米サウスカロライナ、クラウドマイニングは未登録証券に該当
米国サウスカロライナ州が、クラウドマイニングは未登録証券に該当するとの見解を示した。
同州の議員たちは9日、仮想通貨のクラウドマイニング・プラットフォームのジェネシスマイニング社が、未登録証券の販売を行ったとして、州外退去を求めた。このほか、不正行為に対する民事制裁金の支払いも求めている。
サウスカロライナ州司法長官局証券課が申し立てた業務中止命令によれば、香港拠点のジェネシス社は、チューリッヒが本拠の提携企業スイス・ゴールド・グローバル社とともに、未登録のマイニング契約を米国居住者に対し違法に販売した。
「スイス・ゴールド・グローバル社は同州で証券取扱業者として登録しておらず、登録免除の申立てもしていない」と指摘し、「連邦政府の管轄でも証券を登録していない」と続けた。
2月には国会議員たちが、米国民に対する仮想通貨関連の売出しについて、監視を続けると約束している。最近では、ハリウッド俳優のスティーブン・セガール氏が宣伝するイニシャル・コイン・オファリング（ICO、新規仮想通貨公開）は、ニュージャージー州での販売中止を命令されている。
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ロシア、今年7月までに仮想通貨合法化に向け法整備
ロシア財務省とロシア中央銀行は、2018年の夏までに、仮想通貨市場を事実上合法にする新たな法案を可決する予定だ。
3月1日のロシア連邦議会の公式発表によると、ロシア大統領ウラディミール・プーチン氏（Vladimir Vladimirovich Putin）は、仮想通貨合法化に向けた法採択の期限を7月1日に定めた。
この報告書が具体的に指しているのは、これまでに開発されてきたブロックチェーン技術（仮想通貨を仲介者を挟まずに直接取引ができる技術）に関する２つの法案である。ロシア財務省はICO（Inicical coin offering 仮想通貨を使った資金調達）の法的ガイドラインに焦点を当てているが、一方でロシア中央銀行はクラウドファンディング（事業を興す為に資金を募る活動）を別法案として出している。
同報告書によると、両当局は仮想通貨を規制する方向には意見が一致しているそうだ。ただ、仮想通貨取引に関する考え方で意見の食い違いが生まれているのだ。中央銀行は本質的に仮想通貨取引に参加する小売業者および投資家を好まないのである。
両者の意見の食い違いに関して、ロシア国家院金融市場委員会議長 Anatoly Aksakov氏は次のように説明した。
「中央銀行はこの手のデジタルマネーの合法化に反対している。なぜなら、市民が仮想通貨のリスクを考慮せずに、無計画に次から次へと投資してしまうからだ」
今月ロシア連邦議会に提出されるデジタル資産に関するそれぞれの法案は、マイニングに関する公的規則の設定を目的としている。個々の企業家は、法的に認められた団体によって設立されたマイニングプールに参加することが許可されるそうだ。
「産業のマイニング基準に該当しない仮想通貨の採掘事業（仮想通貨の新規発行）を行う。中央銀行と財務省双方の法案が今月中に議会へ提出される。」と、ロシア下院青年議会専門評議会のAlexei Mostovshchikov氏は強調した。
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コインチェック、NEMの補償と仮想通貨の出金・売却を一部再開
コインチェックは3月12日、NEMの不正流出事件について、同社でNEMを保有していたユーザーに対し日本円での補償を開始すると発表した。また、仮想通貨の取引一時停止措置についても、一部通貨の出金・売却を順次再開する。
補償は3月12日中に実施。1XEMあたり88.549円で、1月26日23時59分59秒時点での保有数を掛け合わせて返金する。補償金額は、預金口座への振込ではなく、ユーザーのCoincheckアカウントの残高に日本円を反映する形を取る。なお、2018年に発生した事実をベースに支払うため、課税対象かどうかに関わらず、2017年分の確定申告には影響しないとしている。
出金を再開した通貨は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリアムクラシック（ETC）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の6通貨。また、売却を再開した通貨は、イーサリアム、イーサリアムクラシック、リップル、ライトコイン、ビットコインキャッシュの5通貨（ビットコインの売却は、当初より停止していない）。なお、入金、購入については対象外となる。
今回の出金再開に伴い、同社ではこれまでの送金申請を全てキャンセルしており、送金するには再度申請する必要がある。送金申請が多く来ていることから、送金完了までに数日程度要する可能性があるという。また、仮想通貨ネットワークの混雑状況で送金手数料が変更となる場合があり、再開時の送金手数料については、SNSの公式アカウントやメールマガジン、手数料ページなどを確認するよう案内している。
なお、引き続き取引を一時停止しているリスク（LISK）、ファクトム（FCT）、オーガー（REP）、モネロ（XMR）、ダッシュ（DASH）、ジーキャッシュ（ZEC）などの出金・売却については、仮想通貨の各種リスクの洗い出しや技術的な安全性などが確認でき次第、再開するとしている。また、全ての仮想通貨の入金・購入・新規登録などについても、経営管理態勢および内部管理態勢が整い次第、再開するという。
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中国のビットメイン、アメリカにマイニング施設を計画中
中国で仮想通貨マイニング専用装置を製造するビットメインが、アメリカでアント・クリーク・マイニングセンターと呼ぶ施設の建設に関与していると報道された。
ビジネスデータ・ウェブサイトのcompanies-number.comによると、ビットメインの共同設立者ジハン・ウーが、ワシントン州タムウォーターにあるアント・クリーク社の唯一の「運営者」となっている。
また地元紙のユニオン・ブルティンによれば、アント・クリーク社はワシントン州のポート・ワラワラ工業団地に「ブロックチェーン施設」を建設中であるという。ポート・ワラワラのパトリック・リーイ事務局長によれば、管理事務局は約6ヶ月間、アント・クリーク社のブロックチェーン施設の開発に協力してきた。この契約が承認されれば、アント・クリークは2018年の終わりまでに、40エーカーの土地購入権利付きで土地を賃貸する。
リーイ氏は、ワラワラ郡の目的は「地価を上げ、職を生み出す」ことであると話す。工業団地側は、このビットコイン・マイニング施設が700〜1000万ドルの投資と15〜20人のフルタイム雇用を生むと見積もっている。
ユニオン・ブルティンの報道によれば、ワシントン州の田舎で広がっているブロックチェーンの投資ブームの勢いは減速傾向にある。小さい田舎町でマイニング施設が必要とする巨大な電力需要をまかなえるのかを評価するのに時間がかかるからだ。リーイ氏は、市側は電気提供者ではなく、電力供給の問題はポート・ワラワラ工業団地が関与することではないと述べた。
報じられた時点では、ビットメインはアント・クリーク・プロジェクトへの関与を認めていない。
投資調査会社バーンスタインが2月後半に発表したレポートによれば、ビットメインはビットコイン・マイナーとASICチップの市場の70〜80％を占めている。
コインテレグラフは1月、中国で仮想通貨の交換が禁止され、そしてマイナーに対する政府規制の可能性が高まっていることから、ビットメインは新しいマイニングオペレーションを海外でスタートさせようとしていると報道した。ビットメインは、2016年からカナダのマイニング施設を運営している。
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マイクロソフト、クリプトジャッキング40万件を遮断
マイクロソフトは7日、仮想通貨のマイニングを行うソフトをトロイの木馬ウイルスに感染させようとする攻撃を、マルウェア対策機能によって、12時間のうちに40万件以上を遮断したと発表した。
ウィンドウズのアンチウイルス機能は6日の正午（太平洋標準時）頃、新種のトロイの木馬ウイルスを探知し始めた。脅威の73％はロシアから来ていた。トルコからが18％、ウクライナからが4％と続いた。探知されたウィルスは、最新のマルウェア群ドゥーフォイル（またはスモークローダ）を応用したものだった。
ドゥーフォイルは、マルウェアを正規のウィンドウズバイナリに見せかけるコード・インジェクション技術を使っていた。マイクロソフト社がサンプル検査した結果、クラウドマイニング市場ナイスハッシュで探知した脅威は、エレクトロニウムコインをマイニングしていたことが分かった。
英国では2月中旬、悪意ある仮想通貨マイニングスクリプトが、全盲者や視覚障害者のオンライン使用を補助するソフトウェアに侵入し、英国政府のサイトを含む5000以上のウェブサイトに影響を及ぼした。また、モネロのマイニングを攻撃するマルウェアが、中国と韓国を中心に7000個のアンドロイド端末に侵入しているのが発見されたている。
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韓国大手旅行サイト、ホテル予約にビットコイン、イーサリアム、リップルなど12種類の仮想通貨決済導入
5万以上のホテルなどの宿泊施設を予約することができる韓国の旅行サイトを運営する「With Innovation Corp」が、韓国の大手仮想通貨取引所である「Bithumb」と提携し、12種類の仮想通貨決済の導入をスタートする。
5万以上の宿泊施設を仮想通貨で決済
韓国最大の仮想通貨取引所の1つ「Bithumb」が、ソウルに拠点を置く「With Innovation Corp」との提携を発表した。この提携により、顧客はホテルやモーテル(自動車旅行をする人のための宿泊施設)、宿屋、ゲストハウスのような5万以上の宿泊施設の宿泊料金を、仮想通貨で支払うことができるようになるというのだ。
小～中規模の宿泊施設に特化した同社は「ここはどうですか？」という意味のブランド名でサービスを運営している。韓国の日刊紙Hankyoreh(ハンギョレ)は以下のように詳細を伝えている。
「ユーザーはBithumbのアカウントに保有している仮想通貨によって、ホテルやリゾート、またはモーテルの宿泊料を支払うことができる。韓国国内でおよそ5万以上の宿泊施設が登録されている。」
本記事執筆時点で、「Bithumb」は24時間あたりの取引量を基準とすると世界で5番目、韓国では2番目の取引所だ。現在、韓国最大の取引所は「Kakao Corp」が支援する「Upbit」である。
12種類の仮想通貨に対応
「Bithumb」は、同取引所が扱う12種類すべての仮想通貨を利用することが可能だと説明した。
決済可能な12種類の仮想通貨
・ビットコイン(BTC)
・ビットコインキャッシュ(BCH)
・リップル(XRP/Ripple)
・イーサリアム(ETH)
・イーサリアムクラシック(ETC)
・イオス(EOS)
・クアンタム(Qtum)
・モネロ(Monero)
・ライトコイン(LTC)
・ジーキャッシュ(Zcash)
・ビットコインゴールド(BTG)
・ダッシュ(DASH)
Hankyorehは「Bithumb」のコメントをこのように引用している
「私たちは、国内および国外からの旅行者が予約および支払いに仮想通貨を利用できるようにする。これによって利便性を大きく向上することができるだろう。」
韓国メディアのZdnet Koreaは、顧客はアプリを利用し「Bithumb」のアカウントで保有している任意の仮想通貨によって料金を支払うことが可能だと説明し、このアプリは「月間で約200万人のユーザー」を抱えていると付け加えた。
AndroidとiOSの両方で利用することが可能で、Google Playストアでは41,000以上のユーザーから平均星4.4個の評価を受けている。一方、iTunesストアでは約5,700人のユーザーから平均星4.7個の評価を獲得している。
韓国の通信社連合ニュースでは、「このサービスは2018年の上半期に導入される予定だ」というBithumbの発言を引用し、「できるだけ早く」サービスを開始するという点を強調した。
そして、「Bithumb」は韓国における仮想通貨の利用を拡大するために「さまざまな企業と協議を続けている。」と付け加えた。さらに、Green Economyは「Bithumb」の発表を下記のように引用している。
「私たちの国は、韓国最大の宿泊施設予約アプリと提携することにより、仮想通貨の利用を拡大する世界的なトレンドの一部となった。」
先日も、台湾の航空会社が航空券の支払いに仮想通貨の導入をスタートするといったニュースがあった。航空券やホテルの支払いとして仮想通貨が使われるといった計画が着実に進んでいる。今後もどういった形で仮想通貨の利用が拡大していくのか注目したい。
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