イーサリアム、キャスパーはテストネット上で成功
イーサリアムの共同設立者であるVitalik Buterin氏は1月27日、開発者会議で「ファイナライズするべきでない2つの競合するブロックチェーンは実際に発生しているものの、正しいブロックチェーンが何か参加者は同意し正しいブロックチェーンに収束している。」と語ったとTrustnodes.comが報じた。
キャスパーでは従来のコンセンサスアルゴリズムであったPoWではなく、PoSを適用する。PoWの課題を解決するアルゴリズムとして導入が目指されるPoSだが、Trustnodes.comは「キャスパーは、テストネット上で数週間稼働しているが、問題がないわけではない。ノードは再接続を続け無作為に接続の殺到を起こすため、開発者は対応を続ける必要がある。」としている。
また、ビットコインと同様にスケーラビリティに課題を抱えるイーサリアムでは、ノードによる検証作業を効率化するシャーディングの開発が進められており、Buterin氏はその開発が順調に開始しているとも語った。
コンセンサスアルゴリズムによってノードは結ばれることになるので、もし特定のノードが無効なトランザクションを生成してもネットワーク全体がそれを認識し拒否することができる。これによりイーサリアムは無制限のトランザクション数を可能にすることを目指しており、Trustnodes.comはフェーズ1のパート1の仕様は十分な段階にあるとしている。
イーサリアムが目指す開発フェーズには合計で5つのフェーズがあり、今回完了したのはフェーズ1のパート1に過ぎない。予想を上回ると評されているイーサリアム。コード化、テストを経て実装されていくであろう同プロジェクトの開発進捗に引き続き注目していきたい。
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英金融最大手、仮想通貨のクレジットカード購入禁止
英最大の金融グループであるロイズ・バンキング・グループが、顧客が同行の発行するクレジットカードで仮想通貨を購入することを禁じた。5日、現地紙が伝えた。
今回の動きは、米金融大手のJPモルガンチェース、バンクオブアメリカ、シティグループの決定に続くもので、英国の金融機関として初めてとなる。
今後、グループ傘下のスコットランド銀行、MBNA、ハリファックス等が発行する900万枚のクレジットカードで仮想通貨の購入ができなくなる。ちなみに今回の制限はデビットカードには適応されない。
ロイズによると今回の禁止令は「顧客保護」を目的としている。仮想通貨相場が下落を続ければ、クレジットカードで仮想通貨を買っていた人たちが返済不能の借金を抱えかねないからだ。
本日本語記事作成時点で、ビットコインは7300ドル付近で取引されている。
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米ビットトレックスがドル入金受入れへ
米仮想通貨取引所ビットレックス（本拠地・シアトル）のビル・シハラCEOが先月31日、一部顧客向けにドル建で仮想通貨をトレードできるようにすると述べた。同取引所はこれまでBTCとテザーによる取引しか扱ってこなかった。
ビットトレックスは数多くのアルトコインを扱うことで有名で、よくバイナンスと比較される。
シハラCEOによると、ビットレックスは個人の顧客ではなく洗練された機関投資家やプロのトレーダー等を対象にしている。「ビットレックスが個人向けの仮想通貨取引所になるとは考えていない。仮想通貨のフィデリティにはならない」。
シハラ代表はまた、新規口座開設の受付は間もなく再開されるが、新規ユーザーには最低保証金等の新たな条件が追加されるとした。
ビットレックスは13年にマイクロソフト社のセキュリティ部門出身のシハラ代表等によって設立された仮想通貨取引所だ。
仮想通貨相場が高騰していた昨年10月、同取引所は「コンプラインスの再査定」を理由に膨大な数の口座を予告なく凍結。その直後には新規口座開設の受付を停止していた。
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ヴィタリックが約2.6億円分のイーサを老化防止研究に寄付
加齢に起因する病気を治療するための研究を慈善募金により行っているSENS研究財団（米カリフォルニア州マウンテンビュー）が、イーサリアムの共同創業者であるヴィタリック・ブテリン氏から240万ド（約2.6億円）相当のイーサ（ETH）の寄付を受けた。1日、同財団の公式サイトがプレスリリースでつたえた。
同財団は2009年に人の寿命を伸ばす若返り治療を研究している老年学者オーブリー・デ・グレイ氏によって共同で設立された。財団名にあるSENSは「老化防止のための工学的戦略」の略で、究極的には老化を止めることを目的にしている。テクノロジー業界には賛同者も多く、ペイパル創業者のピーター・ティエル氏も以前寄付を行ったことがある。
プレスリリースによると、ブテリン氏は10代で『エンディング・エイジング』（訳注：日本語版タイトルは『老化を止める7つの科学―エンド・エイジング宣言』）を読んで以来、オーブリー氏のファン。「SENSの取り組みを個人的に支援する機会に恵まれたことは幸せだ。人類が直面する最大の問題のひとつである加齢による病気に対して解決策をつくりだすことに彼らが焦点を当てていることは、世界中の何百万人もの人々の生活にポジティブな影響を与えようとする私の目標と非常によく一致する」と語っている。
SENS研究財団はすでに、ビットコイン専門の匿名慈善基金であるパイナップル基金から2回、計200万ドル相当にのぼる巨額の寄付をビットコインで受けている。1回目の100万ドルは17年12月、もう100万ドルは今年2月2日で、仮想通貨界から注目される慈善事業のようだ。
人類の経済観念を変えるかもしれないイーサリアムを19才で考案したヴィタリック氏。加齢や死を克服することにも関心をもっているのかもしれない。
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https://jp.cointelegraph.com/news/vitalik-buterin-donates-24-million-in-ether-to-anti-aging-research
どの国でビットコイン採掘に適してる？電気代ランキングを図説
コンピューターやマイニングリグをインターネットに接続することだけで無からお金を稼ぐというアイデアは非常に魅力的だ。だがこれは言うほど簡単なことではない。マイニング分野は競争的が激しく洗練されたものになってきている。
とはいっても興味がある人は今でも遅くないし、マージン率を気にしなければそこそこの利益を上げれる可能性がある。
鍵となるのは電気代の安い国でビットコインを採掘することだ。
下の画像は、ビットコイン１枚を採掘するのにかかるドル建て平均コストのリストだ。エリートフィクスチャー社が実施したこの調査は、アントマイナー S7、アントマイナー S9、およびアヴァロン6という3種のマイニングリグを使ってビットコイン1枚を採掘するのに必要な消費電力の平均値を使ってまとめられた。また、この調査の電力価格の出所は、各国の政府および地方公益事業会社、国際エネルギー機関、そしてIBTimesのレポートだ。
結論からいうと、ビットコインのマイニングで利益を上げるのに最適な場所はベネズエラだ。原価はわずか約530ドルである。
現在ビットコイン価格は1万ドル付近で推移しており、南米のマイナーは大きな利益を得る可能性を持っている。さらに同国の経済情勢や政治情勢を踏まえると、多くのベネズエラ人がマイニングに勤しんでいることは驚きではない。特にインフレで自国通貨の価値が下がっているとなるとなおさらだ。
逆にビットコインの採掘にもっとも向いてないのは韓国で、一枚のビットコインを採掘するのに2万6000ドルかかるようだ。
西欧の多くの国々（ドイツやデンマークなど）は、ビットコインを採掘するのに最も費用の掛かる場所の１つとしてランクづけされている。実際、現在の状況では上これらいずれかの国でビットコインを採掘すると14000ドルの費用がかかる。
中国とロシアがマイニングの超大国たりえるのはその電力価格に由来する。この調査によると、中国でビットコイン1枚の採掘にかかる電気代はわずか3172ドルだ。
中国は、政府がマイナーに国内の余剰電力を使えるようにしていることからも利益を得ているが、最近ではこれが非難の的になっている。中国政府は現在仮想通貨をあらゆる面で取り締まろうとしており、マイニングにも目を向けているといわれる。
もう１つの超大国であるロシアは、比較的安価な電力（ビットコイン1枚あたり4675ドル）と政府からの補助金の恩恵を受けているが、まもなく規制とより厳しい取り締まりを受ける可能性がある。
マイニングをする際に考慮すべき最初の費用の1つが電力なので、主要なマイニンググループが電気代が安い国々にいくことは理にかなっている。しかし、ビットコインが成長し続ける中、規制当局はマイニングを含むさまざまな分野に狙いをつけようとしている。
日本のように、電力は高価だがマイニングや仮想通貨に関する規制の緩い国もあるかもしれない。地球に優しい再生可能エネルギー源の近くで事業を立ち上げ、財布だけでなく環境の負担と費用を減らそうとしているマイニングプールやICOもある。
参考URL：
https://jp.cointelegraph.com/news/mining-margins-and-where-to-make-the-most-money
フェイスブック仮想通貨広告全面禁止令、海外ツイッター民の反応は？
米フェイスブックが先月末、フェイスブック及び同社が運営する広告ネットワーク、そしてインスタグラム上における仮想通貨やICO関連の広告掲載を禁止した。これにより、フェイスブックのユーザーは今後仮想通貨やICOの広告に悩まされることは無くなる。
今回発表された広告掲載ポリシーは「誤解を招く、あるいは人を欺く行為と頻繁に連想づけられるバイナリーオプション、ICO、仮想通貨等のような金融商品やサービスを宣伝してはならない」としており、残念ながら正規の仮想通貨や関連サービスの広告も締め出された形となる。フェイスブックの広告技術ディレクターのロブ・リーサーン氏によると、「誤解を招いたり人を欺くプロモーション手法」を検知するために今回の禁止令の適用範囲を「意図的に広く設定」したという。
ツイッター上でのユーザーの反応
これを受け、いつも通りSNSでは様々な反応が見られた。
まずは強烈な皮肉からだ。
「３週間前：非中央集権や権力を人々の手に戻す方法についてついてもっと学びたい。今：ビットコインを宣伝する広告禁止。」
このツイートは、フェイスブックＣＥＯであるマーク・ザッカーバーグが先月５日、自身のフェイスブックで投稿した新年の抱負について言及している。
Three weeks ago: "I'm interested in learning more about decentralization and how to put the power back into people's hands."
— Armin van Bitcoin ⚡ (@ArminVanBitcoin) 2018年1月30日
Today: "Facebook bans ads promoting #bitcoin."#hypocrite #greed https://t.co/mGRi5kJbRx
#decentralized 🤔 I wonder why Facebook is banning 👀👀 #crypto #cryptocurrencies #bitcoin #Tether #ocn #ocoin #TRONCOIN #tron #trx $trx https://t.co/gfzBqA4Mjc
— Lawrence Digital (@DigitalLawrence) 2018年1月30日
一方でフェイスブックの決定に納得する声もあった。あるユーザーはテレグラムやインド通信会社のリライアンスJIOを騙った詐欺的広告に騙されたユーザーがいることを指摘している。
Facebook banned all adds related to crypto currencies, ico , binary trading etc. Many people got scammed by fake ICO adds on fb. TON and jio being leading examples. #cryptocurrencies #cryptocurrencynews #bitcoin #btc #facebooknews #ICO #binaryoptions
— Sunny Nehra (@sunnynehrabro) 2018年1月31日
また、今回の禁止令が市場におけるパニック売りにむやみに寄与したとする指摘もある。
So, more #FUD. Everyone panics, as usual. What do any of today's headlines have to do with #Bitcoin? Nothing. #BITFINEX #Tether and #Facebook banning of #Crypto adds has ZERO to do with Bitcoin. It's why Education is vital in this new arena.
— Brian Haggerty (@BHSpeaks) 2018年1月30日
あるユーザーは、グーグルが同様の禁止令を発する可能性について考察。禁止令が同社収益に与える影響についても指摘した。
The good, the bad, and the ugly. Wonder if Google will follow suit, or simply enjoy the higher ad-revenue... this surely impacts everyone in the industry. #cryptocurrency #facebook #google #bitcoin https://t.co/YDYMsPg5CG
— Omar Bham (Crypt0) (@crypt0snews) 2018年1月30日
あるトレーダーは仮想通貨広告禁止令等が引き起こす下落相場を買い場と見ているとツイートしている。
Facebook bans cryptocurrency related ads. Samsung starts producing ASICS. Bitcoin breaks down 10k$. And mainstream media keeps delivering the good old “Bitcoin is crashing” news bs. And I’m here buying $BTC to #HODL #Bitcoin #cryptocurrency #fakenews #HODLgang
— Jay (@tropenwitz) 2018年1月30日
詐欺的ICOがフェイスブックで宣伝されるのは憂慮すべき事態なのは確かだ。だが全面禁止令は、正規のICOやブロックチェーンの発展に勤しむ正規の事業にも影響を与えるだろう。
参考URL：
https://jp.cointelegraph.com/news/ranging-reactions-to-facebook-cryptocurrency-ad-ban
BITTREXのCEO、「一部の仮想通貨を米ドルで取引可能にする」
シアトルに拠点を置き多くの仮想通貨を取扱う仮想通貨取引所BittrexのCEOであるBill Shiharaが、人気のあるいくつかの仮想通貨を米ドルで取引可能にする旨を発表しました。
一部の投資家向けの施策
詳細は明らかにされていませんが、一部の投資家向けに提供されるもので一般の小口投資家にとっては魅力的なオプションではありません。
この発表は、一連のTetherの動向に疑念を抱く投資家にとっては高い関心事のようです。
既存の法定通貨である米ドルでの取引が可能になると、数百種類に及ぶ仮想通貨のプラットフォームが持つ煩雑さを低減させることができます。
現在、ある仮想通貨を購入するためには手持ちの通貨を全く関係の無い別の仮想通貨へ交換して購入する必要がありましたが、米ドルでの購入が可能になればこのような手間を省くことができます。
またBill Shiharaは
Bittrexはフィデリティ（資産運用会社）等のような小売店になることは決して無いだろう。
と述べています。
Bill ShiharaにとってBittrexはより洗練された顧客・投資家に焦点を当てたもので、アマチュアが必ずしもBittrexでの取引をするべきとは考えていないと語っています。
Bittrexが投資家に向けてこのような施策を行う背景には、Tether（発行額に相当するドルを保有していない疑惑）やコインチェックでのNEM流出事件が存在します。
健全に市場を拡大するためには、投資家が安心して投資を行える環境が重要であると考えているようです。
今日仮想通貨市場は絶え間なく進出する仮想通貨や取引所の信任問題、投資詐欺等混乱を極めています。
新規仮想通貨が上場するための正式なガイドラインを発表
Bill shiharaは、取引所が従うべきガイドラインとして法的規則に準拠した上場のための適切な仕組みとその上場の廃止について策定していると述べています。
現在の数多くの取引所にあるトークンの一覧は規則や規制を遵守しているかは不明瞭で、投資家がそれらを把握することは困難です。
Bittrexの場合、規則と規制は明確であり投資家は一覧されるすべてのトークンがガイドラインを遵守していると確信できます。
上場廃止による撤退に際しても投資家を保護
万一トークンの上場が廃止となった場合のガイドラインも策定されており、各取引所は廃止にあたっての必要な手順の把握が容易となります。
企業や投資家は廃止される2週間前にこの事実を確認することができ、資金を撤収するのに必要な十分な時間を提供するとのことです。
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