ロシア、今年7月までに仮想通貨合法化に向け法整備
ロシア財務省とロシア中央銀行は、2018年の夏までに、仮想通貨市場を事実上合法にする新たな法案を可決する予定だ。
3月1日のロシア連邦議会の公式発表によると、ロシア大統領ウラディミール・プーチン氏（Vladimir Vladimirovich Putin）は、仮想通貨合法化に向けた法採択の期限を7月1日に定めた。
この報告書が具体的に指しているのは、これまでに開発されてきたブロックチェーン技術（仮想通貨を仲介者を挟まずに直接取引ができる技術）に関する２つの法案である。ロシア財務省はICO（Inicical coin offering 仮想通貨を使った資金調達）の法的ガイドラインに焦点を当てているが、一方でロシア中央銀行はクラウドファンディング（事業を興す為に資金を募る活動）を別法案として出している。
同報告書によると、両当局は仮想通貨を規制する方向には意見が一致しているそうだ。ただ、仮想通貨取引に関する考え方で意見の食い違いが生まれているのだ。中央銀行は本質的に仮想通貨取引に参加する小売業者および投資家を好まないのである。
両者の意見の食い違いに関して、ロシア国家院金融市場委員会議長 Anatoly Aksakov氏は次のように説明した。
「中央銀行はこの手のデジタルマネーの合法化に反対している。なぜなら、市民が仮想通貨のリスクを考慮せずに、無計画に次から次へと投資してしまうからだ」
今月ロシア連邦議会に提出されるデジタル資産に関するそれぞれの法案は、マイニングに関する公的規則の設定を目的としている。個々の企業家は、法的に認められた団体によって設立されたマイニングプールに参加することが許可されるそうだ。
「産業のマイニング基準に該当しない仮想通貨の採掘事業（仮想通貨の新規発行）を行う。中央銀行と財務省双方の法案が今月中に議会へ提出される。」と、ロシア下院青年議会専門評議会のAlexei Mostovshchikov氏は強調した。
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