イーサリアムの価格が高騰した理由とは？
仮想通貨「イーサリアム」の価格が、ビットコインやライトコインと並んで高騰している。
先日は仮想の猫を育成するゲーム「CryptoKitties」の大ヒットによって、イーサリアムのスケーラビリティ問題が露呈したが、それでも12月12日時点でイーサ（イーサリアムの通貨単位）の価格は625.25ドルまで上昇している。
2018年は、多くの金融機関がコンプライアンスの改善を目的にブロックチェーン技術を使った様々なプロダクトをリリースすることが予想され、イーサリアムの人気が高まっている。
12月12日、UBSが主導する「Massive Autonomous Distributed Reconciliation（Madrec）」というプロジェクトの発足が発表された。Madrecには、バークレイズ、クレディスイス、KBC、SIX、トムソン・ロイターが参加している。銀行各社は、これまで仮想通貨の実験を行ってきたがMadrecでは今後、イーサリアムを活用したデータ照合の簡素化を進めていくと報道された。
イーサリアムは、ビットコインに比べてポジティブに捉えられることが多く、2015年のリリースから2年で流通量が世界2位の仮想通貨となった。テレグラフによるとイーサの価値は年初から6800%も上昇したという。
イーサは仮想通貨ブームの中で人気を増し、今では仮想通貨の中で3番目に価値が高く、時価総額では2位となっている。
イーサリアムは、2013年に当時19歳のヴィタリック・ブテリンがビットコインよりも優れたプラットフォームを作ることを目的に考案した。イーサリアムは、ビットコイン同様に非中央集権型の決済プラットフォームで、銀行を介さずに匿名で決済を行うことができる。また、取引きデータはブロックチェーン上に記録され、誰でも閲覧することができる。
ライトコイン同様、イーサリアムはビットコインに比べて決済スピードが速いことが人気の理由となっている。サードパーティ製アプリをイーサリアムのプラットフォーム上で稼働させたり、他の形式のデータを保存できることもイーサリアムの利点だ。
仮想通貨市場の参加者が増加を続ける中、イーサリアムの価値は今後も上昇することが予想される。しかし、ひとたび人々の関心が薄れれば、バブルが崩壊するリスクもある。
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ビットコインに続き先物が開始される通貨はアレとコレ!?
韓国、仮想通貨全面禁止はデマ!?金融委員会が否定
韓国では全ての仮想通貨の取引きが禁止されるとの説が浮上したが、パニックになる必要はないようだ。規制当局はこの噂を否定した。
今回の騒ぎは、政府関係者が仮想通貨の禁止を“検討中である”との発言を引用した、地元メディアの報道を受けてのもの。韓国では李洛淵（イ・ナギョン）首相が、若者たちが仮想通貨に熱狂する状況が好ましくないと指摘し、「この問題に目を向けるべきだ」と発言していた。
韓国の金融委員会（FSC）代表のChoi Jong-kuは、当局が仮想通貨の取引きの規制範囲について話し合いを行っていると述べた。参加メンバーの中からは、過剰な規制が仮想通貨やフィンテックのイノベーションの阻害になると懸念する声もあがっているという。ただし、Choiは仮想通貨の取引き禁止は、明確な法的根拠無しでは実現不可能だと明言した。
しかし、韓国では新規仮想通貨公開（ICO＝Initial Coin Offering）は禁止されている。また、今後は仮想通貨の取引所に対し、利用者の本人確認やマネーロンダリングへの利用防止策を義務づける措置の導入も検討されている。
ブルームバーグは「韓国ほどビットコインに熱狂する国はない」と報じた。韓国でビットコインは他の諸国と比べ、20％以上の割高で取引されている。
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フランス、ブロックチェーンによる非上場証券取引を許可
フランスで、非上場証券をブロックチェーン上で取引する仕組みが整備された。
フランスのブルーノ・ルメール財務相は、「金融機関やフィンテック企業がブロックチェーン技術を利用することで、非上場証券をより高速に、安価に、また安全で透明性の高い状態で取引する方法を開発することができるようになる」としている。
フランスでは直近、フィンテックへの取り組みに積極的な姿勢が見られている。ブロックチェーンなどの新しい技術を積極的に導入することで、ヨーロッパの金融の中心となることを目指す目的であるようだ。
フランス金融市場庁（AMF）は、今世界各国がどのような法的枠組みで対応するかを検討中ともいえるICO（Initial Coin Offering、仮想通貨を利用した資金調達の一種）に対してもいち早くサポートプロジェクトを立ち上げ、ユースケースの法的枠組みを作成する試みを開始している。
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アルゼンチンのスタバ、客のPCでMoneroをマイニングか？
南米アルゼンチンの首都、ブエノスアイレスのスターバックスで、店内で利用可能なWi-Fiから客のパソコンを使い、仮想通貨のモネロをマイニングしたことが被害に遭ったとされるNoah Dinkin氏のツイッターにより分かりました。
Dinkin氏がツイッターに投稿した画像のコードを確認する限りでは、Wi-Fi接続後に10秒間の遅延を発生させ、その間にcoinhiveによってモネロをマイニングさせるといった仕組みになっています。
これが、スターバックスの店員が意図して行ったものかは不明ですが、Wi-Fi以外でも、こういった行為が勝手に行われているのが見られます。自分が気づかないうちにCPUを勝手に使われてしまうことも少なくないようです。
中には広告に代わる新しい方法だと、開き直って自身のブログに埋め込んでいる方もいるようですが、閲覧者としてはあまりいい気分がしないかと思われます。
今回のDinkin氏のツイートに対し、スターバックスは12日、以下のようにリプライをしています。
先週この店舗で起きた事について知らされてすぐに、インターネットプロバイダが問題を解決し、店舗内で安全にWi-Fiを利用できるように変更しました。
スターバックス側の説明によると、この問題はプロバイダが原因だったとしていますが、はっきりとしたことまでは判明していません。
また、スターバックスに限らず、カフェなど飲食店で無料で利用できるWi-Fiの中には気づかないうちに自分のPCで勝手にマイニングが行われるケースも今後増えてくる可能性があります。逐一確認するのも面倒ですが、外出先でWi-Fiを利用する際には注意した方がいいかもしれません。
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イーサが600ドル突破で高値更新 UBS銀行等によるイーサリアム採用が材料に
時価総額ベースで第2位のイーサリアムが600ドルをつけ高値更新した。
UBS銀行がバークレイズ銀行、クレディスイス、KBC銀行、スイス証券取引所、トムソンロイターズなどと組んでイーサリアムを使ったブロックチェーン関連のプラットフォームを推進するというニュースが材料になっている模様だ。同プラットフォームはEUの第2次金融商品市場指令とよばれるトレードデータの透明化をねらう規制へのコンプライアンスに使われるという。
また、イーサリアムだけでなく22の主要仮想通貨全てが上昇基調となっており、仮想通貨市場の時価総額は全体で5000億ドル、日本円で約57兆円となっている。心理的に重要なポイントである時価総額1兆ドルの半分まできたかたちだ。
これまでのイーサリアムの軌跡は驚異的だ。イーサリアムのトークン（仮想通貨）であるイーサは14年中旬に0.3ドルで売り出されてから2000倍に伸びたことになる。当時1000ドルを投資していたら、200万ドルになっているということだ。
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楽天、ブロックチェーン技術を活用した「J-クレジット」の取引システムの提供を開始
投資の意思決定において、従来の財務情報に加え、環境などの非財務情報も考慮する手法を「ESG投資」といいます。このESG要因を投資判断などに組み込むことで、リスクを軽減し、投資収益を増やそうとする機関投資家の数は世界中で増えています。
国連が支持するPRI(国連責任投資原則)は、ESG投資行動を推進するため2006年に設立された原則です。世界最大の機関投資家である日本のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、2015年にPRIへ署名したことで、日本の機関投資家も取り組みを急拡大させています。
世界全体としても、PRIは2006年の発足以来、一貫して成長しています。2016年4月時点で署名機関は50ヶ国超から1400機関以上が集まり、その合計資産は約60兆米ドルに相当します。
こうした中、楽天はブロックチェーン技術を活用した「J-クレジット」の取引システム「Rakuten Energy Trading System（REts）」の提供を開始すると発表しました。この取引システムは、法人を対象に「環境価値」の一つである「J-クレジット」の購入や売却を可能にするものです。「J-クレジット」の取引にブロックチェーン技術を活用し、実際に運用することは日本初の試みとなります。
「J-クレジット」の価格と取引数量、従来より容易に把握することが可能に
「J-クレジット」とは、温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証したものです。J-クレジットを購入することで、CDP質問書への回答をはじめ、国際イニシアチブであるRE100への加盟、CO2排出係数低減など、多くのメリットにつながります。
特に、再エネ由来のJ-クレジットは、CDP質問書に「再エネ調達量」として報告することで、多くの機関投資家が注目するCDPレポートへの反映につながります。また、RE100が提唱する「再生可能エネルギー100％の事業運営」も、この再エネ由来のJ-クレジットを活用する事で実現することが可能です。
J-クレジットを売りたい場合は、温室効果ガス排出削減や、吸収量の増加につながる事業の展開が必要です。例えば、再エネ・省エネルギー設備の導入や、森林管理などの取り組みによってクレジットが生まれます。
今回、楽天が提供開始するREtsは、法人を対象に「J-クレジット」の購入や売却を可能にする取引システムです。今回のシステムにより「J-クレジット」の取引を実施する場合、従来の入札形式や相対取引に比べ「J-クレジット」の価格と取引数量を容易に把握することが可能となります。
また、購入した「J-クレジット」のオフセット手続きサポートや、売却するための「J-クレジット」の創出サポートなどの付帯サービスを利用することもできます。
英国のブロックチェーン技術に特化した「楽天ブロックチェーン・ラボ」と連携
今回のシステムの開発では、英国・ベルファストに所在するブロックチェーン技術に特化した研究開発組織である「楽天ブロックチェーン・ラボ」が連携しています。システム上で取引可能な「J-クレジット」は、デジタルアセットとしてプライベートブロックチェーン上に発行され、取引に応じて所有権の移転がブロックチェーン上に記録されます。
楽天によると、将来的には、このブロックチェーンを、「J-クレジット」をはじめとした「環境価値」を扱う他のシステムと相互利用できるようにすることで、オープンな「環境価値」の取引を促進するコンソーシアムの確立を目指すとしています。
ネガワット取引システムも提供するREts
REtsはJ-クレジットだけではなく、ネガワット取引システムも提供しています（図4）。ネガワット取引とは、電力需要ピーク時に、電力需要家が電力会社などの要請に応じ、使用電力を削減してピークカットを実現する取り組みです。節電や遊休自家発電装置の稼働などによってピーク需要カットを実現した各需要家には、削減量に応じた報酬が支払われます。
ネガワットは有効活用することで、小売電気事業者にとっても有益となる仕組みです。例えば、発電した電気と同様に扱われることから「小売電気事業者の供給力」として認められています。また、アグリゲーターは、ネガワット取引をもとに、発電所と同じような「供給力」として小売電気事業者に電力融通を行うことが可能です。
電力を使う施設側において、ネガワットはエネルギーの効率化を図り、CO2削減、需要家のコストダウンなどを生み出します。ただ、電力のピークカットは手法によって「抑制開始までの時間」や「継続時間」などが異なるため、実際には効率的、実効的な組み合わせが必要です。その点、楽天によると、REtsのネガワット取引システムは、導入する各施設に合わせ、最適なシステム、サービスを提供するとしています。
2017年3月以降から継続的に活動
「楽天エナジー」は、「J-クレジット」の取引仲介サービス自体は2017年3月以降、継続的に行ってきました[関連記事]。楽天によると、これまでの取引仲介サービスにおいて、新電力や各企業からの多様なニーズや売買実績を確認したため、環境経済社ならびにグローバルエンジニアリング社と連携し、新システムの提供を開始するに至ったとしています。
3社は今後も、2017年4月に開設されたネガワット市場や、非化石価値の取引市場の動向に着目し、今回のシステムによる取扱商品の拡充を検討するとしています。
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