ベネズエラ政府、マイニング支援プログラムを開始
ベネズエラ政府は、国の政策として仮想通貨のマイニングを行う予定だ。ニコラス・マデューロ大統領は、100万人規模の市民を動員してマイニング事業を展開する考えがある。
マデューロ大統領は、今回のマイニング政策を「青年デジタル就業プラン」と名付けた。高インフレで苦しむ市民への就業支援をするという狙いもあるようだ。就業プランは35歳以下で、大学生から失業者、シングルマザー、ホームレスと幅広い層からの参加を想定している。
就業プランに参加する市民は、４月15日から始まる参加の受付を済ませなければならない。すでに24地域でマイニングファームを建設する計画が発表されており、3億円ほどの建設費用を計上している。
ベネズエラは、2月20日に独自の仮想通貨ペトロの販売をスタートしている。すでに5300億円ほどの資金が集まっていることをマデューロ大統領は明かしている。
ベネズエラの首都にあたるカラカスでは2月、仮想通貨に関連する技術を教えるスクールが開校されている。取引時のペトロの使用方法を教えるレクチャーもあり、政府は市民のペトロへの理解度を高める狙いがあるようだ。
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