韓国ソウル、独自の仮想通貨を発行へ
韓国の首都ソウル市には、ブロックチェーンを使った独自の仮想通貨を発行する計画がある。パク・ウォン市長は先週コインデスクコリアのインタビューに答え、市の社会福祉などに使える仮想通貨「S-Coin」を発行することを明かした。
S-Coinの発行スキームは、4月中に詳細な情報が公表されるようだ。パク市長は、仮想通貨発行に加え、市内のブロックチェーン関連企業の成長を促すために資金提供を行っていく考えだ。
「第4次産業革命においてもソウル市が情報通信分野で世界をリードする都市であり続けるため、私たちはブロックチェーンのような新たな技術を学ばなければならない」
パク市長は、エストニアが政府の行政をブロックチェーンを介して行っていることを参考にしている。ブロックチェーンをソウル市の行政組織運営に活用することで、透明性の高い公共システムを構築することができると考えている。
S-Coinは主に社会福祉をサポートする公共職員、求職中の若年層、環境保護を行っている団体などへの支払いなどに使われるようだ。
市の行政資金は一般に住民からの税金や国からの交付金によって賄われるが、S-Coinの原資はどこから発生するのだろうか。市内での流通が主な目的であれば、海外の投資家などが購入するメリットは皆無だ。また債券のような形で発行され市場で取引されるなどの詳細な情報は明かされていない。
独自の仮想通貨の発行計画を進めるソウル市だが、実際に発行するには新たな法整備が必要になる。パク市長は、ソウル市が率先して仮想通貨を発行し良い前例を作ることで、国内の新たな分野の盛り上げ役になりたいと考えている。
市長はすでにいくつかのブロックチェーンスタートアップと会談を済ませており、その技術力の高さに自信を滲ませている。昨年11月ソウル市は、ブロックチェーンを活用した行政システム開発のためにサムスン電子から技術者を招き入れた。S-Coinの活用やブロックチェーンの行政システムの開発をグローバルに展開していく未来も想定している。
市町村などの地方自治体が独自の仮想通貨を発行する動きは、米カリフォルニア州でもみられる。地方自治体が独自の仮想通貨の発行を通じ資金調達を行えるようになれば地方経済の活性化に繋がる。日本政府も進める地方創生や、地方都市の人口減少といった社会問題を解決するきっかけとなるかもしれない。
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