米コロラド州、政治運動費用への仮想通貨による寄付受け入れ提案
米国コロラド州選挙の立候補者は、選挙キャンペーン費用の仮想通貨による寄付を受け入れ可能になる見込みだ。デンバーポストが17日に伝えた。
ウェイン・ウィリアムズ州務長官は、16日に提出した規則案で政治運動の寄付を仮想通貨で受け入れる提案をした。連邦選挙委員会 (ＦＥＣ)は 、ビットコイン現物による寄付受け入れをすでに承認している。ビットコインによる寄付金は10日以内に政治運動の公式供託所に移動させる必要がある。
寄付された仮想通貨は現金によるものと同様に扱われる見込みで、価値は寄付時点で算出する。コロラド州はＦＥＣの指示に従い、寄付限度額を超えた場合は寄付者に返金すると見られている。
同州副長官のスザンヌ・スタイアート氏は、仮想通貨による寄付は会計上の問題が起こる可能性があると懸念を示したが、寄付者にとって利便性があり、ＦＥＣと歩調を合わせると述べた。
コロラド州以外に、政治運動費用の寄付を仮想通貨で受け入れている州には、ニューハンプシャー州があり、2014年には受け入れを開始した。
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米国証券取引委員会、みずからICOのフェイクページを作って素人教育に乗り出す
騙されちゃいけません。
仮想通貨でたくさんのお金を儲けるのが詐欺師たちです。仕組みもよく理解せずに仮想通貨にお金を注ぎ込む投資家たちが騙される、というニュースが連日報道され、あやしげなICOにまた人が群がる…という光景が繰り返されています。
そこで米国証券取引委員会（SEC）が投資家への教育のために制作したのが、なんとHoweyCoinsという偽のICOサイト。ブロックチェーンとトラベルという｢デジタル経済でもっとも成長が集中している分野｣を組み合わせたもの、と非常に曖昧な表現で説明されています。もちろん、実際の技術は存在していませんし、役員もまったくのでっちあげです。
仮想通貨にまつわる詐欺を少しでも勉強した人ならピンと来るような、｢パンプ・アンド・ダンプ｣｢有名人を使った宣伝｣といった、詐欺によくある手法がプンプンと臭う仕上がりになっているんです。今を逃すと大儲けできないですよ！という煽りまで。
ホワイトペーパーももちろん、8ページに渡って非現実的な主張や中身のない文章が詰め込まれた物が公開。ICO詐欺を何度も見てきたSECだからこそできる、洗練されたモノマネ芸になっています。
では通常の詐欺と何が違うかというと、投資家がHoweyCoinを買おうとするとお金を受け取る代わりに説教ページにジャンプするんです。そんなに簡単にお金をあげてしまってはいけませんよ、という具合。
もちろん、投資家たちの教育という意味で有意義であることは間違いありませんが、SECの担当者も遊び心を持って楽しんでいるのが伝わってくるプロジェクトです。
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ニューヨークのブロックチェーンウィークから感じる業界のバブル感
現在、NYでは「ブロックチェーンウィーク」と押し出され、Consensusを中心に様々なイベントが開催されています。そのうちのイベントの一つ「ethreal」では、1500万円のCryptoKitties(クリプトキティ)が販売され、落札されたそうです。
Record $140,000 CryptoKitty sale going to the great cause of supporting creatives working at the intersection of blockchain and art. Thanks to the bidders, @rareartlabs, @EtherealSummit, @CodexProtocol and our community. Our Kitties couldn’t be more happy. 😻 #EtherealNY pic.twitter.com/T95qU9sqEb
— CryptoKitties (谜恋猫) (@CryptoKitties) May 13, 2018
クリプトキティはEthereum(イーサリアム)上で猫を育てるゲームで、今年、アンドリーセンホロウィッツ社などらから、シリーズAの資金調達で$12Mの資金調達を実施しています。これについては、ブロックチェーンのアセットがこれだけの金額で落札されたこと自体を喜ぶ人や、様々な反応がありますが、筆者はそれにはあまり共感できません。
ですが、これは、結局誰かに売り付けることを目的にして、落札されているはずで、これはこれでいいのかもしれませんが、せっかくこんなイベントで派手にブロックチェーンアセットを販売するのならば、有名アーティストにデザインしてもらったクリプトキティを3000万円で売るなどの設計をしたほうが、ニュース性もブロックチェーンの重要度も理解されるのにという感想を抱かざるをえません。
結局、クリプトキティは猫の外部ゲーム性もないし、猫をインターフェースにしたネズミ講という認識。アセットの価値の表現が次に誰かに買ってもらうことを期待させるでは、注目はそのうちなくなります。
それ以外で、このアセットの価値を表現するには、アート性か、ゲーム外部性が必要であるのに、1500万の猫をただ売るのはむしろ悪手のようにしか個人的には思えませんでした。
ブロックチェーンウィークに見るバブル感
また、Consensusの会場であるヒルトン・ミッドタウンの周辺道路では、ランボルギーニが走行していることも話題になっています。これはランボルギーニ社のプロモーションだと言います。
ランボルギーニは、以前からビットコイン業界の人らが好む車で、もはや定番ではあります。
その他、ハードウェアウォレットを販売するLedger社は、ダイヤでコーティングされた自社製品を、19,000ユーロで販売しているそうです。
2,000USDの参加費であるにも関わらず、8000名が来場し（かなりの枠で無料招待も用意されていましたが）、出店ブースはそれ以上に高価であるConsensusからは、やはり業界としてバブルなんだろうなという感覚は拭えません。
なお、Consensusは、開発者が少なく、投資家やビジネスマンが多く集まる傾向にあり、特に古株の開発者などからは批判やレベルの低さにも指摘がされることが多いです。
1/ My take on #Consensus2018 so far: It’s like all the popular kids (Blockchain) are publicly bashing the geeks and nerds (Bitcoin) while privately trying to copy their homework.
— Johnathan Corgan (@jmcorgan) May 15, 2018
この批判ももはや毎年の恒例ではあります。
とはいえ、昨年2017年は、業界の規模が爆発的に広がった時期であり、その反動であろうと思います。
来年はどのような状況になっているのか、今から楽しみです。
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違法マイニングに規制の機運、韓国では「養鶏場」でマイニング
米国や中国、韓国において、個人の仮想通貨マイナーや大規模なマイニングセンターが違法な操業により多数検挙されている。例えば今年４月には、韓国のマイナーが仮想通貨製造のために安い電気を不法に使用したとして逮捕された。
韓国、「養鶏場」でマイニング
韓国では、開発制限区域にある養鶏場や工場については政府が電気料金を安く設定している。苦境にある産業を助け、革新的テクノロジーに重点を置いた活動を支援するためだ。そのような区域の電気使用について、政府は厳しい姿勢を示しており、特別に認可されたエリア付近の建物や工場、農場、住宅へのエネルギーの流れは常に監視されている。
先月19日、ソウルに次いで２番目に大きい京畿道の警察が南楊州市のマイニングセンターの運営者を逮捕した。５人の仮想通貨マイナー（拘束中のため身元は伏せられている）が、大幅に低い料金で電気を使用するために市の保護エリアにある工場や養鶏場を意図的に借りていたことが、警察の詳細な調査で判明した。
５人のマイナーは建物を半導体工場に偽装したり、いくつかの土地を養鶏場に見せかけることで、ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨を採掘する能力を得ていた。入手・設置したASICマイナー以外のコストは実質ゼロの状態だった。
坡州市の開発制限区域で859㎡の建物を借り上げ、政府には半導体工場と申請していた。そして８か月に渡り、その場所を使って1580台以上のASICマイナーで仮想通貨を採掘していた。そのような不法行為の後半には40人以上からASICマイナーをレンタルし、さらに仮想通貨を生み出していた。
彼らは個人からASICマイナーを借り受け、数か月で30万ドル以上を生み出したが、８か月間で実際に生み出した仮想通貨の総量はまだ分かっていない。
京畿道と坡州の警察が行った予備捜査では、少なくとも760イーサ（50万ドル以上に相当）と大量のビットコインが生み出されたようだ。グループが過去１年間に生み出した最終的な総額については警察が調査中である。また通常の半分の電気料金しか支払われておらず、養鶏場や工場の賃貸料も大幅に割引されていたことも判明している。
韓国には現在、開発制限区域での仮想通貨採掘を罰する法律や規定がない。場所の目的外使用により５人は軽微な罪に問われる可能性があるが、現時点では重大な刑罰を課すことはできない。将来同様の事態が起きないようにするため、地元警察は国土海洋部に対し、電気料金の安いエリアに乗じた仮想通貨採掘を禁止する法律の起草と成立を要請した。
ニューヨークで初のマイニング禁止
米国では3月18日、ニューヨーク州の地元当局が仮想通貨マイニング施設に対し、採掘を中止するように要請した。北部にある湖畔の小さな街、プラッツバーグの住人が、マイナーによる低料金電力の過剰使用について警察に正式に訴えていた。
しかしながらプラッツバーグ市は、ビットコイン採掘を永久的に禁止する措置はとっていない。その代わり、少なくとも１年半の間、市が商業的な仮想通貨マイニングの申請受け付けを中止する一時停止令が地元当局と住人から出された。ブルームバーグの報道によれば、マイナーが採掘目的で低料金の電気を使用しようとした場合、市は１日につき最低1000ドルを課すことができる。プラッツバーグ当局は以下のように語っている。
「地元の法律の目的は土地利用の推進や建築規制にあり、市の照明部門の規定の目的は自然・歴史・文化資源や電力源を保護し、強化することにある」
２月15日には、ブルックリンにあるマイニング施設のASICマイナーが通信大手Tモバイルの700MHz帯域に干渉していることが明らかとなり、この施設も同社や地元当局と対立状態となった。連邦通信委員会（ＦＣＣ）は以下のような通告を行っている。
「2017年11月30日、この申し立てに対し、執行機関のニューヨーク支部の職員が方向探知により、ニューヨーク州ブルックリンの貴殿の住居から700MHz帯の電波が放出されていることを確認した。干渉機器の電源を切ると干渉もやんだ。貴殿は、機器をAntminer s5 Bitcoin Minerと確認した。この機器からは、Tモバイルのブロードバンドネットワークに割り当てられている周波数のスプリアス発射が生み出されており、有害な干渉が生じている」
この際、施設内のASICマイナーが放出する電波により地域の通信ネットワークに悪影響が出ているとして、ＦＣＣはマイニング施設に対し通告を出し、20日以内に操業を停止し、退去するように命じた。
脱法マイニングには規制の機運も
ビットコインや仮想通貨のマイニングは大部分の国で合法とされており、ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨の取引を昨年９月以降禁じている中国も例外ではない。
ほとんどの地域で仮想通貨マイニングが違法ではないのは、家庭や企業の需要が打ち止めとなっている送電事業者にとって追加のエネルギー消費をもたらすためだ。そのため、以下のCNLedgerのレポートのように、過去には地元政府が仮想通貨マイニングを禁止しようとしたこともあったが、大部分の国ではマイニングは禁止されていない。
YiCai: Regulators are asking local departments to report the current status of bitcoin mining companies under administration, and "guide the mining firms to exit in an orderly manner" by taking various measures from the aspects of electricity, land, tax, environmental protection
— cnLedger [Not giving away ETH] (@cnLedger) January 6, 2018
（第一財経より：規制当局は地域支部に対し、管理下にあるビットコイン・マイニング会社の現在の状況を報告するように求めている。そして電気や土地、税制、環境保護といった側面から様々な方策をとり、「マイニング会社を整然と退場させるように導いている」）
また、低料金の電気を使用してビットコインなどの仮想通貨を採掘することも違法ではない。しかしながら、認可組織や団体のみに供給される安い電力を利用するために、仮想通貨マイニング活動を開発制限区域の保護事業のごとく装うことは違法だ。そのため韓国当局は現在、電気料金の安いエリアをマイニング施設に利用させないようにするルールづくりに取りかかっている。
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スティーブ・ウォズニアック氏、イーサリアムは次のアップルになる
スティーブ・” ウォズ ”・ウォズニアック氏は、ウィーンのWeAreDeveloper技術カンファレンスで、イーサリアムのプラットフォームをアップルと比較し、今後影響力が強まるだろうと述べた。フォーブスが18日に伝えた。
ウォズニアック氏はカンファレンスで講演し、同氏がイーサリアムに熱狂しており、イーサリアムはアップルのプラットフォームと同じだと語った。ウォズニアック氏は、イーサリアムは長期的にはアップルと同じくらいの影響力を持つだろうと語った、
「イーサリアムは興味深い。これは物になる、プラットフォームになる」
フォーブスによると、ウォズニアック氏は、ビットコインとイーサリアムがまだ初期のころから目を向けていたが、2018年はじめには仮想通貨の世界からは離れていたという。ウォズニアック氏はいま、「異なる支払い方法を経験するため」、１BTCと２ETHを持っているだけだと語った。
ウォズニアック氏は今週、カンファレンスのオープニングスピーチで、ブロックチェーンが「いま起こりつつある次のIT革命」だと語った。同氏は、今後10年でブロックチェーンと仮想通貨がその本当の可能性を発揮することになるだろうと述べた。昨年10月、ラスベガスで開催されたマネー20／20の会議では、同氏はビットコインは金（ゴールド）や米ドルよりは良いものだと発言している。
ウォズニアック氏は、アップルを去った後、全米31ヵ所にセンターを持つコーディング・アカデミーであるWoz大学を創設し、テック界の一員として活動している。
参考URL:
https://jp.cointelegraph.com/news/steve-wozniak-compares-ethereum-to-apple-at-vienna-conference
ニューヨーク州金融サービス局、プライバシー通貨Zcashの使用にゴーサイン
米大手仮想通貨取引所ジェミニが、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）から認可を得て個人のプライバシーを保護できる仮想通貨Zcashの取引を開始することが明らかになった。NYDFSは、ジェミニがニューヨーク州で初めてZcashの保管と取引サービスを提供する取引所第一号となったことを発表した。
NYDFSのマリア・ビュッロ氏は、仮想通貨について以下のように語っている。
「仮想通貨は非中央集権のグローバルな通貨の選択肢であり、よりセキュアで質の高い取引媒体として発展する可能性を秘めています。ニューヨーク州は市場のリーダーとイノベーションにコミットしていきます。仮想通貨市場は長期的に成長・繁栄していくでしょう」
ジェミニは2015年、NYDFSから仮想通貨取引所の運営ライセンスである「BitLicense」を取得している。BitLicenseは、運営に反マネーロンダリング、資産管理、顧客保護、サイバーセキュリティなどの問題がないとされた企業にのみ与えられる。
ジェミニのタイラー・ウィンクルボス氏は、Zcashの取引許可が下りた喜びを語った。
「Zcashを扱うことが許されたライセンスを有する初めての取引所となったことを誇りに思う。我々はレギュレーションに沿って、ユーザーが安全にZcashの取引・保管ができるプラットフォームを提供する」
Zcashには2種類のアドレスがあり、Tから始まる公開アドレスと、Zから始まるプライバジーアドレスを使い分けることができる。公開アドレスでの取引データはオンライン上で確認することができるが、プライバシーアドレスでの取引データは非公開となっている。
ジェミニは両方のアドレスからの入金を受け付けるが、ユーザーは公開アドレスにのみ出金申請が認められている。プライバシーアドレスへの出金は、今後NYDFSと協議しながら進めていくようだ。
5月19日からZcashの入金受付を開始し、取引は22日から開始される。トレーディングペアは、ZEX/USD、ZEX/BTC、ZEX/ETHとなっている。またジュミニは、Zcashの他にライトコインとビットコインキャッシュについても取引許可を得ている。
プライバシー通貨の取引が世界の金融の中心であるNY州で認められたことは、他の地域の規制方針にも今後影響を及ぼす可能性は十分に考えられる。NY州はZcashを個人のプライバシーにフォーカスした仮想通貨であるとみており、必ずしも犯罪と結びつくものではないと考えている。仲介業者を介さず個人間で利用することができるプライベート通貨としての可能性を見出しているようだ。
参考URL：
ナスダックのシステムを使った初の仮想通貨取引所、来月開始
米国の株式市場ナスダックのシステムを使った仮想通貨取引所が、来月にも開所する。ファイナンス・マグネイトが14日に伝えた。
コインテレグラフによると、中央集権型仮想通貨取引所のＤＸは、ダニエル・スカウランスキＣＥＯによると、ナスダックのマッチングエンジンなどのインフラを使用した初めての取引所となり、法定通貨と仮想通貨の交換、保有、ウォレットサービスを提供する総合金融機関となる計画となる。
取引手数料は無料で、まずはビットコイン（ＢＴＣ）、ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）、イーサリアム（ＥＴＨ）、ライトコイン（ＬＴＣ）を含む主要６通貨を取り扱う。第２フェーズでは、20〜25種まで取り扱い通貨を拡大する予定である。
スカウランスキＣＥＯは以下のように述べている。
「我々はブロックチェーン技術を支持する。このエコシステムの発展を支持する方法は、その通貨を精査し、良い通貨を促進させることだ。誰かがコインを買うからという理由で上場させることはない。価値のあるコインを上場させる」
同ＣＥＯによると、ＤＸは当初は米国の顧客にはサービスを提供しない。しかし、現在は規制当局と交渉しているという。
先月、ナスダックのアデナ・フリードマンＣＥＯは、より規制が整備された場合、同社が仮想通貨取引プラットフォームを開始するのを検討すると発言している。
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