カナダの物々交換プラットフォーム、独自仮想通貨を導入
カナダのオンライン取引・物々交換プラットフォーム「ブンツ・トレーディング・ゾーン」が、独自の仮想通貨ビッツ（ＢＴＺ）を発行する。地元メディアのグローブ・アンド・メール紙が９日に伝えた。
ＢＴＺは、仮想通貨の発行と同時に経済圏を形成するのではなく、すでに出来上がっているコミュニティのメンバーに対して発行される。このような仮想通貨はカナダで初めてという。
ブンツはもともと、未使用のアイテムを友人たちと交換するためのフェイスブックのグループで、ファッションデザイナーのエミリー・ビッツェ氏が2013年に立ち上げた。このコミュニティは急成長し、フェイスブックやトロントを超えて拡大、16年には、ブンツのアプリとウェブサイトがリリースされた。
このプロジェクトのブログによれば、ブンツの各ユーザーは、９日に1000ＢＴＺを受け取り、商品やサービスと交換したり、単純にビッツをメンバー間で交換することができる。1000ＢＴＺは当初、コーヒー約３杯分相当の価値になる予定だ。
グローバル・アンド・メール紙によれば、ブンツの急成長の理由は、シンプルさと現金を必要としない点にある。一方で、通貨を介さないという物々交換プラットフォームの性質は、ブンツにとって最大の課題にもなっていた。通貨の交換なしには、明確な収入源となり得ないからだ。
サシャ・モヘタヘディＣＥＯは、同社が収益モデルを考案済みであると話すが、その内容や導入時期については、コメントを拒否した。モヘタヘディ氏はＢＴＺ立ち上げの目的は、より多くのユーザーをプラットフォームに引きつけるためと話している。
「ユーザーに対し、仮想通貨で報酬を与えられるようにする必要がある。ユーザーが受動的にネットワークに関わることで仮想通貨を獲得し、それを仲間や業者に対して使えるようにする。これにより、これまで誰も考えつかなかったであろう、新たなモデルを作り出す余地が生まれる」
今年に入り、Ｅコマース大手の楽天が、独自の仮想通貨を発行する計画を発表した。三木谷浩史ＣＥＯ兼創業者はこれについて、「国境のない通貨になるだろう」と述べている。
参考URL：
https://jp.cointelegraph.com/news/canadian-barter-platform-introduces-its-own-cryptocurrency
日本発ASICチップ「KAMIKAZE」を製造開始
株式会社TRIPLE-1(本社：東京都中央区、代表取締役 CEO：山口 拓也)は本日、世界で初めて7 nmプロセス技術を使った仮想通貨ビットコイン用のマイニング向けASICチップ「KAMIKAZE」をテープアウト(※1)したことを発表します。「KAMIKAZE」は従来のチップに比べ50％以上の省電力化と処理速度4倍という、環境負荷を大きく低減させながらの高性能化を実現させました。
マイニングにおける今後の日本勢の躍進を象徴する技術
昨今注目を浴びるブロックチェーン技術の一つであるマイニングでは、コンピュータの高い演算処理能力が求められます。ビットコイン取引が世界的に拡大するにつれて、コンピュータの演算処理は高速化し、マイニング専用のASICチップを搭載するハードウェアも増加しています。
こうしたマイニングの技術に関しては中国企業が大幅に先行・独占しており、日本は仮想通貨取引高で世界一となったものの、マイニングの技術に関しては大きく遅れをとっています。
当社の「KAMIKAZE」は、世界に誇る日本のもの作りの高い品質と環境に配慮した技術により、マイニングのみならず未来のブロックチェーン技術に“新たな風”を吹かせるイノベーションです。
「KAMIKAZE」のサンプルチップは2018年の8月、量産チップは同10月に出荷される予定で、2019年度には月産1,000万個を目指しています。同時に、「KAMIKAZE」を組み込んだ量産型マイニングマシンの開発も行っています。
驚異のマイニング専用ASICチップ「KAMIKAZE」とは
マイニングにおける重要課題として、巨大なハードパワーとそれに伴う莫大な電力消費があげられます。
2018年1月、モルガン・スタンレーのアナリストチームは、ビットコインなど仮想通貨マイニングに必要な電力は、本年度中に最大140テラワット時に達するとの公算があり、これは、世界の総消費電力の0.6％に相当すると発表しています。
マイニングにおける消費電力が社会的に大きく注目されるなか、マイニング専用チップ「KAMIKAZE」の開発で当社が最も注力したのは、消費電力です。「KAMIKAZE」によって電力効率(Power Efficiency)は、0.05 W/GH (※) 以下にまで抑えられます。これは、従来のチップに比べ50％以上の低減となり、マイニングのための電力を大幅に削減し、エネルギー資源の保全に貢献できるものです。
※W/GH：1秒間に10億回の計算をするのに何Wの電力を消費するかの単位。
従来のチップとの違い
「KAMIKAZE」は従来のチップとほぼ同サイズでありながら、7 nmプロセスの使用により回路の密度は5.2倍の超高密度となります。そのため、(1) マイニング能力は最大でオーバークロック時300 GH/sと従来のおよそ4倍の処理能力を実現し、(2) 電力効率は最高で0.05 W/GH以下と従来のおよそ1/2となります。
通常、マイニングマシンは、約200個程度のマイニングチップによる並列処理でマイニングを行いますが、仮にこのチップを「KAMIKAZE」に置き換えると、このマイニングマシンのパフォーマンスは最大4倍(オーバークロック時)にまでアップします。
また仮に、従来のスペックと同じマイニングマシンを「KAMIKAZE」で作った場合では、チップの数はわずか1/4で済み、計算上、マシンサイズは1/4、消費電力は1/2にまで小さくすることができます。
「KAMIKAZE」は処理速度の高速性化と省電力化を同時に、しかも高レベルで実現したことが最大の特長といえます。
従来のマイニングチップとのパフォーマンス比較
比較(1チップあたり)：
＜プロセス＞
従来のチップ：16 nm
KAMIKAZE ：7 nm
5.2倍以上(回路密度)
＜マイニング性能＞
従来のチップ：約70 GH/s
KAMIKAZE ：300 GH/s以上
4倍以上(オーバークロック時)
＜電力効率＞
従来のチップ：約0.1W/GH
KAMIKAZE ：0.05 W/GH以下
1/2以下
「KAMIKAZE」開発までの経緯
当社が国内唯一となるブロックチェーン技術開発会社として、代表取締役 CEO 山口 拓也 と 現取締役 CTO 尾崎 憲一 により設立されたのは2016年11月1日です。「KAMIKAZE」は開発から約1年かけてテープアウトにこぎつけた当社初の製品になります。
開発における技術指揮は、個人向けプロバイダとしては国内初となる株式会社ベッコアメ・インターネットの創業者でIT技術者でもある 尾崎 憲一 が執りました。当社で「KAMIKAZE」の設計及び開発を行い、チップ製造はTSMC社(台湾)が担当しています。TSMC社は世界最大手のファウンダリ(チップ受託製造会社)で、昨年、最先端7 nmプロセスを発表しました。
「KAMIKAZE」は、この7 nmプロセスを使用し開発されました。nm(ナノメートル：10億分の1メートル)は集積回路の線幅を示しますが、この幅が小さければ小さいほど集積回路は高密度となり、(1) 小型化、(2) 高速化、(3) 省電力化を図ることができます。このため、スマートフォン業界でも激しい開発競争が行われています。米アップル社では、年内にTSMC社7 nmプロセス技術を使ったCPUの製造に入ると発表しています。
現在実用化されているマイニング用チップの回路線幅は16 nmで、今回発表する「KAMIKAZE」はTSMC社7 nmを使用することにより従来のチップの5.2倍の高密度化を実現し性能を劇的に向上させることに成功しています。
これにより、例えば、グラフィックボード程度の大きさにしてパソコンのスロットに差し込むタイプや、ハードディスク程度の大きさにしてブレード型のマイニングマシンを作ることもできます。P2Pネットワーク普及に対応したブロックチェーンエンジンとしての展開も進めていきます。
当社は今後、即時償却可能な小型で安価なマイニングマシンも順次提供していく予定です。
参考URL：
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180411/prl1804111432100-n1.htm
「bloXroute」スケーラブルなブロックチェーン配信ネットワーク
ブロックサイズを拡大する際のネックの１つとされるのがネットワークだ。データ量が増えるにつれて、データ転送により高いネットワーク帯域が求められことになり、マイニングの集中化や、リレーネットワークの集中化に伴う検閲などが危惧される。
パブリックでより高速なリレーネットワークを構築することでこういった問題を解消できるのではないかと、これまでBitcoinでもFalconやUDPベースのFIBREといった高速リレーネットワークが提案されてきた。
このようなリレーネットワークについて、先日開催されたSatoshi's Visoin ConferenceのEmin Gun Sirerのセッションの一部で、オンチェーンスケーリングをサポートするためのネットワークプロトコル層のソリューションとして「bloXroute」というスケーラブルなブロックチェーン配信ネットワークが紹介された。ホワイトペーパーも最近公開されたばかりなので、その特徴について紹介したい。
bloXrouteの仕組み
現在のBitcoinのようにトラストレスなP2Pブロックチェーンでは、ブロックの伝播に時間がかかると秒間何千ものオンチェーントランザクションといったスケールを許容できない。一方、Rippleなどは参加ノードの一部のサブセットを信頼することでトランザクションを上手くスケールしようとしている。Rippleのような集中化のアプローチは効率的であるが、限られたノードを信頼することになり、暗号通貨の最も重要な側面の１つであるトランザクションの制御の分散化を破壊してしまう。
bloXrouteはこのスケーラビリティと信頼モデルのトレードオフに着目した。中立で監査可能なネットワーク設計を介して集中化ネットワークへの信頼を最小限にしつつ、スケール可能なネットワークを構成しようとしている。概念的な話ばかりだと分かりづらいので具体的にみていこう。
bloXrouteのネットワーク構成
よくコンテンツ（動画や画像など）を高速に配信するのにCDN（コンテンツデリバリーネットワーク）を使用することがある。bloXrouteのコンセプトは、ブロックチェーンでもこれに似たネットワーク「Blockchain Distribution Network（BDN）」を構築し、そのネットワークを利用してブロックやトランザクションを高速に配信しようというものだ。
bloXrouteは、以下のような2つのタイプのネットワークで構成される。
bloXroute
高キャパシティ、低レイテンシーのグローバルなBDNネットワークで、複数のブロックチェーンのブロックやトランザクションを高速に伝播できるよう設計されている。
ピアネットワーク
各ブロックチェーンの既存のP2Pネットワークで、bloXrouteの動作を監査するのに使用される。
ユーザーがbloXrouteを導入したい場合は、既存のブロックチェーンのノードと一緒にbloXrouteのゲートウェイを起動するだけだ。このゲートウェイがブロックチェーンのノードとBDNを仲介する。
bloXrouteは既存のピアネットワークに代わってブロックを伝播するが、いわゆるリレーネットワークとは違い、そのブロックの内容（トランザクション数やサイズ、関連するアドレス、マイニングしたマイナーおよびブロックを生成したノード）に関する情報は持っておらず、その内容の検閲なども行われない。ブロックチェーンのプロトコルにも依存しないため、bloXrouteは複数の暗号通貨・ブロックチェーンに対して同時に高速な配信サービスを提供できる。
また、特定のノードにだけ優先してブロックを伝播したり、特定のノードがbloXrouteに参加することを妨げることもなく（正確にはできないということではなく、そういうことが行われると監査により明らかになる）、全てのブロックを全てのゲートウェイに公平に伝播するとされている。
中立性の保証
bloXrouteのような集中化したBDNにとって問題となるのが、特定のノードを優先したり、特定のノードを拒否したり、特定のブロックを拒否・遅延させるといった検閲が行われるケースだ。bloXrouteは、こういった問題が起こらない仕組みを作るのではなく、以下のような仕組みで中立性を証明するアプローチをとっている。
ブロックの暗号化
bloXrouteがブロックの内容によって特定のブロックの伝播を拒否するようなことがないよう、ブロックは予め暗号化された上で、bloXrouteに伝播される。暗号化されているため、bloXrouteが内容によって伝播するブロックを選別するようなことはできないようになっている。ブロックを復号するための鍵は、ブロックが伝播された後に公開され、ピアネットワーク上ですぐに、直接伝播される。
間接的なリレー
ブロックのマイニングに成功したマイナーは、そのブロックを直接bloXrouteに伝播せず、ピアネットワーク上のノードに最初に伝播し、そのノードがbloXrouteに受信したブロックを伝播する。このような間接的な方法でbloXrouteにブロックを伝播することで、ブロックを生成した起点（マイナー）をbloXrouteから隠し、特定のマイナーによってマイニングされたブロックを除外するといったことをできなくしている。
テストブロック
間接的なリレーによりどのノードがどのブロックを作成したのかは認識できないが、bloXrouteが一部のノードのサブセットから受け取ったブロックを拒否したり、配信を遅延させたりすることも考えられる。こういった動作を検出・防止するために、各ノードはbloXrouteのサービスを継続的に監視する必要がある。
ノードは、無効なブロックデータを暗号化したテストブロックを作成し、そのテストブロックを直接bloXrouteに送信する。ノードは自分が接続中のノードに対してbloXrouteから受信したブロックのリレーを要求できるので、自分がbloXrouteに送信してから接続中のノードを介してテストブロックを受信するまでの時間を計測することで、ブロックの拒否や配信の遅延を検知することができる。ブロックが正規のブロックなのか、テストブロックなのかは暗号鍵が公開されるまで区別できないため、bloXrouteがテストブロックのときだけ振る舞いを変更するといったこともできない。
ピアの部分的な開示
ピアネットワーク内にbloXrouteと結託しているノードがいる場合、テストブロックが配信された際に、結託しているノードと協力して、その計測をしているノードにだけ迅速にテストブロックをリレーしネットワーク全体にはリレーしないといった攻撃も考えられる。このため、ピアネットワークのノードは自身が知っているノード情報を全て明らかにすることなく、その内の半数を秘匿する。こうすることで計測対象となるノードが分からないようにする。
各暗号通貨へのbloXrouteの導入
ホワイトペーパーでは、100 TPS（transaction per second）を超えない限り、bloXrouteのネットワークを無料で使用できると記載されている。Bitcoinの現在のスループットはbloXrouteのホワイトペーパーでは3 TPSとされているため、現在のキャパシティでは無料で使用できることになる。
bloXrouteでは、まずファーストステップとしてBDNを導入し高速なブロックの配信ができるようにする。続くセカンドステップとしてbloXrouteによりもたらされるキャパシティの増加を考慮し、各ブロックチェーンのブロックサイズおよびブロックの生成間隔を変更することで、各ブロックチェーンのスループットの向上を実現する。各暗号通貨、ブロックチェーンで変更するのはブロックサイズと生成間隔のみで、他のプロトコルを変更する必要はない。Bitcoinの場合、現在3 TPSのスループットを33倍まで拡大することができる。また、100 TPSを超える分は、マイニング手数料の10%をbloXrouteの手数料とすることで、さらなるキャパシティの増加も可能としている。
このようにbloXrouteはトラストポイントとなるBDNについて、ピアネットワークのノードに直接、積極的にネットワークを監査させることでその中立性を証明し、高速なブロックチェーンの配信ネットワークを十分に利用する、これまでのリレーネットワークとは異なるコンセプトのプロダクトになっている。現在はbloXroute Labsが開発中で、まだソースコードなどは公開されていないが、今後のリリースに注目したい。
参考URL：
【アルトコイン動向】RuffChain高騰、アリババとの共同ワークショップ計画が材料に
RuffChainが10日、前日比で22.83%上昇した。
これまで24時間の取引量は約11.3億円。
高騰の要因として、4月中旬に上海で予定されているアリババと共同のブロックチェーンとIoTのワークショップ開催が考えられる。
RuffChainはIoTとブロックチェーン技術を組み合わせて、商取引を改善するように設計されたプラットフォームである。
2014年にロイ・リー氏により創設され、アレックス・ゴー氏や中国版イーサリアムといわれるNEOの財団が投資している。現在取扱いがあるのはHuobi取引所、CoinEgg取引所、Gate.io取引所だ。
参考URL：
https://jp.cointelegraph.com/news/10th-ruffchain-rise-to-22-compare-with-the-day-before
ICO規制、金融庁の研究会で争点に「壮大なババ抜き」
金融庁が4月10日に開いた、仮想通貨交換業への制度的な対応を検討する研究会の初会合では、仮想通貨を使った資金調達方法「ICO」（Initial Coin Offering、新規コイン発行）への対応が大きな争点になった。将来有望なベンチャー企業などが低コスト、短期間で資金を調達し、開発プロジェクトへ充てられる一方、投機目的での利用や、調達した段階で行方をくらます“詐欺的な”ケースが多発しており、規制の在り方が議論を呼んでいる。
ICOは「仮想通貨の好況を作り出している震源地」
研究会は、金融学者の岩下直行氏（京都大学 大学院教授）、中島真志氏（麗澤大学教授）ら12人のメンバーの他、日本仮想通貨交換業協会の奥山泰全会長（マネーパートナーズ社長）など10人のオブザーバーが参加。仮想通貨取引所の内部管理態勢や、仮想通貨の価格の乱高下など現状を確認する中で、岩下氏が「ICOが、昨今の仮想通貨の好況を作り出している震源地ではないか」と切り出した。
ICOは、企業などがトークン（独自の仮想通貨）を発行し、一般の投資家にビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨で購入してもらい、資金を調達する手法だ。資金調達の目的やプロジェクトの計画などは「ホワイトペーパー」（新規株式公開時の目論見書のようなもの）に記載して公表し、賛同した人から資金を募る。ホワイトペーパーは、必ずしも公表する義務はない。
ICOのトークン販売累計額は88.4億ドル（約9400億円）にも上る（2018年2月19日時点、みずほ証券調べ）。岩下氏によれば、ICOが急拡大した2017年1～5月ごろ、イーサリアムが急騰し、その他の仮想通貨も相次いで値上がりした。投資家がトークン購入のためにイーサリアムを買うためだ。ICOのプロジェクトが相次いで成功、盛んになると、さらに別のトークン購入のためにイーサリアムを買う――という循環が生まれたという。岩下氏は「仮想通貨の現状を考えると、ICOは切り離せない」と断言する。
ICOがはらむ「壮大なババ抜き」問題
しかしICOは、投機目的での購入、詐欺のようなトラブルが相次いでいるとの指摘もある。トークンには、購入者が支援したプロジェクトの収益の分配が得られる、といった権利が付いたものがある一方、そうした権利や資産の裏付けがないトークンなのに購入されているケースもある。
一見すると「購入する理由がない」トークンだが、岩下氏は「セカンダリーの市場に売却し、短期間で資金を増やすという投機目的で購入されている」と指摘する。「典型的な金融商品の性格を持っていると考えられる。放置すると、さらに深刻な事態になりかねない」（岩下氏）
岩下氏が恐れるのは「壮大なババ抜き」だ。何ら権利を伴わないトークンは、最終的に無価値となり、最後に保有していた人が損害を被る。岩下氏は「そうした問題があると認識した上で、日本だけでなく国際的にどう訴えていくか、考えるべきではないか」と主張した。
「メリットにも目を向けた規制を」
「ベンチャー企業の資金調達手段として有効だと仮定して、ICOの禁止がどれほど企業の海外流出を招くか」――規制を検討する中、そうした注意が必要と訴えるのは、楠正憲氏（Japan Digital Design 最高技術責任者）。楠氏は「日本国内だけで禁止しても、ICOが行われている海外のWebサイトへはアクセスでき、遮断は技術的に難しい」と述べ、「そうした中、どのような啓発が望ましいか、考えるべきだ」と話している。
みずほ総合研究所の三宅恒治氏（金融調査部長）は「悪い面ばかりが目立っているが、使い方によっては、コアな投資家から迅速に資金を集め、プロジェクトを進められる」といい、日本国内では不足しがちなリスクマネーの確保につながるとの考えを示す。三宅氏は、ホワイトペーパーによる情報開示の義務付け、プロジェクトのモニタリングなどを提案し、“正しい”資金調達の手法としてICOを育てたい考えだ。「ICOのメリットにも目を向けながら規制を設けるべき」（三宅氏）
参考URL：
ビットコインの追跡強化ソフトとミキシングサービスのイタチごっこ
ブロックチェーン上の取引の分析・解析ソフトを開発するチェインアナリシスは、新たなソフトウェア「Know Your Transaction」（KYT）を発表した。取引所や当局向けのプロダクトであり、マネロンなどの犯罪防止に役立つことが期待されている。
KYTは、ブロックチェーン上の取引状況をリアルタイムで追跡することができるプロダクトだ。チェインアナリシスは、アメリカの連邦捜査局（FRB）や麻薬取締局（DEA）などの捜査機関にサービスを提供している。
取引データを分析・追跡することでKYTは、疑わしい取引が行われているアドレスをあぶり出し、クライアントに対し警告・通知を行う。今回のアップグレードにより以前と比べて速度が20倍以上になっているという。
チェインアナリシスは、2014年からビットコインの取引データの分析ソフトウェアを製作している。今年はビットコインキャッシュの取引データの分析も開始することが決まっており、2018年までに少なくとも10の仮想通貨に対応する予定だ。
最近では多くの金融機関が仮想通貨の市場に関心を示しているものの、マネロン対策などの規制が障壁となり、新規参入に足踏みをしている状況だ。ビットコインは、ウォレットをダウンロードすれば、誰でも使うことができるため犯罪の防止・対策が難しい。
チェインアナリシスの目的は、金融機関と仮想通貨市場の架け橋となることだ。ビットコインの取引履歴は常時公開されているため、取引所などが保管する個人データと照合することで個人の特定が可能となる。
公開された取引履歴から個人の特定が可能である一方、ビットコインをミキシングすることで、個人の特定を困難にすることを目的としたサービスも存在する。ユーザーは自身のビットコインをミキシングサービスのアドレスに送り、新たに生成したアドレスにビットコインを送金することで、過去の取引と直接結びつかないビットコインを手に入れることができる。
規制と新たな技術との間には常に溝が存在するが、仮想通貨の市場が大きくなるには金融業界とうまく共存していく必要がある。チェインアナリシスが提供するサービスは、仮想通貨と金融業界の間にある規制という溝を埋める存在となり得るのだろうか。
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ベネズエラ、暗号通貨使用に関する法令を承認
ベネズエラの国家構成派組合は、ペトロを違法と宣言した後、暗号通貨の使用法と国の新たな「油流出」通貨に関する令を承認した。 ベネズエラの大統領が引き続き強力な使用を推し進めているため、新通貨は先月初めにコインの提供を開始した。
承認された暗号通貨に関する法令
ベネズエラ国家構成綱領（ANC）は、先月発表された国の政府であるクリプトアセットとペトロについての憲法草案を承認した。 この法令は、Tareck El Aissami副総裁によってANCに提出された。 Cryptocurrencyの監督が確認した：
私たちは、暗号通貨資産と暗号通貨 El Petroに関する法令の承認を得て歴史を作っています。 私たちの国の衝動を止めることはできません。
副大統領の発表によれば、「この令は、財政的および商業的活動におけるこれらの代替メカニズムの管理の基礎を確立することを意図している」と述べた。
スプートニク・ニュースは、「ニコラス・マドゥロ大統領は、憲法議会が承認した文書によると、ペトロの発行、組織、運営を規制する権限を持つ」と付け加えた。
この法令の目的は、国の経済発展を促進するために、領土内の居住者であるか否かにかかわらず、自然法人による法人の使用と交換を許可することである。
Cripto Noticiasによれば、それがNational Gazetteに掲載されると、その法令が発効する。 それは、ペトロの立ち上げの法的根拠と、ベネズエラ国家領土における暗号通貨資産の使用が定義されている12の条項で構成されており、これらの資産の使用が保証されているのと同様に、 アウトレット詳細。
ANCは以前、ペトロを違法と宣言し、国の憲法に違反していた。 マデロ大統領は、「ベネズエラがベネズエラの国民に帰属する」と付け加えたうえで、「アデコ・ブルジョア議会は、ベネズエラがペトロを持つことを防ぐ決議をした」と述べた。
ベネズエラの経済へのペトロの統合
ペトロは、マドゥロが約50億ドルを調達したと主張しているが、そのような証拠はまだ提示していない、プレセールスの後、先月初めのコイン・オファリング（ICO）を開始したと思われる。 その後、彼は先週、「数日後、エル・ペトロの15日間の販売実績を取り上げる」と発表した。
マドローの指揮下にあるベネズエラ政府は、ペトロの使用を積極的に推進している。 金曜日に、暗号通貨の監督は、新しい通貨をその国の100以上の海運機関の代表者に使用するためのガイドラインを説明しました。
さらに、マドゥロ氏は金曜日、救急車がペトロを使用して購入されたと発表した。 バルガス州のラファエル・メディナ・ジメネス病院の小児科システムの再開中、
私たちは、Vargas州のLa Guairaで提供している30の救急車を受け取りました。私たちはPetroと支払った企業との契約によってこれを達成しました。 パリアータ病院が持つ新しい救急車の鍵はここにあります。 それはペトロで最初に取得された救急車です。私はそれをあなたに与えます。
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