ヴィタリック、取引所をハッキング耐性にする技術開発
イーサリアムの共同創業者ヴィタリック・ブテリン氏は9日、ブロックチェーンのスケーリング問題の新たな解決策「プラズマ・キャッシュ」を発表した。取引所が取り入れれば、ハッキングによる資金の流出を防げる可能性がある。
仏パリで開催されたイーサリアム・コミュニティ・カンファレンスで明らかにした。既存の解決策のプラズマよりも、さらにスケーラビリティがある。
17年8月に発表された既存のプラズマは、オンチェーンでのスケーリング解決策である。ルート・ブロックチェーンに送られるデータを最適化し、スマートコントラクトと分散型アプリケーション（DApp）の取引手数料を削減する。
ヴィタリックによれば、プラズマの問題は、各ユーザーがプラズマのブロックそれぞれをダウンロードしなければならず、急激なスケーリングが実現できないことだ。
一方でプラズマ・キャッシュでは、自分に関係のないブロックを無視できる。
ユーザーがある額のイーサを仮想通貨取引所に預けた場合、結合や分裂が不可能な独自のIDと、預け入れたイーサと同じ価値を持つプラズマのコインが生成される。
ユーザーは自分が所有しているコインのプラズマチェーンの有効性と適切さを認証する必要があるだけでよい。
ヴィタリックはまた、仮想通貨取引所がこの技術を導入すれば、ハッキングが発生したとしても、ユーザーが資金を失うことはないと主張する。
各プラズマコインには所有者がおり、別のユーザーが盗もうとすれば、所有者に警告がいくようになっている。
コインの所有者はコインの取引履歴の証明データを示すことで、不正に資金が引き出されるのを防げると説明した。
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米SEC、証券トークンを扱う取引所に登録を要求
米証券取引委員会（SEC）が仮想通貨の規制に関する公式声明を発表した。証券に該当する仮想通貨やトークンの取引サービスを提供する取引所は、SECへの登録が必要だという。登録が済んでいない取引所は、違法業者にあたる可能性がある。
取引所に対して登録が必要であるとの見解を示したSECだが、どのような仮想通貨やトークンが証券に該当するかなどの詳しい分類方法は明らかにされていない。
SECは以前、ビットコインは証券に該当しないとの見解を示しており、商品先物取引委員会（CFTC）は商品であるとしている。一方、イーサリアムのネットワーク上で発行されるThe DAO（decentralized autonomous organization）は、証券に該当するとされた。
証券とは一般に財産的価値の私権を示し売買が可能なものだ。The DAOのトークンは集めた資金の投資先を決定する際の投票権の機能を有していたため、SECは既存法に照らし合わせ証券と分類したものと考えられる。
ビットコインのような交換媒体としての機能が主な仮想通貨は、The DAOとは異なり証券としてみなされない可能性が高い。したがって、ビットコインに類似する仮想通貨のみを扱っている取引所は影響を受けないものと推測される。
一方、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）によって発行されたトークンは、購入者にプロジェクトに関連する財産的権利が付与されるとみなされ、証券に分類される可能性が高い。そのようなトークンを扱う取引所は、SECへの登録が必要となるだろう。
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富士通研究、スマートコントラクトのリスクを自動検出・ブロックチェーンの安全性を向上させる技術
富士通研究所と中国富士通研究開発中心は2018年3月7日、ブロックチェーン上の取引自動処理プログラム「スマートコントラクト」のリスクを事前に検証し、プログラムのソースコード上の該当箇所を特定する技術を開発したと発表した。
ブロックチェーンでは、取引処理が多数の場所で分散実行されるため、一度実行すると簡単には停止できず、スマートコントラクト内にリスクがあっても簡単に修正できないという課題がある。また、スマートコントラクトのリスクを事前に検証する従来の技術では、検出できるリスクに漏れがあったという。
今回、ブロックチェーンアプリケーション実行基盤の1つである「Ethereum」上で、シンボリック実行（プログラムが実行しうるパスを網羅的に抽出する技術）を利用し、リスクのある取引の流れを自動的に特定するアルゴリズムを開発。これにより、人手を必要とする従来の方法では見逃す恐れのあったスマートコントラクトの6種類のリスクを、網羅的に検出できるようになった。
さらに、発見したリスクがスマートコントラクトプログラムのソースコードのどの部分に該当するかを、高精度に特定する技術も開発。この技術により、より安全性の高いスマートコントラクトを迅速に開発できるようになるという。
今回開発した技術を用いることで、従来の検証ツール（Ethereum向けスマートコントラクト分析ツールの「Oyente」）では67％の検出率だったところ、一部の項目を除き100％の検出が可能になり、さらに精度として最大88％の正解率を実現したという。
高精度のリスク検出とソースコード上のリスク箇所特定が可能になったうえ、リスクの過剰指摘が少ないため、より効率的にスマートコントラクトの開発ができるようになり、仕様理解、コード調査・修正などの開発に関わる作業の削減効果も期待されると説明する。
富士通研究所は今後、Ethereumだけではなく、The Linux Foundationが主催するHyperledgerにおけるブロックチェーンフレームワークの1つ「Hyperledger Fabric」向けの検証技術の開発も進め、2018年度中の実用化を目指す。また、スマートコントラクトの検証技術だけではなく、ブロックチェーンを活用したセキュアなシステム構築に関する技術開発も幅広く進めていくとしている。
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http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1803/08/news095.html
Bitmain、 ブロックチェーンを活用した民間中央銀行の設立構想中
ビットコインのマイニングハードウェアを製造するBitmainの共同設立者ジハン・ウー最高経営責任者（CEO）は、ブロックチェーンを基礎とする中央銀行の設立構想があることを明かした。
アメリカのワシントンDCで今週水曜日に開かれたカンファレンス「DCブロックチェーン・サミット」に出席したウー氏は、中央銀行によって発行される法定通貨と急成長をとげる仮想通貨の違いについて語った。
アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は、民間企業として活動する一方、政府との繋がりが強いことをウー氏は疑問視している。完全な民営企業が中央銀行の役割を果たした方が、消費者によりよいユーザー体験を提供できるとした。ブロックチェーンによって管理された中央銀行は、独自通貨の発行をサービスとしてユーザーに提供する。
ウー氏は民間主導の中央銀行設立を目指す考えを以下のように語った。
新たな経済圏の誕生の助けとなる20か30のスタートアップに投資したいと考えている。我々のプロジェクトに共感する企業は今後多く登場するだろう。なぜなら中央銀行をビジネスとして行う場合、非常に収益性が高いことを誰もが知っているからだ
ウー氏の考え方は、1974年にノーベル経済学賞を受賞した古典的自由主義で知られるフリードリヒ・ハイエクの影響を受けている。ハイエクは、通貨の発行権を民間に開放し、市場で異なる通貨を競わせることで健全な通貨が生まれるといった内容の著書『貨幣の脱国営化論』を執筆している。
ビットコインの仮想通貨市場におけるドミナンス（市場占有率）が下がっていることを引き合いに出しウー氏は、市場には異なる需要が無数に存在し完璧な通貨は存在しないとした。
民間企業の通貨の発行は、既存の金融システム及び国の徴税システムにも影響が及ぶため、多くの規制当局からの圧力が予想される。
イニシャル・コイン・オファリング（ICO）で発行されるトークンへの規制についての見解を聞かれたウー氏は、多くのトークンは証券に該当するとし、アメリカでは証券取引委員会（SEC）によって規制されるだろうとの見解を示した。一方、規制当局はイノベーションに対して良い答えを用意する必要があると語っている。
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窃盗団、アイスランドでビットコインマイニング機600台盗む
史上最大のマイニング設備盗難事件。
仮想通貨が盗まれた、仮想通貨で詐欺にあった、といった類のニュースは最近では珍しくなくなりました。しかし、アイスランドの仮想通貨泥棒はひとつうえのレベルをいっているようです。彼らはなんと、ビットコインのマイニングに使われていた600台のコンピューターを盗んだのです。「アイスランド史上もっとも大規模な連続窃盗事件」とアイスランド当局が呼ぶ今回の事件。11人の関係者がすでに拘留されている、とAssociated Pressが報じています。
ほとんどの仮想通貨が何らかの形でのマイニング・システムを利用しています。このシステムでは何台ものコンピューターのネットワークを通じて、複雑なアルゴリズムの方程式が解かれています。正しい解を見つけだしたコンピューターは、新しく生みだされた通貨を所有することができる、という仕組みです。マイニングには非常に高い処理能力が必要で、趣味程度でマイニングに参加、というレベルでは意味のある利益をあげるのは難しくなってきています。世界規模で行なわれているマイニング・プロジェクトに対抗するためには、多くのハードウェアと資金が必要だからです。Associated Pressは次のように述べています。
未だ発見されていない、（盗まれた）コンピューターは200万ドル相当の価値があるとされています。しかし盗まれたハードウェアが、新しいビットコインを生成するという本来の目的で使われた場合、窃盗犯たちはコンピューターを売ることなく、追跡できない通貨を使って巨額の利益を生み出せます。連続窃盗のうち2件が起きたレイキャネス半島南西部の警察本部長であるOlafur Helgi Kjartanssonは「これはこれまでに前例のないスケールでの重窃盗罪だ。あらゆる証拠がこれが高度に組織化された犯罪であることを示唆している」と語っています。
コンピューターがどこに消えたのか謎が解決しないなか、11人の容疑者のうち2名は拘留を継続するように裁判官が令状を出しています。アイスランドのメディアであるVisirに盗難の被害にあったAdvania Data CentersのCEOが語ったところによると、データセンターのひとつに設置されていた監視カメラは窃盗犯をとらえていたとのことです。今も捜査が進められているため、具体的に何が窃盗にあったのかは彼は述べていません。仮想通貨関連の窃盗に関して社会の認識を高めるために、警察はようやく、この事件について語り始めました。また、警察はインターネット・プロバイダーや電気技師などに、最近、急激な電気使用量の上昇がなかったかどうかを尋ねています。
アイスランドは大規模な仮想通貨マイニング・オペレーションの人気の立地となっています。ワシントン・ポストによると、アイスランドはその電力のうち80%を水力発電でまかなっており、低いエネルギーコストが多くのマイナーたちを引きつけているとのことです。いっぽうで地元住民たちは、その影響により、彼らの電力供給網に過剰な負荷がかかるのではないかと心配しています。600台の盗難コンピューターを使ったマイニングを、人口わずか34万人にも満たないアイスランドで行なうことは不可能に思われます。とても小さい土地のなかで、即席でつくられたデータセンターが誰にも気づかれずに運営できるとは考えられないからです。もちろん盗まれたコンピューターは、すでに別の国へと密輸された可能性もあります。
アメリカの犯罪史に名を残す銀行強盗犯Willie Suttonはなぜ銀行を襲うのか、理由を聞かれて「そこにお金があるから」と答えたそうですが、仮想通貨マイニングのためのハードウェアを盗むことはさらにひとつうえのレベル。「造幣局をハイジャックする」といったほうが例としては正確かもしれません。
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金融庁、仮想通貨交換業者７社に行政処分
3月8日（木）、関東財務局、近畿財務局、東海財務局、福岡財務局は、みなし交換業者を含む７社に行政処分を下した。
行政処分の対象となったのは、既存の交換業者ではテックビューロ株式会社、GMOコイン株式会社の2社だ。みなし交換業者では、コインチェック株式会社、バイクリメンツ株式会社、FSHO株式会社、ビットステーション株式会社、株式会社ミスターエクスチェンジの5社が対象となった。
このうち、業務停止命令を受けたのはFSHO株式会社、ビットステーション株式会社の２社だ。FSHO株式会社は取引時確認を行っていなかったこと、またビットステーション株式会社は、100%の株主であった経営企画部長が顧客から預かった仮想通貨を私的流用していた事実が認められたと報告されている。
また、金融庁はこれと同時に、マネロン・テロ資金供与の対策を目的とした仮想通貨交換業等に関する研究会を設置した。
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オーストラリア、1200ヵ所以上のコンビニでBTCとETHが購入可能！？
3月1日、オーストラリアの報道機関「9Finance」は、オーストラリアの仮想通貨取引所Bitcoin.com.auがオーストラリアにある1,200ヵ所以上のニューススタンド(コンビニのようなお店)で、法定通貨によるビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の購入を可能にすると報じた。
約18カ月営業を続けているBitcoin.com.auは「オーストラリアにおける最初のビットコイン(BTC)取引ネットワークの1つ」を自称している。3月1日、同取引所はイーサリアム(ETH)の購入サービスの提供を開始した。これまで同社のサイトではビットコイン(BTC)取引のみを提供していた。
Bitcoin.com.auでCEOを務めるRupert Hackett氏は、慣れ親しんだ小売り店でビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)を購入できるようにすることは、仮想通貨に対して人々にもっと安心してもらうための方法だと考えており、下記のようにも述べている。
「皆さんがビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)をソフトドリンクや文房具を買うのと同じ場所で購入できるようになるという事実は、仮想通貨がそれだけ精度化されたということだ。これは、複雑そうだという理由でビットコイン(BTC)の購入をためらっていた人にとっては、デジタル通貨への投資に対する恐怖を取り除く完璧な仕組みだ。」
加盟するオーストラリアのニューススタンドで仮想通貨を購入するためには、消費者は仮想通貨ウォレットを取得する必要がある。購入時にはニューススタンドのiPad miniでウォレットのQRコードをスキャンする。この取引には、50AUD(約39USD)に相当するビットコイン(BTC)またはイーサリアム(ETH)という最小購入額が設定されている。
Hackett氏は9Financeに対して、顧客は平均20分で仮想通貨を受け取れるようになると考えていると述べた。
Bitcoin.com.auは通常5％の取引手数料を課しているが、初日の3月1日には特別プロモーションとして手数料は無料だ。3月1日は偶然にも同取引所がイーサリアム取引に業務を拡大する日でもある。
オーストラリアは以前より、暗号通貨とその技術を従来の金融および小売り業界に導入する取り組みを行っている。
2017年12月には、オーストラリア証券取引所（ASX）がイクイティ取引にブロックチェーン技術を利用すると発表している。この1月の終わりには、ブリスベン国際空港が、空港のターミナル全体で暗号通貨を利用可能にし、ターミナル内の全ての関連店舗でビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、そしてダッシュ(Dash)を受け入れるための取り組みを開始したと述べた。
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