロ（大阪市）が立入検査を受けている模様だ。
コインチェックの巨額流出問題を受け、金融庁は2月1日付で、仮想通貨交換業者16社と、コインチェックを除くみなし業者15社に対して、改正資金決済法に基づく報告を求める命令を出した。同庁が各社からの報告内容を精査した結果、システムリスク対策や、顧客の資産の管理体制などについて、詳細な検査が必要な業者が浮上した。
金融庁は今後、対象の業者に対して、業務改善命令などの措置も視野に検査を進めるとみられる。
テックビューロは、2014年6月の設立。同社が運営する取引所ザイフは、実質的に登録制度がスタートした2017年9月29日、金融庁に交換業者として登録された。業界では、最大手bitFlyer（ビットフライヤー）や、コインチェックに次ぐ存在感を示している。
社長の朝山貴生氏は、コインチェックから流出した仮想通貨ネムを推進する組織、国際ネム財団の理事を務めている。流出した仮想通貨の追跡などにも協力しているとされる。
2017年には、仮想通貨を用いて資金調達する新しい手法ICO（Initial Coin Offering）を実施し、日本円換算で100億円以上を調達したとされる。
GMOコインは、東証一部上場のGMOインターネットのグループ会社で、2016年10月に設立。2017年5月にサービスを開始し、同年9月29日に金融庁に交換業者として登録された。
2018年2月2日には、自社サイトのニュース欄で「顧客資産保護体制」と題して、「顧客資産は全て自社資産と分別して管理している」などと説明している。
立ち入り検査について、GMOコイン、テックビューロはいずれも、「コメントできない」としている。
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