現代紙幣にサヨナラした30代女子のブログ

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ゴールドマン支援のサークル、投資アプリに新機能 7つの仮想通貨に一度に投資

ゴールドマン・サックスが出資しているサークル・インターネット・ファイナンシャルが、同社の仮想通貨投資アプリである「Circle Invest」に、「初心者」が市場により簡単に参加できるようにする新機能をローンチした。

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ブルームバーグが22日に報じたところによれば、「Buy the Market(市場を購入する)」という名前を授けられたその機能は、上場しているコインを個別に選択するのではなく、すべてのコインに対して一度に投資できるようにするオプションを顧客に提供するものだという。アプリはコインの時価総額のウェイトに応じて投資額を(最低1ドルに)分割するようになっている。

Circle Investが対応しているコインはビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETC)、ライトコイン(LTC)、Zキャッシュ(ZEC)、モネロ(XMR)の7種類だ。

サークルのジェレミー・アレールCEOはブルームバーグに対して次のように話している。

「個人(一般)投資家による投下資本の大部分は、それが株式か債権か、通貨か仮想通貨かによらず、より受動的に管理されている。もしあなたが(仮想通貨の)初心者なら、これは一般投資で実証済みのモデルだよ」

アレール氏はブルームバーグに対し、最小投資額を低く設定することで、同社はより多くの人々に対して仮想通貨に投資する道が開かれることを期待していると強調した。アレール氏は、サークルの「Buy the Market(市場を購入する)」オプションは、米国の仮想通貨取引所コインベースの類似サービスであるフォー・コイン・インデックス・ファンドを、もっと大衆向けにしたバージョンであると主張している。そのサービスとは、100万ドル以上の純資産もしくは20万ドル以上の年収のある、「認定済み」とされた米国の投資家にのみ開かれているものだ。

アレール氏は、他社はその投資家基盤を縮小するかもしれないという考えを示した。米国の証券取引委員会(SEC)がさらに多くのトークンを有価証券として分類し、取り締まりを強化する懸念があるためだ。しかしアレール氏は、サークルに上場しているコインはこのカテゴリに分類されないと考えていると強調した。特に、イーサリアムは最近、2014年のプレセール中に売られたETHが米国法の下で有価証券に当てはまるのではないかという議論の渦中にあるが、多くの論者はその問題からは逃れらるだろうと主張している。

また、アレール氏はブルームバーグに対し、サークルが2月に仮想通貨取引所の大手であるポロニエックス社を買収したために、同社は規制問題の明確化にSECと共に携わることになったと語った。

ちょうど先週、仮想通貨マイニングハードウェアを製造するビットメイン社が主導していた、1億1千万ドルの資金調達ラウンドをサークルがクローズしたとのニュースが報じられた。また、2社は米ドルと連動の「ステーブルコイン」を18年夏までに開発する提携を結んだことも発表した。この投資により、サークルの評価額は300億ドル近くになり、16年以降で6倍以上の成長を遂げている。

 

参考URL:

https://jp.cointelegraph.com/news/goldman-sachs-backed-circle-invest-app-launches-new-feature-for-market-newbies

英国初のビットコイン・ラマダン、モスクが仮想通貨の寄付を受け入れ

英国のモスク(イスラム教寺院)が見解に逆らい、今年のラマダン期間中の仮想通貨による寄付の受け入れを決めた。地元メディアがこのほど伝えた。

ロンドン東部のダルストンにあるシャックルウェル・レーン・モスク(別名マスジド・ラマダン)は、地元のブロックチェーンスタートアップ企業コンボイ・ノベーション社と提携し、ラマダン中の慣例である喜捨(施し)を受けるため、ビットコインイーサリアムのウォレットを設置した。

トルコ人が所有する英国唯一のモスク、シャックルウェル・レーンは、仮想通貨をイスラム教とは相容れないと断定したイスラム教学者らやトルコ政府の決定に、逆らおうとしている。誰もが認めている解釈ではないが、仮想通貨はそのグローバルな特性のため、イスラム教徒が利用するのに実際適していると考える者もいる。

イスラム教準拠ブロックチェーン金融ソリューション」を提供するコンボ社のガーミット・シンCEOは、このより寛容な立場を支持する者たちの1人だ。シン氏はハックニーガゼット紙に以下のように語った。

「もし世界の人口の4分の1を占めるイスラム教徒が、ビットコインのわずか1%(10億4000万ポンド=1523億6000万円)を保有すれば、喜捨による寄付は2600万ポンドになる」

 経済的に可能なイスラム教徒は、ラマダン中にその富の2.5%を寄付することが義務付けられている。

「実際の数字はもっと多くなる可能性が高い。現在は仮想通貨で喜捨を受け入れているモスクやイスラム教慈善団体は、ほとんどない。彼らは何百万ポンドもの寄付のチャンスを失っている可能性がある」

 同モスクは建物の修繕のため、約1万ポンドの調達を望んでいる。モスクのビットコインアドレスは、現在までに約2000ドル(約21万9000円)相当の寄付を受け取った。

 

参考URL:

https://jp.cointelegraph.com/news/uk-mosque-opens-crypto-donations-in-national-first-bitcoin-ramadan

シンガポール、仮想通貨取引所に対する規制緩和策を提案

シンガポール中央銀行にあたるシンガポール金融管理局(MAS)は、新たな市場開拓を進める仮想通貨取引所には既存の金融機関向けの規制を適用しないことを提案した。規制は三段階に分けられ、市場の小さい仮想通貨取引所には最も規制が緩い三段階目が適用される。

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シンガポールでは、金融商品を扱う取引所に適用される規制のフレームワークは、Approved Exchanges(AE)とRecognised Market Operators(RMO)が存在する。AEは、市場システム全体に大きく影響を与える取引所で、厳しいコンプライアンス義務が課せられる。AE以外の取引所には、RMOが適用される。

今回はRMOを更に三段階に分けて規制のフレームワークに幅を設け、市場の影響力が小さいスタートアップ企業には比較的緩い規制が適用される。規制に緩急を付けることで、スタートアップなどの小さな企業の市場の参加を促し、新たな市場が形成されやすい環境が整えられる。

RMOの新たな三段階に分けられたフレームワークでは、第一段階は機関投資家向けの取引所、第二段階は商品先物デリバティブ取引を扱う取引所、第三弾段階は新たな市場を形成しようとしている仮想通貨取引所ブロックチェーンを使った分散型取引所(DEX)に、それぞれ規制レベルが異なる金融ルールが適用される。

MASは今回の提案について以下のように語っている。

「RMOは2002年に作られた規制のフレームワークで、市場の変化に合わせて見直す時期にある。新たなビジネスモデルをベースした仮想通貨市場が出現しており、市場の変化に合わせて規制に対する需要も変化するだろう」

MASは、ブロックチェーンを使った取引所などが増えていることに鑑みて、既存の規制を適用することは難しいと判断したようだ。今回のMASの提案は6月22日までに、各金融機関によってレビューされ意見を募ることになっている。

 

参考URL:

https://btcnews.jp/1usynpkz16399/

ポリネシアに独自コイン「Varyon」を発行、自給自足の浮島(洋上都市)建設始まる

フランス領ポリネシア政府は、自国の仮想通貨を発行、政府の規制を受けずに自給自足で暮らす当初300戸の「浮島建設計画」の実現を陰で支える。このプロジェクトは「Blue Frontiers」という会社が資金手当てをしており、このプロジェクト向けに「Varyon(VAR)」というトークンのプレセールを開始した。

Ethereum(イーサリアム)上でトークンを発行して行う浮島計画は、最終的には洋上に浮かぶ数百の新しい国(浮島)の開発を目指しており、NPOのSeasteading Instituteも支援参加する。ポリネシア政府は、Blue Frontiersと覚書を交わして、自治を目指す浮島計画に寛大な政策、つまり干渉しない方向を確認した。

海面上昇など環境難民を救うための洋上都市づくり

BlueFrontiers社研究員であるナタリー・メッザ・ガルシア(Nathalie Mezza-Garcia)氏は、CNBC放送とのインタビューで、「われわれは環境難民に住んでもらう島づくりを計画する、コンセプトの実証を目指している。このプロジェクトがポリネシア諸島で試されるのが重要である。この地域はサンゴ環礁であり、いずれ海面上昇とともに消滅するから・・・」と語っている。

この浮島建設計画の予算は約5000万ドル(約55億円)で、2022年に完成する予定。プロジェクトの中心は、個人も参加企業も自由主義者集団であり、特定の政府から自由であることが、当初からの目標である。

発行されるトークンの「Varyon(VAR)」は、イーサリアム(ETH)との間に1ETH=14,750VARで交換される。ICOからの実収入は、浮島のエコシステムを強化し、試験的な洋上人工都市のSeazonesとseasteadsの建設費に充てられ、あらゆるサービスと商品の購入は、Varyonで決済される。ホワイトペーパーによると、人工都市の中では「財政、税制、労働、許認可、その他規制上の問題にかなりの程度柔軟に対応されるか、除外される」ことになる。

プレセールで7~8%のトークンを販売済み、公売は6月から

Varyonは2018年5月中旬までに、プレセールで7~8%のトークンを販売済みで、公売は6月に始まる。トークンの45-72%ほどが洋上都市建設に支出される。支出の割合は、このトークンが総額いくらで売れるかにかかっている。

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出典:Blue Frontiers

「Seasteading Institute」は、サンフランシスコにある洋上都市の研究機関であり、仏領ポリネシアと協力して今回のプロジェクトを進めている。同研究機関は、2008年から建設技術そのものの研究を進めるとともに、洋上都市の候補地を探してきた。ポリネシアで法案が可決されれば、2019年中に着工を予定している。

海上都市の建物は、水位の変化に影響されない浮力のある素材で基礎部分を作り、地球温暖化による水位上昇にも対応するという。建設予定の300世帯分の住居は言うまでもなく、オフィス、レストラン、スーパーなどの施設が建設される。

Seastandingはデザインコンテストで優勝、PayPal創業者も出資

「Seasteading Institute」は実は2009年に、海上都市デザインコンテストに「緑のスイミングシティ」を出品して優勝している。同研究所は、PayPal創業者で投資家のピーター・ティール氏も出資している異色の研究所。2050年までには、数千の洋上独立国家を創設するのが夢であり、その最初の洋上都市がタヒチに出現することになる。

洋上都市の最大の特徴は、政治的、経済的に自治権を持つ独立国家を目指すもので、すでにフランス領ポリネシア政府の認可を受けている。海面上昇で将来水没すると予測されているポリネシアにとっても、文字通り「ユートピア国家」の誕生となる。

 

参考URL:

https://coinchoice.net/cryptocurrency-new-island-polynesia/

主要な仮想通貨はすべて下落、中国での規制強化を懸念か

仮想通貨市場は22日、主要なコインすべてが下落する展開となった。シンク・マーケットのチーフアナリスト、ナエーム・アスラム氏によれば、規制への関心が高まっていることでビットコイン(BTC)は8500ドルを超えるのに苦戦しているという。

「最近の売りは、中国ではICOが依然として活発であるというニュースから、今後中国がより厳しい規制を導入する懸念があるためだ」

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中国の工業情報化部が最近公表した報告書で、ICOネズミ講、不正行為は「無視できないリスク」であると指摘している。報告書は、現在の状況をインターネットの黎明期と比較し、市民に対して「過度な投機」や「嘘の宣伝」に注意するよう呼び掛けている。

中国の規制強化への懸念に加えて、ニューヨークでのブロックチェーンウィークとコンセンサス・カンファレンスに伴う相場上昇が不発だった。ファンドストラット共同創業者のトム・リー氏は、BTC価格のポジティブな予想で有名だが、カンファレンス後に反騰が起こるとする予想が間違っていたと認めた。

8500ドルを超えるのは難しい状況だが、8000ドルのサポートはいまだ健在だ。「マーケットウォッチ」によれば、レンジが狭まるにつれて、ブレイクアウトの可能性が増しているという。約6週間にわたって、BTCは7800ドルから1万ドルの間で取引されている。記事執筆時点で、BTCは8095ドルで取引され、過去24時間で4.25%下落した。

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イーサリアムも下落し、過去24時間で6%超下落し653.79ドルで取引されている。先週、アップルの共同創業者であるスティーブ・ウォズニアック氏は、アップルとイーサリアムを比較して論じ、「興味深い。それ〔イーサリアム〕はプラットフォームであり、何かをすることができるからだ」

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主要なアルトコインも全面安となった。ライトコインは3.74%下落し、129.78ドルとなった。ビットコインキャッシュ(BCH)も7.48%下落し、1145ドルで取引されている。EOSも6.42%下落、リップルは3.24%の下落だった。

 

参考URL:

https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-price-struggles-after-blockchain-week-possible-new-regulatory-pressure

イランとロシアが仮想通貨を利用した商品取引を検討、経済制裁の回避が目的か?

イランとロシアは、西側諸国の経済制裁の回避と米ドル依存経済からの脱却を狙い、仮想通貨の導入に目を向けた。

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仮想通貨の導入へ向けてイラン・ロシア両政府が協議

トランプ米大統領オバマ時代のイラン核合意から正式に撤退したこの数ヵ月の間に、イランの通貨 “リアル” は米ドルに対しその価値を史上最低値まで下落させ、現在イランは通貨危機に瀕している。 ロシアもまた、近年のウクライナ軍事侵攻によってアメリカ、欧州連合(EU)及びその他多くの西側諸国による経済制裁を受けている。

ロシアの刊行物であるRBCは、大手通信会社Interfaxからの引用で、テヘラン政府は米ドル主体の商業と国際銀行間通信協会(SWIFT)による国際金融取引体制からの脱却を狙い、仮想通貨を導入することに関して、モスクワ政府と協議を重ねていると報道した。

イラン中銀は仮想通貨の導入へ向けた開発を義務化

イラン議会経済委員会代表のMohammad Reza Pourebrahimi氏によると、同委員会は既に「イラン中央銀行に仮想通貨の開発と導入を義務付けている」とのことだ。

当局職員は「ここ数年の間に、仮想通貨の導入は無視できない問題となっている。そして仮想通貨は、SWIFTの国際金融体制だけでなく米ドル主体の経済体制からも脱却できる良い手段である」と述べている。

テヘラン当局によってこのことが周知されたのは、ロシア連邦理事会経済政策委員会代表Dmitry Mezentsev氏とのモスクワでの会談後のことだ。特に注目すべきなのは、Pourebrahimi氏はロシア議会経済政策委員会と何度も協議を繰り返したとのことで、既にイランはロシアと仮想通貨協定による協力関係を築いているということだ。

Pourebrahimi氏はまた次のようにも述べた。

「我々はお互いの意見を共有し、今回の事業を共に成功させたのであれば、イランとロシアは世界で初めて商品の取引に仮想通貨を利用した国となるだろう」

2018年2月の報道では、イラン情報通信技術大臣Mohammad Azari-Jahromi氏によると、イラン政府はブロックチェーン技術を利用した国家仮想通貨の開発に注力しているそうだ。彼は同時に「国家のバンキングシステムに注目すると、たたき台としての試験モデルを見ることができるだろう」と述べ、さらに仮想通貨事業が成功すれば全国展開をしていくことも示唆した。

ロシアはクリプトルーブルを開発中、ペトロ(Petro)にも関与

ロシアもまた国家仮想通貨政策を推し進めており、プーチン大統領の指導の下、クリプトルーブルの開発を行っている。プーチン大統領の経済顧問Sergei Glazev氏は、政府の高官と会談し、国家の仮想通貨が経済制裁を回避するための「有用な道具」として役に立つと語った。そしてGlazev氏は、「私たちは、制裁とは関係なく、世界中の取引相手との勘定を決済することができる」と付け加えた。

従来からロシアは、世界初の国家仮想通貨ベネズエラ “ペトロ(Petro)” の開発に深く関わってきたと報告されている。ペトロはベネズエラ大統領マドゥロ氏によって去年の12月に初めて発表され、アメリカ主体の経済制裁を回避する手段として注目を浴び、今年2月に発効されたのものだ。しかし、クレムリン当局はペトロ開発への参加の提言を取り下げ、プーチン露大統領が個人的にベネズエラペトロの開発援助に署名したとの報告も破棄している。

イランとロシアが米ドル取引の代わりに仮想通貨を採用する日がくるのか、今後の動きが注目される。

 

参考URL:

https://coinchoice.net/iran-and-russia-using-cryptocurrency/

アルゼンチン民間銀行ビットコインを国際送金手段として採用

アルゼンチンの民間銀行であるBanco Masventas(BMV)は、ビットコインを国際送金手段の一つに追加したことを発表した。南アメリカ大陸を中心に事業を展開するスタートアップBitexとパートナーシップを組んだことで、今回のビットコインを活用した国際送金が可能になった。

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送金のためにビットコインを採用した民間銀行はBMVが世界で初であるようだ。顧客は、国際送金の際に通常のSWIFTかビットコインを選択できるようになった。

BMVによるとビットコインの送金は50を超える国へ送金が可能であるとのことだ。SWIFTでは2〜3日以上かかっていた送金時間が、ビットコインを使えば24時間以内に完了する。しかし、手数料は送金額の3%になり決して安いとは言えない。

顧客は送金手段としてビットコインを選択することができるが、実際の送金はBitexが代行するため、顧客がビットコインを操作することはない。ビットコインは送金手段としてのみ利用されるため顧客は、送金先で現金を再び受け取ることができる。

現在アルゼンチン政府が発行する国債金利が急上昇しており、10年物国債金利は2015年以来となる5.8%を記録している。法定通貨のペソの価格はドルに対して下落しており、一年前と比べて60%も価値が減少している。

法定通貨の価値が下がるアルゼンチンでは、資金を国外へ逃がそうとする動きが強まっており、その煽りをうけた結果がBMVのビットコイン採用に繋がったものと思われる。ビットコインのネットワークはすでに世界中の国に広がっており、法定通貨の価値が減少する国では、市民が通貨をビットコインを活用して国外送金するなどの事例が増えている。

 

参考URL:

https://btcnews.jp/3w2sf47e16385/