2017年以降の仮想通貨の盗難被害額は約12億ドル= 米サイバー犯罪対策団体
サイバー犯罪対策に取り組む米非営利団体のアンチ・フィッシング・ワーキング・グループ（APWG）が24日、リサーチ結果を発表し、2017年以降の仮想通貨の盗難による被害総額が約12億ドル（約1,300億円）相当に上るとの見方を示した。
APWGは、2011年から仮想通貨に関わるフィッシング詐欺やマルウェアなどのサイバー攻撃について追跡を開始。2018年に、仮想通貨取引所やウォレットサービス、投資ファンドなどを運営する事業者や顧客向けにサイバー攻撃対策支援を行うワーキンググループを設置した。
同団体の会長を務めるデイビット・ジェバンズ氏は、ロイター通信のインタビューに対し、盗まれた資金のうち、取り戻すことができたのは20%かそれ未満だと推定される見解を語ったという。
仮想通貨に対するサイバー犯罪を巡っては、先週15日までに仮想通貨「モナコイン（MONA）」が攻撃を受けたことを皮切りに、18日には「ビットコインゴールド（BTG）」、22日には「ヴァージ（XVG）」と、「プルーフ・オブ・ワーク（PoW＝仕事の証明）」と呼ばれる合意アルゴリズムを採用する仮想通貨への攻撃が相次いで発覚し、資金が攻撃者の手に渡ったとされる。
PoWを採用する仮想通貨のうち、ハッシュレート（仮想通貨の新規発行と取引認証の際に行われるマイニングという計算作業のパワーの指標を指す）が比較的少なく、マイニング主体の分散が十分ではない仮想通貨の脆弱性を狙ったサイバー攻撃が今後、増加する可能性があると見られている。
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GMOが世界初7nmプロセスを採用したビットコインマイニング機器を発売
日本国内に拠点を構えるIT企業のGMOインターネットが今年中に世界で初の7nmプロセスチップを採用したビットコインマイニング機器を発売すると発表しました。
今週水曜日のGMOの発表によると、新たなB2マイナーは6月に正式に発表され、今年10月には発送を開始する計画です。
今回の発表に発表に際しGMOは、昨年9月にニュースになった時点から数ヶ月にも渡るテストや改善を繰り返し完成へと至りました。GMOは同デバイスは少ない電力で高いレベルのハッシュパワーを誇るとし、さらに詳しい情報や価格は来月の正式発表の際に公表するとしました。
発表によると、GMOは新たなマイニング機器を他社に販売するだけでなく、自社の既存のマイニングファームでも使用する考えであることを明かしました。
昨年一年間で日本の上場企業がマイニングに投資した金額はおよそ100億円と推測されており、GMOも自社のマイニングファームを2017年末から運営しています。
GMOが今月はじめに公開したレポートによると、同マイニングファームは先月末までの時点で、906BTCと537BCHを採掘しています。
マイニング業界は仮想通貨の普及に伴って競争が激化してきています。GMOが来月に新型マイニング機器を発表する一方でSamsungも今年中に7nmプロセスを採用したマイニング機器をリリースすると報じられています。
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ゴールドマン支援のサークル、投資アプリに新機能 ７つの仮想通貨に一度に投資
ゴールドマン・サックスが出資しているサークル・インターネット・ファイナンシャルが、同社の仮想通貨投資アプリである「Circle Invest」に、「初心者」が市場により簡単に参加できるようにする新機能をローンチした。
ブルームバーグが22日に報じたところによれば、「Buy the Market（市場を購入する）」という名前を授けられたその機能は、上場しているコインを個別に選択するのではなく、すべてのコインに対して一度に投資できるようにするオプションを顧客に提供するものだという。アプリはコインの時価総額のウェイトに応じて投資額を（最低１ドルに）分割するようになっている。
Circle Investが対応しているコインはビットコイン（ＢＴＣ）、ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）、イーサリアム（ＥＴＨ）、イーサリアムクラシック（ＥＴＣ）、ライトコイン（ＬＴＣ）、Ｚキャッシュ（ＺＥＣ）、モネロ（ＸＭＲ）の７種類だ。
サークルのジェレミー・アレールＣＥＯはブルームバーグに対して次のように話している。
「個人（一般）投資家による投下資本の大部分は、それが株式か債権か、通貨か仮想通貨かによらず、より受動的に管理されている。もしあなたが（仮想通貨の）初心者なら、これは一般投資で実証済みのモデルだよ」
アレール氏はブルームバーグに対し、最小投資額を低く設定することで、同社はより多くの人々に対して仮想通貨に投資する道が開かれることを期待していると強調した。アレール氏は、サークルの「Buy the Market（市場を購入する）」オプションは、米国の仮想通貨取引所コインベースの類似サービスであるフォー・コイン・インデックス・ファンドを、もっと大衆向けにしたバージョンであると主張している。そのサービスとは、100万ドル以上の純資産もしくは20万ドル以上の年収のある、「認定済み」とされた米国の投資家にのみ開かれているものだ。
アレール氏は、他社はその投資家基盤を縮小するかもしれないという考えを示した。米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）がさらに多くのトークンを有価証券として分類し、取り締まりを強化する懸念があるためだ。しかしアレール氏は、サークルに上場しているコインはこのカテゴリに分類されないと考えていると強調した。特に、イーサリアムは最近、2014年のプレセール中に売られたＥＴＨが米国法の下で有価証券に当てはまるのではないかという議論の渦中にあるが、多くの論者はその問題からは逃れらるだろうと主張している。
また、アレール氏はブルームバーグに対し、サークルが２月に仮想通貨取引所の大手であるポロニエックス社を買収したために、同社は規制問題の明確化にＳＥＣと共に携わることになったと語った。
ちょうど先週、仮想通貨マイニングハードウェアを製造するビットメイン社が主導していた、１億１千万ドルの資金調達ラウンドをサークルがクローズしたとのニュースが報じられた。また、２社は米ドルと連動の「ステーブルコイン」を18年夏までに開発する提携を結んだことも発表した。この投資により、サークルの評価額は300億ドル近くになり、16年以降で６倍以上の成長を遂げている。
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英国初のビットコイン・ラマダン、モスクが仮想通貨の寄付を受け入れ
英国のモスク（イスラム教寺院）が見解に逆らい、今年のラマダン期間中の仮想通貨による寄付の受け入れを決めた。地元メディアがこのほど伝えた。
ロンドン東部のダルストンにあるシャックルウェル・レーン・モスク（別名マスジド・ラマダン）は、地元のブロックチェーンスタートアップ企業コンボイ・ノベーション社と提携し、ラマダン中の慣例である喜捨（施し）を受けるため、ビットコインとイーサリアムのウォレットを設置した。
トルコ人が所有する英国唯一のモスク、シャックルウェル・レーンは、仮想通貨をイスラム教とは相容れないと断定したイスラム教学者らやトルコ政府の決定に、逆らおうとしている。誰もが認めている解釈ではないが、仮想通貨はそのグローバルな特性のため、イスラム教徒が利用するのに実際適していると考える者もいる。
「イスラム教準拠ブロックチェーン金融ソリューション」を提供するコンボ社のガーミット・シンＣＥＯは、このより寛容な立場を支持する者たちの１人だ。シン氏はハックニーガゼット紙に以下のように語った。
「もし世界の人口の４分の１を占めるイスラム教徒が、ビットコインのわずか１％（10億4000万ポンド＝1523億6000万円）を保有すれば、喜捨による寄付は2600万ポンドになる」
経済的に可能なイスラム教徒は、ラマダン中にその富の2.5％を寄付することが義務付けられている。
「実際の数字はもっと多くなる可能性が高い。現在は仮想通貨で喜捨を受け入れているモスクやイスラム教慈善団体は、ほとんどない。彼らは何百万ポンドもの寄付のチャンスを失っている可能性がある」
同モスクは建物の修繕のため、約１万ポンドの調達を望んでいる。モスクのビットコインアドレスは、現在までに約2000ドル（約21万9000円）相当の寄付を受け取った。
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https://jp.cointelegraph.com/news/uk-mosque-opens-crypto-donations-in-national-first-bitcoin-ramadan
シンガポール、仮想通貨取引所に対する規制緩和策を提案
シンガポールの中央銀行にあたるシンガポール金融管理局（MAS）は、新たな市場開拓を進める仮想通貨取引所には既存の金融機関向けの規制を適用しないことを提案した。規制は三段階に分けられ、市場の小さい仮想通貨取引所には最も規制が緩い三段階目が適用される。
シンガポールでは、金融商品を扱う取引所に適用される規制のフレームワークは、Approved Exchanges（AE）とRecognised Market Operators（RMO）が存在する。AEは、市場システム全体に大きく影響を与える取引所で、厳しいコンプライアンス義務が課せられる。AE以外の取引所には、RMOが適用される。
今回はRMOを更に三段階に分けて規制のフレームワークに幅を設け、市場の影響力が小さいスタートアップ企業には比較的緩い規制が適用される。規制に緩急を付けることで、スタートアップなどの小さな企業の市場の参加を促し、新たな市場が形成されやすい環境が整えられる。
RMOの新たな三段階に分けられたフレームワークでは、第一段階は機関投資家向けの取引所、第二段階は商品先物やデリバティブ取引を扱う取引所、第三弾段階は新たな市場を形成しようとしている仮想通貨取引所やブロックチェーンを使った分散型取引所（DEX）に、それぞれ規制レベルが異なる金融ルールが適用される。
MASは今回の提案について以下のように語っている。
「RMOは2002年に作られた規制のフレームワークで、市場の変化に合わせて見直す時期にある。新たなビジネスモデルをベースした仮想通貨市場が出現しており、市場の変化に合わせて規制に対する需要も変化するだろう」
MASは、ブロックチェーンを使った取引所などが増えていることに鑑みて、既存の規制を適用することは難しいと判断したようだ。今回のMASの提案は6月22日までに、各金融機関によってレビューされ意見を募ることになっている。
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ポリネシアに独自コイン「Varyon」を発行、自給自足の浮島(洋上都市)建設始まる
フランス領ポリネシア政府は、自国の仮想通貨を発行、政府の規制を受けずに自給自足で暮らす当初300戸の「浮島建設計画」の実現を陰で支える。このプロジェクトは「Blue Frontiers」という会社が資金手当てをしており、このプロジェクト向けに「Varyon（VAR）」というトークンのプレセールを開始した。
Ethereum(イーサリアム)上でトークンを発行して行う浮島計画は、最終的には洋上に浮かぶ数百の新しい国（浮島）の開発を目指しており、NPOのSeasteading Instituteも支援参加する。ポリネシア政府は、Blue Frontiersと覚書を交わして、自治を目指す浮島計画に寛大な政策、つまり干渉しない方向を確認した。
海面上昇など環境難民を救うための洋上都市づくり
BlueFrontiers社研究員であるナタリー・メッザ・ガルシア（Nathalie Mezza-Garcia）氏は、CNBC放送とのインタビューで、「われわれは環境難民に住んでもらう島づくりを計画する、コンセプトの実証を目指している。このプロジェクトがポリネシア諸島で試されるのが重要である。この地域はサンゴ環礁であり、いずれ海面上昇とともに消滅するから・・・」と語っている。
この浮島建設計画の予算は約5000万ドル（約55億円）で、2022年に完成する予定。プロジェクトの中心は、個人も参加企業も自由主義者集団であり、特定の政府から自由であることが、当初からの目標である。
発行されるトークンの「Varyon（VAR）」は、イーサリアム（ETH）との間に1ETH=14,750VARで交換される。ICOからの実収入は、浮島のエコシステムを強化し、試験的な洋上人工都市のSeazonesとseasteadsの建設費に充てられ、あらゆるサービスと商品の購入は、Varyonで決済される。ホワイトペーパーによると、人工都市の中では「財政、税制、労働、許認可、その他規制上の問題にかなりの程度柔軟に対応されるか、除外される」ことになる。
プレセールで7～8％のトークンを販売済み、公売は6月から
Varyonは2018年5月中旬までに、プレセールで7～8％のトークンを販売済みで、公売は6月に始まる。トークンの45-72％ほどが洋上都市建設に支出される。支出の割合は、このトークンが総額いくらで売れるかにかかっている。
「Seasteading Institute」は、サンフランシスコにある洋上都市の研究機関であり、仏領ポリネシアと協力して今回のプロジェクトを進めている。同研究機関は、2008年から建設技術そのものの研究を進めるとともに、洋上都市の候補地を探してきた。ポリネシアで法案が可決されれば、2019年中に着工を予定している。
海上都市の建物は、水位の変化に影響されない浮力のある素材で基礎部分を作り、地球温暖化による水位上昇にも対応するという。建設予定の300世帯分の住居は言うまでもなく、オフィス、レストラン、スーパーなどの施設が建設される。
Seastandingはデザインコンテストで優勝、PayPal創業者も出資
「Seasteading Institute」は実は2009年に、海上都市デザインコンテストに「緑のスイミングシティ」を出品して優勝している。同研究所は、PayPal創業者で投資家のピーター・ティール氏も出資している異色の研究所。2050年までには、数千の洋上独立国家を創設するのが夢であり、その最初の洋上都市がタヒチに出現することになる。
洋上都市の最大の特徴は、政治的、経済的に自治権を持つ独立国家を目指すもので、すでにフランス領ポリネシア政府の認可を受けている。海面上昇で将来水没すると予測されているポリネシアにとっても、文字通り「ユートピア国家」の誕生となる。
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主要な仮想通貨はすべて下落、中国での規制強化を懸念か
仮想通貨市場は22日、主要なコインすべてが下落する展開となった。シンク・マーケットのチーフアナリスト、ナエーム・アスラム氏によれば、規制への関心が高まっていることでビットコイン（BTC）は8500ドルを超えるのに苦戦しているという。
「最近の売りは、中国ではICOが依然として活発であるというニュースから、今後中国がより厳しい規制を導入する懸念があるためだ」
中国の工業情報化部が最近公表した報告書で、ICOやネズミ講、不正行為は「無視できないリスク」であると指摘している。報告書は、現在の状況をインターネットの黎明期と比較し、市民に対して「過度な投機」や「嘘の宣伝」に注意するよう呼び掛けている。
中国の規制強化への懸念に加えて、ニューヨークでのブロックチェーンウィークとコンセンサス・カンファレンスに伴う相場上昇が不発だった。ファンドストラット共同創業者のトム・リー氏は、BTC価格のポジティブな予想で有名だが、カンファレンス後に反騰が起こるとする予想が間違っていたと認めた。
8500ドルを超えるのは難しい状況だが、8000ドルのサポートはいまだ健在だ。「マーケットウォッチ」によれば、レンジが狭まるにつれて、ブレイクアウトの可能性が増しているという。約６週間にわたって、BTCは7800ドルから１万ドルの間で取引されている。記事執筆時点で、BTCは8095ドルで取引され、過去24時間で4.25％下落した。
イーサリアムも下落し、過去24時間で６％超下落し653.79ドルで取引されている。先週、アップルの共同創業者であるスティーブ・ウォズニアック氏は、アップルとイーサリアムを比較して論じ、「興味深い。それ〔イーサリアム〕はプラットフォームであり、何かをすることができるからだ」
主要なアルトコインも全面安となった。ライトコインは3.74％下落し、129.78ドルとなった。ビットコインキャッシュ（BCH）も7.48％下落し、1145ドルで取引されている。EOSも6.42％下落、リップルは3.24％の下落だった。
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