欧州議会議員、仮想通貨をMiFID2の適用対象へ
欧州議会で今年から投資家保護の観点から適用された制度である「第2次金融商品市場指令（MiFID2）」に関する議論をリードするマルクス・ファーバー氏が13日、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの仮想通貨に対して、より厳しい規制を課したうえでMiFID2の適用対象とすべきであると主張したことが伝わっている。
同氏は、仮想通貨がMiFID2に沿った金融商品に分類されれば、市場での不正行為に対する規制といった最低限度の投資家保護を自動的に生み出すことになるとの考えのもと、この取り組みがEUの共通基準設定を促進し、急拡大する仮想通貨業界における国際的な監視をEUが主導することに繋がるとの見方を示した。
足元では、国際通貨基金（IMF）ラガルド専務理事が、仮想通貨の不正利用を防ぐために各国政府や中央銀行の規制に向けた協力の必要性を訴えているほか、3月初旬に仮想通貨が揃って下落した一因ともされている米証券取引委員会（SEC）による仮想通貨取引所に対する取り締まり強化の動きなどは記憶に新しいだろう。
これまで、19日に開催を控える20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、既に金融活動作業部会（FATF）の指針を取り入れている日本が主導し、仮想通貨取引における風説の流布や空売りの禁止のほか、マネーロンダリング（資金洗浄）対策などについて今後の各国規制の強化策における土台作りに必要な議論が交わされるとみられていた。
しかし、各機関が法整備に積極的に乗り出している現状を踏まえると、今年の早いタイミングで仮想通貨の不正利用における国際的なコンセンサスが前進する可能性がありそうだ。
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