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「イーサリアムコミュニティファンド」スケーラビリティ問題を解決するか

今月16日、イーサリアム上のプロジェクトや事業を育てる「イーサリアム・コミュニティ・ファンド」(ECF)が立ち上がった。同ファンドに参画するのはOmiseGo、Cosmos、Golem、Maker、Raidenといった昨年数百万ドル規模のICOを成功させた6社と、日本のベンチャーキャピタル「グローバルブレイン」だ。

ECF立ち上げ時の規模は1億ドル(約106億円)で、イーサリアムの生みの親であるヴィタリック・ブテリン氏を含むイーサリアム財団のメンバーがファンドの顧問を努める予定だ。

ブテリン氏はテッククランチに対し「イーサリアムはここ数年、私の想定を超えた成長を見せている。しかしまだすべきことがあるのは明らかだ。約束したものに見合う価値を提供するのが18年の目標。エコシステムの発展を助長するECFなどの活動により、目標が達成されるだろう」と語っている。

オープンソースプロジェクトへの資金提供はブテリン氏の悲願

ブテリン氏は昨年9月、18億ドル(約1900億円)のプロジェクト「OmiseGo」と3億7000万ドル(約393億円)規模の分散型取引所「カイバーネットワーク」から得られる報酬を使って個人ファンドを作り、イーサリアムのスケーリング問題を解決するような革新的技術を生みだすオープンソースプロジェクトに出資することを明らかにした。

「OmiseGoとカイバーネットワークの顧問報酬は全額チャリティ(AMFやGiveD、SENSなど)に寄付するか、イーサリアムセカンドレイヤー(ステートチャネルやマルチシグウォレットなど)のために使用することを宣言する」。(ブテリン氏)

さらに、対象となるプロジェクトは完全にオープンソースで営利目的で無いものに限るとしている。特にイーサリアムのスケーラビリティ問題解決に取り組むオープンソースプロジェクトの資金繰りの苦しさを力説している。

このようなブテリン氏の姿勢を考えると、オープンソースプロジェクトのみに資金提供するという個人ファンドのルールが、1億ドル規模のECFにも適用されそうだ。テッククランチの報道によれば、助成金は5万~50万ドルの範囲で、技術やソリューションの長期的な開発のために追加の資金を受けるプロジェクトもあるという。

スケーリング問題解決に取り組む技術者の不足

仮想通貨「オーガー」の共同設立者であり、仮想通貨ベンチャーキャピタルで最高投資責任者を努めるジョーイ・クリュッグ氏は以前、イーサリアムネットワーク強化のためのスケーリングソリューションに取り組む開発者やオープンソースプロジェクトが不足している点に懸念を表明し、次のように語っていた。

イーサリアムには、シャーディングやプルーフ・オブ・ステーク、プラズマといった問題に取り組む技術者が本当に足りない。すべての指揮を執る人材もさらに雇う必要がある。例えば、Solidityの正式なチェックはようやく始まったばかりだ」。

オープンソースのスケーリングプロジェクトが無いと、イーサリアムネットワークは取引処理に苦しみ続けることになる。ネットワークの現在の処理能力は、1日当たり100万件をわずかに上回る程度。コインベースの共同創業者であるフレッド・エアサム氏も「数百万のユーザーがいる分散型アプリケーションをサポートするには、イーサリアムネットワークを100倍の規模に拡大する必要がある」と述べている。

人気の分散型アプリに対応するためにもスケーリングソリューションが必要

ここ数か月、「クリプトキティ」や「CryptoCribs」、「Bancor」、「EtherCraft」といった分散型アプリの成功例が続出し、イーサリアムブロックチェーンネットワークはスケーリング問題に苦しんでいる。クリプトキティのような分散型アプリは、命令が実行される度に数件のトランザクションを処理するため、ネットワークの混雑につながる。需要増に対応するためには効率的なスケーリングソリューションが必要だ。

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Dappradar.com

イーサリアムの取引能力を拡張できるシャーディングやプラズマといったスケーリングソリューションの開発は、ECFのようなファンドや助成金で加速する可能性がある。そうなれば、イーサリアムは分散型アプリに適したプラットフォームへと進化できるだろう。

 

参考URL:

https://jp.cointelegraph.com/news/how-will-a-100-mln-grant-help-ethereum-scale

世界のICO規制まとめ

ビットコインの後イーサリアムが生まれた。エコシステムが成長するにつれICOがブームになり、さらに多くの仮想通貨が誕生した。

そして資金調達ツールとしてのICOに参加する企業が増加し、次第に多くの個人と投資家の関心を集めるようになった。そんな中、政府や規制当局がICOに注意を向け始めている。

ICOは主にホワイトペーパーで様々な約束をしている。しかしあくまでも約束ベースであり、常に上手く実行されているわけではない。

各国政府や規制当局は案の定ICOに疑いの目を向けている。だが各国は仮想通貨に対して異なった見方をしており、規制にあたって様々なアプローチがとられている。

規制当局にとってICOはまだ新しい現象であるので、それらを管理規制する法律や規則はまだ準備中か公表されつつあるところだ。

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ICOを規制する準備をしているか既に規制している国

国内でのICO事業のあり方についての決定を出している国がある。完全に禁止している国もあれば、従うべき規則や法律を定めた国もある。ここに一部紹介しよう。

中国

中国のICOに対する見方は否定的で、昨年9月ICOの全面禁止を宣言している(中国では「9.4公告」と呼ばれている)。

禁止令は中国人民銀行によって発せられており、すべての企業と個人を対象にしている。調達を実施済みの者に対して、資金を返金するよう命じるほど極端な禁止である。

韓国

韓国は公式にICOを禁止している。韓国金融サービス委員会はこの決定について、詐欺や不正ICOの増大するリスクから投資家を保護することが目的であると説明している。

 ロシア

ロシアも仮想通貨とICOの両方に厳しいアプローチをとっている国である。ICOの規制に関しては法案は準備中であるものの、クレムリンはいくつもの命令を出し、アルトコインの登録、課税、証券関連法の適用を行っている。本格的な法律が今年3月までに定められることになっている。

オーストラリア

オーストラリアはICOに対する本格的な規制を最初に定めた国の一つで、ICOに法令を順守させることと国民を保護する方針を明確にしている。オーストラリアの規制当局は昨年9月末に行動を起こし、オーストラリア証券投資委員会がルールを制定した。

オーストラリアのアプローチは、イノベーションと新たな金融ビジネスモデルの発展を奨励しつつも、国内法令の枠内でICO事業を行うための明確なガイドラインを定めることである。この枠組みはICOにとって最終的にはポジティブなものであるが、国民を詐欺や不正ICOから守るため、既存の法令を順守が求められる。

英領ジブラルタル

スペインのイベリア半島南端にある小さな英領ジブラルタルも、独自のICO規制を定める最新の国の一つになった。英領ジブラルタル政府とジブラルタル金融サービス委員会(GFSC)は、デジタルトークンの販売促進、販売、流通を規制する法案を準備中である。この規制案のキーコンセプトの一つは、「公認スポンサー」という新しい概念の導入である。公認スポンサーは「情報開示と金融犯罪関連のルールを遵守する責任を負う」とされる。

アブダビアラブ首長国連邦

アラブ首長国連邦首長国アブダビも、最近ICO規制の計画を発表した。発表によると、金融サービス規制庁(FSRA)が仮想通貨業界の関係専門機関や個人と協力する予定であるという。アブダビ・グローバル・マーケットは「仮想通貨は法定貨幣ではないが、商品やサービスの交換手段として世界中の関心を集めつつある」と述べ、仮想通貨に世界的需要があることを認めている。

アメリカ

米国における仮想通貨市場の大きさとICOの成長のため、政府、とりわけ米証券取引委員会(SEC)による迅速かつ厳しい規制の必要性が求められている。しかし、各国が異なるアプローチをとっているように、ICOの管理においては各州のやり方が異なっている。それでも、連邦機関としてのSECは、ICOは米国法における証券である、という見解を基本的に維持している。

最終的に、全面禁止にはならないものの、ICOは証券とみなされるものを売る限り、SECによる登録と認可の対象となる見込みである。最近の米国上院の議論において、SECはICOをより厳しい規制対象とすることを示唆している。SEC委員長のジェイ・クレイトン氏は、これまでSECが確認してきたICOトークンのすべてが、証券とみなされていると述べている。

 現行法をもとに調整中の国

多くの国がICOに対して何らかの反応をしており、少なくとも規制当局による監視が必要だと認識している。さらに一部の国は、どのようなアプローチをとるか検討しながら、ICOに対応するための政策を実施している。ICOは資金調達方法や証券としても新しいものであるため、政府はICOを既存の規則や法律の枠内で解釈しようとしている。

カナダ

昨年8月、カナダ証券管理局(CSA)は、ICO証券取引法の適用対象になると考えられるとの声明を発表し、トークンが証券の定義に該当すると主張した。特に、ICOを開始しようとする事業者に、実施前にCSAによる審査を受けるように呼びかけた。CSAはケースバイケースで検討するとしている。

声明には「ICOを通じて資金調達を計画している事業者は、それが証券に該当するか検討しなければならない。所在地の証券管理局にコンタクトしてもらいたい」とある。

ドイツ

ドイツも直接的にはICOの規制をまだ定めていない国だが、新たなICO銀行法、投資法、証券取引法、支払いサービス監視法、目論見書法等の規制の法令に準拠することを望んでいる。ICOにはリスクがあるという警告を出すところまでは行っている。

声明には、「法的要件と透明なルールの不在により、トークン発行者の身元、評判、信用状態の確認や投資の理解や評価において、消費者はすべてを自分一人でやらなければならない状態にある。ドイツ基準による個人情報の保護が適切に行われている保証も無い」とある。

シンガポール

多くのICO事業者が中国や他のアジア諸国の状況を見て、シンガポールを本拠に選んでいる。シンガポールのアプローチは時折ガイダンスを発表することであり、独自のスタンスを発展させてきた。昨年11月、シンガポール金融管理局(MAS)はICOに関するガイドを発表し、コインは現行の証券関係法の下で扱わなければならないと述べている。

シンガポールの最新のICO関係の発言では、ICOは禁止にはならず特段のリスクは感じられないとされている。MASは、ICOの発展と潜在リスクを詳しく分析している。「今のところ、シンガポールの仮想通貨取引を禁じるような強い主張は出ていない」と副首相は述べている。

EU(欧州連合

EU全体としては、ICOを現行法制に従わせようという議論に注目が集まっている。その主な流れは、マネーロンダリング防止と口座開設の際の顧客の身元確認を行う限り、EU圏内でICO事業は許されるというものである。だが、このカテゴリーの国の多くと同じように、欧州証券市場局は、ICOは投資家にとって高リスクであるという声明を出している。

ICOに対する警告を出している(だけの)国

基本的に放任主義で、ICOの扱いについて警告かアドバイスを出しているだけの国は少ない。こうした自由主義的アプローチは、大半の例において、規制が実施される前の出発点であるように思われる。

日本

日本は、2016年にビットコインを決済方法として認めるという大きな一歩を示した。しかし、ICOについては管理や規制に向けた目立った行動を行っていない。日本は投資家への警告を発しながら、ICO市場を静観しているようだ。金融庁も来るべき規制のため、国際的なトレンドを注視しているところだと認めている。

マレーシア

マレーシア証券委員会は昨年9月に声明を発表し、ICOに関心を持つ投資家に対し委員会の警告に留意するよう呼び掛けた。マレーシアの管理当局はまた、投資家に「ICOの仕組みの潜在的リスクに注意」するよう警告している。

台湾

台湾では金融監督管理委員会のウエリントン・クー委員長が10月にICOブロックチェーンフィンテックについての声明を出しているが、これは警告ではなく、そのスタンスはポジティブなものだった。クー氏は、台湾政府はICOブロックチェーン技術、仮想通貨の発展と受容を支持し、それらを合法的なものとして扱う用意があると述べている。

イギリス

英国はICOを許可しているが、ICOが自主規制により既存の金融関連法規に従うことを望んでいる。それに加えて、厳しい警告も発している。

ファイナンシャルタイムズの報道によると、金融行為監督機構は、ICOは規制対象外であるため不正のリスクがあり、ICO発行者が投資家に提供する文書は「バランスを欠き、不完全で、誤解を招く」恐れがある、と述べている。

 

参考URL:

https://jp.cointelegraph.com/news/from-gibraltar-to-australia-how-countries-approach-icos

【動画シリーズ】真夜中のビットコインニュース03

1週間のビットコインの動きとニュースまとめ2018/2/18

テザー、イーサリアムERC20準拠のUSDTとEURTを発行

テザーが新たにイーサリアムベースのトークン発行をはじめたことがわかった。これまでに8600万ユーロ相当のEURTや6010万ドル相当のUSDTを既に発行しているという。情報サイト「ファイナンスマグネーツ」が15日に伝えた。

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ビットフィネックスは昨年夏に半分散型の仮想通貨取引所Ethfinex(イーサフィネックス)を立ち上げた際、イーサリアム上でテザーを発行する計画を発表していた。

ビットコインベースでオムニレイヤープロトコルを通して発行されるUSDTの成功に続き、テザーはイーサフィネックスと連携しイーサリアムを基盤としたERC20基準のテザーを発行する。<中略>ERC20基準テザーはトークン化された米ドルをイーサリアムで取引可能にし、イーサリアムベースのプロトコルと分散型アプリとの相互運用を可能にする。また、イーサリアムネットワーク上で法定通貨の取引もできるようになる。」(イーサフィネックスによる昨年9月の公式発表)

イーサフィネックスのツイッターによるとトークンの入出金は1月22日に開始しているが、それ以上の詳細は今のところ不明だ。

Ethfinex now supports deposits and withdrawals of USD & EUR backed Tether, both as ERC20 tokens!https://t.co/wxoCFKVWMT

— Ethfinex (@ethfinex) January 22, 2018

 

参考URL:

https://jp.cointelegraph.com/news/tether-creates-over-146-mln-new-eur-usd-tokens-based-on-ethereum-blockchain

「ライトコインキャッシュ騒動」をめぐる騒動

ライトコインに注目が集まっている。

2011年に元コインベース開発ディレクターのチャーリー・リー氏が開発したライトコインは、この24時間で30パーセント以上急騰した。これには多くの理由がある。

大きな上げ材料となったのはライトコインによる決済サービスを提供するライトペイの発表だ。同社ケネス・アサーレCEOは米国、英国、中国、ドイツを含む41カ国以上でライトペイが使えるようになると発表したことが好感された。

さらに米仮想通貨取引所大手コインベースが店舗における仮想通貨決済を可能にする「コインベースコマース」の立ち上げを発表。ライトコインも取り扱われることが分かりプラス材料になった。

ライトコインキャッシュ」をめぐる騒動

ライトコインの価格急騰のもう一つの要因は、2月18日に予定されるハードフォーク(分岐)によるライトコインキャッシュの誕生だ。

ライトコインの所有者には、保持する1ライトコインごとに10ライトコインキャッシュが配られることになっている。

興味深いのが、間もなく生まれるライトコインキャッシュ(LCC)がSHA256アルゴリズムを採用しており、古いビットコイン採掘機を使ってLCCをマイニングできる点だ。ビットコインからマイナーを引き寄せようとしていると見られる。

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Litecoinca.sh

これを受け、ライトコイン創始者チャーリー・リー氏をはじめとする多くの人が「ライトコインキャッシュ」を非難している。

 サイバーファンクのジェイムソン・ロップ氏も「ライトコインキャッシュは本当のライトコインではない」と皮肉たっぷりに否定。

 別のユーザーは、ライトコインの開発者がLCCと関係が無いという事実を強調して、全くのスキャム(詐欺)であると警告している。

 ブライアン・ハガーティ氏は、ライトコインキャッシュにはホワイトペーパーすら無いことを指摘し、ライトコインウォレットのプライベートキーを渡さないよう促した。

 マイナーのためのフォークかもしれない

今回のフォークの最も興味深い点の1つは、おそらく従来の「レガシー」マイニングハードウェアのサポートが意図されていることだ。ライトコインキャッシュの創始者は、古い世代のビットコインマイニングハードウェアの所有者がその機器で再びマイニングできる新しい仮想通貨を誕生させることに興味があるようだ。

ライトコインキャッシュのマイニングの難易度は、ダッシュで使用されているDarkGravity v3アルゴリズムによって管理される一方で、2.5分ごとに新しいブロックが生成される。ウェブサイト曰く、「トランザクション帯域幅ビットコインの4倍、トランザクションコストはライトコインよりも90%安い」。

ライトコインホルダーの一部は、新しい仮想通貨のエアドロップを喜ぶだろう。しかしエアドロップを受け取るためにはライトコインは取引所ではなく、ライトコインのデスクトップウォレットに存在する必要があることを認識するべきである。

ビットコインキャッシュは世界中の取引所のサポートを獲得したが、大きな取引所がライトコインのフォークを取り扱うことはまず無いだろう。ライトコイン創始者がフォークを非難したというシンプルな事実は、大きな取引所がライトコインキャッシュを取り扱わないのに十分だ。

 

参考URL:

https://jp.cointelegraph.com/news/litecoin-cash-another-bitcoin-bitcoin-cash-saga

Microsoft、パブリックブロックチェーンベースの分散型IDシステムの構想を発表

Microsoftは12日、ブロックチェーンをもとにした分散型のIDシステム(DID)のサポートを目指すことを発表した。同社はデジタルと現実の世界の境界線があいまいになりつつある今、新しいかたちのデジタルIDシステムが必要だとしている。

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今日の世界で使用されているIDシステムとは異なり、DIDは政府機関や大手IT企業のような特定の第三者によって管理されない。そのため、DIDでは特定の企業に情報が集約することで発生するさまざまな個人情報の流出などのリスクを排除できる。このDIDの要素として、Microsoftでは7つの項目を挙げている。

 

①IDを自分で保有し管理できる
②個人情報をはじめとするプライバシーが守られる
③個人、コミュニティによる信頼性の構築
④よりユーザーに適合するサービスの提供が可能
⑤オープンで互換性のある基盤
⑥世界規模のスケールに対応しうる
⑦誰もが利用可能

 

Microsoftはこの説明の中で、ビットコインイーサリアムライトコインを例に挙げ、レイヤー2を利用したパブリックブロックチェーンが世界規模のスケールに対応できるとした。オンチェーンでは秒間数百万のトランザクションを達成することは難しく、ブロックの拡大をしてまでオンチェーンにこだわったとしても分散化の強みを失わせるだけだと述べており、ビットコインキャッシュの思想を実質的に否定していることが特徴だ。

IDシステムは長年ブロックチェーン技術の利用ケースとして例えに挙げられており、Microsoftは「分散ストレージシステム、コンセンサスプロトコルブロックチェーンをはじめとするさまざまな新技術を検証した結果、ブロックチェーン技術とプロトコルがDIDに適していると考えるに至った。」とForbesに語っている。

ここ数年の間、IDシステムに関するブロックチェーンプロジェクトが立ち上がっている。だがMicrosoftはDIDに関する情報を公開しておらず、この時点で、DIDによって達成したい明確な未来もどのように実現していくかの過程も曖昧な部分が残る。

DIDは同社が買収したビジネス特化型SNSであるLinkedInに利用することが考えられるが、GoogleFacebookのように大量のパーソナルデータをビジネスに活用するだけでなく、Microsoftブロックチェーン企業として生まれ変わたいという決意のあらわれかもしれない。

 

参考URL:

http://hedge.guide/news/microsoft-did-201802.html

中国の旧正月に仮想通貨の酉年を振り返る

今日は中華圏における旧正月だ。この機会に旧暦カレンダーにおける酉年を振り返ってみよう。

2017年初、ビットコインは1000ドルに過ぎなかった。動きがあったのは第二四半期で、価格とボラティリティが高まっていった。主要メディアでも少しづつ取り上げられるようになっていったのはこの頃だ。

昨年5月にはビットコイン価格は年初から比べて倍になり、ライトコインも3ドルから25ドルに伸びた。イーサリアムに至っては14倍の価格上昇を見せていた。

ICOがブームに

春先から新たな資金調達手法であるICOが勃興し、新たなコインやトークンが市場に出回り始めた。4月にはICO市場は6000ドルから1.5億ドル(約160億円)にまで成長した。

新たに多くの資金が仮想通貨市場に流れ込み、既存のコイン価格も押し上げた。

ビットコイン「内戦」の終焉

ビットコインの人気が高まる中、裏ではスケーラビリティ問題を解決するための手法を巡って、ビットコインコミュニティ内の「内部闘争」が勃発していた。ハードフォーク(新たな分岐コインの創出)かUASF(セグウィット)かで揉め相場も下落したが、結局8月1日にビットコインキャッシュが誕生し、セグウィット実施も開始された。市場はこれを好感し上昇を続けた。

11月にはセグウィット2Xもキャンセルされ、ビットコインコミュニティ内部の対立に起因していた不安感は解消された。

中国政府による仮想通貨取引・ICO禁止令

また昨年注目を集めたのは中国政府による規制の動きだろう。それまで世界最大級の仮想通貨市場だった中国でICO仮想通貨取引所の運営が禁止となった。

この後ロシア政府も続いたが、それまでに相場は下げきっており再び上昇に転じていた。ロシアが仮想通貨取引所を禁止するというニュースに相場はびくともしなかったほどだ。

「怪物的」上げ相場到来

ビットコインは悪材料となるニュースを振り切って上昇を続けた。11月に1万ドルを突破し、その後18日間でなんと2万ドルまで騰げるという「怪物」相場を演じた。

大きな調整と「アルトコイン」ブーム

大きな材料だったのが米CMEにおけるビットコイン先物の上場で、機関投資家マネーの流入を期待する個人投資家が相場に参入した。

だがそこがまさに天井になったようだ。ビットコインは2万ドルを付けてから急落し13000ドルまで下落。

一方でアルトコインが大ブームになり、ビットコインキャッシュリップルイーサリアムのような仮想通貨が上昇する一方で、多くの「草コイン」売買も活況となった。

中国の旧正月休暇シーズンが終わってからの展開に注目

その後1月を通してビットコインアルトコインは揃って調整局面に入った。毎年中国の旧正月の前にビットコインの調整が起こっており、今年の下落にも旧正月要因があるのではという声も聞かれた。

1万ドル割ったあたりで韓国やインドにおける仮想通貨関連規制を巡る混乱があり、ビットコインは弱い動きを続けた。

そんな中ビットコインは6200ドルを付け「死の宣告」をする論者も現れたが、旧暦の新年の今日、再び上げに転じて1万ドルを突破した。

旧正月の休暇シーズンが終わった後の展開に注目だ。

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参考URL:

https://jp.cointelegraph.com/news/happy-chinese-new-year-and-how-crypto-will-remember-the-last-one