イランとロシアが仮想通貨を利用した商品取引を検討、経済制裁の回避が目的か？
イランとロシアは、西側諸国の経済制裁の回避と米ドル依存経済からの脱却を狙い、仮想通貨の導入に目を向けた。
仮想通貨の導入へ向けてイラン･ロシア両政府が協議
トランプ米大統領がオバマ時代のイラン核合意から正式に撤退したこの数ヵ月の間に、イランの通貨 “リアル” は米ドルに対しその価値を史上最低値まで下落させ、現在イランは通貨危機に瀕している。 ロシアもまた、近年のウクライナ軍事侵攻によってアメリカ、欧州連合(EU)及びその他多くの西側諸国による経済制裁を受けている。
ロシアの刊行物であるRBCは、大手通信会社Interfaxからの引用で、テヘラン政府は米ドル主体の商業と国際銀行間通信協会（SWIFT）による国際金融取引体制からの脱却を狙い、仮想通貨を導入することに関して、モスクワ政府と協議を重ねていると報道した。
イラン中銀は仮想通貨の導入へ向けた開発を義務化
イラン議会経済委員会代表のMohammad Reza Pourebrahimi氏によると、同委員会は既に「イラン中央銀行に仮想通貨の開発と導入を義務付けている」とのことだ。
当局職員は「ここ数年の間に、仮想通貨の導入は無視できない問題となっている。そして仮想通貨は、SWIFTの国際金融体制だけでなく米ドル主体の経済体制からも脱却できる良い手段である」と述べている。
テヘラン当局によってこのことが周知されたのは、ロシア連邦理事会経済政策委員会代表Dmitry Mezentsev氏とのモスクワでの会談後のことだ。特に注目すべきなのは、Pourebrahimi氏はロシア議会経済政策委員会と何度も協議を繰り返したとのことで、既にイランはロシアと仮想通貨協定による協力関係を築いているということだ。
Pourebrahimi氏はまた次のようにも述べた。
「我々はお互いの意見を共有し、今回の事業を共に成功させたのであれば、イランとロシアは世界で初めて商品の取引に仮想通貨を利用した国となるだろう」
2018年2月の報道では、イラン情報通信技術大臣Mohammad Azari-Jahromi氏によると、イラン政府はブロックチェーン技術を利用した国家仮想通貨の開発に注力しているそうだ。彼は同時に「国家のバンキングシステムに注目すると、たたき台としての試験モデルを見ることができるだろう」と述べ、さらに仮想通貨事業が成功すれば全国展開をしていくことも示唆した。
ロシアはクリプトルーブルを開発中、ペトロ(Petro)にも関与
ロシアもまた国家仮想通貨政策を推し進めており、プーチン大統領の指導の下、クリプトルーブルの開発を行っている。プーチン大統領の経済顧問Sergei Glazev氏は、政府の高官と会談し、国家の仮想通貨が経済制裁を回避するための「有用な道具」として役に立つと語った。そしてGlazev氏は、「私たちは、制裁とは関係なく、世界中の取引相手との勘定を決済することができる」と付け加えた。
従来からロシアは、世界初の国家仮想通貨ベネズエラ “ペトロ(Petro)” の開発に深く関わってきたと報告されている。ペトロはベネズエラ大統領マドゥロ氏によって去年の12月に初めて発表され、アメリカ主体の経済制裁を回避する手段として注目を浴び、今年2月に発効されたのものだ。しかし、クレムリン当局はペトロ開発への参加の提言を取り下げ、プーチン露大統領が個人的にベネズエラペトロの開発援助に署名したとの報告も破棄している。
イランとロシアが米ドル取引の代わりに仮想通貨を採用する日がくるのか、今後の動きが注目される。
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https://coinchoice.net/iran-and-russia-using-cryptocurrency/
アルゼンチン民間銀行ビットコインを国際送金手段として採用
アルゼンチンの民間銀行であるBanco Masventas（BMV）は、ビットコインを国際送金手段の一つに追加したことを発表した。南アメリカ大陸を中心に事業を展開するスタートアップBitexとパートナーシップを組んだことで、今回のビットコインを活用した国際送金が可能になった。
送金のためにビットコインを採用した民間銀行はBMVが世界で初であるようだ。顧客は、国際送金の際に通常のSWIFTかビットコインを選択できるようになった。
BMVによるとビットコインの送金は50を超える国へ送金が可能であるとのことだ。SWIFTでは2〜3日以上かかっていた送金時間が、ビットコインを使えば24時間以内に完了する。しかし、手数料は送金額の3%になり決して安いとは言えない。
顧客は送金手段としてビットコインを選択することができるが、実際の送金はBitexが代行するため、顧客がビットコインを操作することはない。ビットコインは送金手段としてのみ利用されるため顧客は、送金先で現金を再び受け取ることができる。
現在アルゼンチン政府が発行する国債の金利が急上昇しており、10年物国債金利は2015年以来となる5.8%を記録している。法定通貨のペソの価格はドルに対して下落しており、一年前と比べて60%も価値が減少している。
法定通貨の価値が下がるアルゼンチンでは、資金を国外へ逃がそうとする動きが強まっており、その煽りをうけた結果がBMVのビットコイン採用に繋がったものと思われる。ビットコインのネットワークはすでに世界中の国に広がっており、法定通貨の価値が減少する国では、市民が通貨をビットコインを活用して国外送金するなどの事例が増えている。
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ヴィタリック氏、グーグルから就職オファー ツイッターでフォロワーに意見求める
グーグルは、イーサリアム（ＥＴＨ）の共同創始者であるヴィタリック・ブテリン氏を採用しようと試みているようだ。20日に投稿されたといわれている、すでに削除されたブテリン氏によるツイートで明らかになった。
ブテリン氏は、現在は削除されているツイートで、グーグルで働くことが「現在または将来的にあなたの理にかなっているか」と尋ねるグーグルの採用担当者によるものと見られているメールのスクリーンショット画像と、グーグルに就職すべきかどうかについてツイッターコミュニティに意見を求めるアンケートを投稿した。
最初の投稿で、ブテリン氏は採用担当者の名前、メールアドレス、プロフィール画像を伏せるのを怠っていた。削除されるまでにアンケートには2000件以上の回答が集まり、ブテリン氏がイーサリアムを去りグーグルに就職することについて大多数が「ノー」と否定的な回答をしていた。
グーグルは３月末、「改ざん防止」監査システムとクラウドオペレーションプラットフォームという２つのブロックチェーンプロジェクトに取り組んでいることを明らかにした。一方でグーグルは同月、仮想通貨関連の広告をすべて禁止する計画を発表している。
掲示板レディットのユーザーであるFuyuki_Wataruは、ブテリン氏のグーグルに関するツイートと投稿の削除について以下のようにコメントした。
「（ブテリン氏は）自由に自分のやりたいことができる（…）正直に言って、たとえそれがグーグルのような企業であるとしても、彼には、ある企業に閉じ込めるべきでないほど大きな才能がある。この若さでこれほど大きなことを成し遂げたなら、あなたの人生にはもっと多くのプランがあると思う。ひょっとしたら１～２か月の楽しい休暇を取る方がましかもしれない」
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ノルウェー中銀、デジタル通貨発行に向けたホワイトペーパーを公表
ノルウェー中央銀行がデジタル通貨発行に向けホワイトペーパーを公表した。ホワイトペーパーによれば、デジタル通貨は現金取引の補助を目的として発行されるとのことだ。
CBDCと名付けられたデジタル通貨は、民間銀行の預金の入出金や一般的な日常取引などにも使われることを想定している。ノルウェーでは、取引における現金の割合が減少しており、全体の10%にも満たないことがCBDCの発行を検討するきっかけとなった。
ノルウェーの経済における取引の多くは現金、クレジット/デビットカード、Giroの3つのカテゴリーに分けることができる。Giroは、ノルウェーの銀行間取引システムのことで、パソコンやモバイル端末からもアクセスすることができる。ノルウェーではカードの利用割合が70%と最も多く、次いでGiroが20%となっている。
中央銀行がデジタル通貨を発行しようとする1番の目的は、通貨供給量の管理を目的とする金融政策の効果向上にある。中央銀行は通常金利の調整によって通貨の供給量をコントロールしようとするが、現金では正確な取引データが取れない。そのため市場が求めている適切な金利を測ることを困難にしている。
たとえば、日本ではタンス預金が43兆円に上るとの試算がでているが、現金の取引を追跡することはできないため正確な数字は明らかではない。経済の安定的な成長を促すことが役目の中央銀行にとって現金は、適切な金融政策を行う上で障害になり得るのだ。
現金のデジタル化は取引の円滑化に寄与すると考えられているが、現金がなくなることで民間銀行の収益構造に大きな影響を与える可能性があることも考慮する必要がある。現金がなくなるとATMが必要なくなり、手数料で収益を上げる民間銀行は打撃を受けることとなる。さらに振込手数料や外国為替手数料なども大幅に減少することが予想される。
銀行は、現金の預金業務とともに貸付業務も行っているため、銀行の収益悪化はお金の流れを減速させ経済全体に悪影響を及ぼす可能性がある。デジタル通貨の発行には、現行の金融システム自体を徐々に変えていく必要がある。
ノルウェー中央銀行は、CBDCの発行を決定するには時期尚早であるとし、現金への需要や、発行に関する費用対効果などを見極めながら発行するか否かを決めると結論づけている。
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テザーが新たに２億5000万ドルのＵＳＤＴトークンを発行
ステーブルコイン（安定した価値を持つ仮想通貨）のテザーは18日、２億5000万ドル（約277億円）分の新しいＵＳＤＴトークンを発行した。オムニ・エクスプローラーが伝えた。
テザーはステーブルコインと呼ばれる仮想通貨「ＵＳＤＴ」を発行する企業だ。テザーによると、ＵＳＤＴは１：１の割合で米ドルに裏付けられている。テザーは、正式な監査が実施される前に監査法人フリードマンＬＬＰとの関係を打ち切ってから、同社の透明性の欠如に対して批判を受けてきた。
ステーブルコイン市場をほぼ独占しているテザートークンの総発行数は、現在25億ＵＳＤＴに達しており、批判者の中には、これらのトークンがすべて米ドルに裏付けられているというのが信じ難いと考える人もいる。
そのような批判者の一人である匿名ブロガーのBitfinex’edは、テザーによるコイン発行とビットコイン（ＢＴＣ）やイーサリアム（ＥＴＨ）などの主流仮想通貨の価格上昇との相関関係を指摘している。コインテレグラフのＢＴＣとＥＴＨの価格指数によると、２億5000万ドル分のテザートークンが新たに発行されてから１時間以内に、ビットコインの価格が約120ドル上昇し、イーサリアムの価格が約10ドル上昇した。
テザーの関連会社である仮想通貨取引所最大手のビットフィネックスは、監査報告がないためいまだに立証されていない１米ドル＝１ＵＳＤＴのレートに対し疑問を投げかけるBitfinex’edのような批判者らに対して法的措置に出ると脅した。
ステーブルコイン市場に参戦する企業は今後増えるかもしれない。ゴールドマンサックスが出資するサークルに加えて、TrueUSD、ベーシスなどの新たな企業が独自のステーブルコインを開発し始めている。
参考URL：
https://jp.cointelegraph.com/news/tether-mints-250-mln-of-new-usdt-tokens-rekindles-controversy
コインベースが銀行ライセンス取得を模索、当局と協議
米国の仮想通貨取引所大手コインベースが、銀行ライセンスの取得について、規制当局と協議した。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が18日に伝えた。
コインテレグラフによると、本件について詳しい情報筋によれば、コインベースは18年初旬、銀行ライセンスと同社のビジネスモデルについて、米通貨監督庁（ＯＣＣ）と協議したという。コインベースの広報担当者はＷＳＪに対し、この会合に関するコメントを拒否したが、同社は「提供する商品やサービスに関し適切なライセンスを持つことを確実にするため、国や連邦の規制当局との密接な連携に注力している」と述べた。コインテレグラフからもＯＣＣとコインベースにコメントの依頼を送ったが、記事執筆時点でまだ返事はない。
ＷＳＪは４月始め、コインベースが認可証券会社及び電子取引所として、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への登録も目指していると伝えた。また、コインベースは今週、ヘッジファンド等の機関投資家向けに、一連の新たなプロダクトをリリースする計画を発表している。
ＷＳＪが指摘する通り、銀行ライセンスの取得によりコインベースは、ＯＣＣの限定目的許可を利用して、自社での資産保管サービスや決済サービスを提供することができるようになる。また、より多くの機関投資家を顧客として呼び込む役にも立つ。さらに、コインベースは各州の規制当局ではなく、連邦規制当局にだけ対応すればよくなり、ユーザーに対し連邦政府の保証する銀行口座を提供することもできる。
しかし、ＯＣＣのジョセフ・オッティング氏は、４月に行われた銀行協会の会議で、州規制を回避する目的で銀行ライセンスを取得しようと来訪するフィンテック企業のほとんどが、途中で断念すると述べている。
「彼らはやって来て私たちと話をし、銀行になるため実際に必要なことを理解すると、どんよりとしたような表情を見せ、しばしばスリップ痕を残して急いで建物から去って行く」
米国政府は最近、仮想通貨に対する規制についてさらなる検討を始めた。また、ＳＥＣは３月始め、仮想通貨企業に対する調査を開始している。３月中旬には、資本市場・証券・投資小委員会が、仮想通貨とイニシャルコインオファリング（ＩＣＯ）に関する聴聞会を開催した。聴聞会には、コインベースのマイク・レンプレス最高法務・リスク管理責任者が、業界から招かれた４人の証人の１人として参加した。
この聴聞会でレンプレス氏は、仮想通貨に対する現在の米国の規制システムに言及し、明確さに欠けるため「健全なイノベーションを損なっている」とした。
参考URL：
http://venturetimes.jp/cryptocurrency/c-exchange/coinbase/36791.html
暗号通貨の格付けの不完全性、評価基準を公表していないレーティング会社の問題点とは
中国の政府系機関から暗号通貨のレーティングが発表
中国の政府系機関である中国電子情報産業発展研究院（CCID）から暗号通貨の格付けが発表されました。中国電子情報産業発展研究院（以下CCID）は、中国工信部（以下MIIT）の系列のシンクタンクで、ブロックチェーンプロジェクトの月次評価を今月(5月)より行なうとしています。
CCIDによると、同機関による独自のレーティングシステム「グローバル・パブリックチェーン・インデックス」を開発したとしていて、今回の格付けを行っています。CCIDは以前より、ブロックチェーンの研究プロジェクトに投資をしています。
以下が格付けの概要です。トップはイーサリアム(ETH)で、そのあとに、Steem、Lisk、NEOが続きます。ビットコイン(BTC)は13位に位置します。
さて、この格付けですが、筆者の個人的な意見を言うのならば、違和感は感じるレーティングではあります。とりわけ、ビットコインが13位である点については、どうフラットに見たとしても、分散性やノード、セキュリティの面で正しい評価がなされると思えず、レーティングシステムの欠陥を感じます。
こういった組織は、政府から支援を受けたら、たとえレーティングシステムが成熟していなくても、出さなくなくてはいけないでしょうし、そもそも深く考えていない可能性も高いです。また、こういったレーティングを継続するうちに高確率で賄賂もらってランキングいじりはじめたり、事前リークとか始めることが関の山だろうと想像してしまいます。そして、レーティング基準が公表されておらず、「内部の独自基準でのレーティング」とされてしまえば、それも追求ができないのです。
PER/PBRなど客観的指標が存在しない黎明期
また、アメリカのWeiss Ratings社は、今年2月に格付機関としては初の74種類の暗号通貨の格付けを発表しました。ですが、現状存在するほとんどのレーティングサイト、およびWeiss Ratings社の格付けはあまり客観性もなければ、各社に正しい評価能力があるとは思えません。
とはいえ、レーティングに対して、基準は公表されるべきであろうと思います。暗号通貨は客観的な価格指標を、株式のように、PER/PBRなどで算出することもできず、割高・割安かの判断もできず、評価も難しいです。
※PER＝株価収益率、PBR＝株価純資産倍率
正統性のある基準を公表し、レーティングをする会社が現れれば、いずれ暗号通貨業界で伝統のある格付け会社として残っていくと思います。そして、そうでない格付けシステムはいずれ消えていきます。これは既存の金融でも繰り返されてきたことです。
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