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フィリピンが経済特区で初の仮想通貨事業認可

フィリピン政府はカガヤン州の経済特区で10社に対し、同国初の仮想通貨事業を認可することがわかった。4月25日、ロイター通信が報じた。

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カガヤン経済特区(CEZA)は、アジアの「シリコンバレー」を目指しており、フィンテック産業のハブを確立する意向だ。CEZAのラウル・ランビノ(Raul Lambino)氏によると、仮想通貨取引、マイニング、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)といった事業を推進していく考えだ。

同氏は法定通貨と仮想通貨の取引を行う場合には、フィリピン国内では合法ではないため、オフショアで行うようにとも述べている。

カガヤン経済特区でプロジェクトを展開するには、現地で雇用を創出し、事業開始から2年間で100万米ドルを投資し、ライセンス料10万米ドルを納付することが条件だ。ランビノ氏によると、将来的にこの経済特区ブロックチェーンフィンテックを学ぶことのできる大学の創設も視野に入れている。

今月に入り、フィリピン証券取引委員会(SEC)は仮想通貨のクラウドマイニング契約について、証券に分類すべきとの見解を表明した。

フィリピンは多くの人口を抱え、今後の成長が期待されるが、国民の4割にあたる約4千万人が貧困層と言われ、多くの島々で構成される国土は、南部のイスラム派の独立紛争も抱えている。

今回のCEZAのような、仮想通貨を用いた地方での経済刺激策が、同国にどのような影響を与えるか。また現地で活動する日系企業についても今後、注目だ。

 

参考URL:

https://hedge.guide/news/philippine-gov-201804.html